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フィリピン共和国における火山噴火予知体制について

1. 観測体制について
 
1 観測実施機関名
フィリピン火山地震研究所(Philippine Institute of Volcanology and Seismology:PHIVOLCS)

2 各実施機関の設置形態
 PHIVOLCSは、科学技術省(DOST)に属する国家機関である(図1(PDF:58KB))。

3 各実施機関の観測状況や役割分担
 PHIVOLCSの業務範囲はフィリピン国内の地震・火山観測、異常現象発生の予測、危険地域と災害の影響範囲の特定、地震・火山情報の発表と防災啓発活動に及び、日本の気象庁地震火山部の業務範囲とほぼ一致する。火山部門においては6常時監視火山に有人火山観測所を設置し、各火山にそれぞれ4箇所の地震観測点(無人:3箇所、有人:1箇所)を設けデータをリアルタイムで当該火山観測所へテレメータし、ワークステーション等による地震波形の収録・処理が行われている。ほか必要に応じGPS、傾斜計、光波距離計による地殻変動観測、COSPECによる火山ガス観測を行っている。

4 各実施機関の組織体制及び人員・構成・配置状況(職員、技官、研究者)
 組織体制は、所長の下に、総務課、地震課、火山課、地質課、広報課の5課がある。ケソン市に本部を置くほか、全国に有人地震観測所28および有人火山観測所(6)を持つ。全職員数221名(2004年9月現在)のうち、火山部門に所属する職員は51名(本部火山課22名、有人火山観測所に計29名)。このほか、課の枠を越えて機器障害対応を行うメンテナンスチームが存在する(図2(PDF:60KB))。

本部・火山観測所の職員数及び官職、修士・博士数
本部 22名 課長(Chief) 1
総括研究官(Supervising Science Research Specialist) 2
主任研究官(Senior Science Research Specialist) 2
上席研究官(Science Research Specialist2) 6
研究官(Science Research Specialist1) 5
解析官(Science Research Analyst) 1
研究助手(Science Research Assistant) 5
博士 1
*2003年現在
マヨン火山観測所 9名 所長(Resident Volcanologist) 1
解析官 2
研究助手 3
補助員(Science Aide) 2
補助員2Volcano Observer) 1
 
ピナツボ火山観測所 5名 所長 1、研究官 2、 補助員2 1  
ブルサン火山観測所 5名 所長 1、研究官 1、解析官 2、補助員2 1  
タール火山観測所 4名 所長 1、研究官 1、解析官 1、補助員2 1  
カンラオン火山観測所 4名 所長 1、解析官 1、研究助手 1、補助員 1  
ヒボック・ヒボック火山観測所 3名 所長 1、研究助手 1、補助員 1  

5 観測対象火山名(数)、当該国における全火山に対する観測対象火山の割合
 フィリピンでは過去およそ500年以内に噴火の記録がある火山を活火山と定義し、全22活火山のうち6火山について有人火山観測所を設け常時監視を行っている(ピナツボ、タール、マヨン、ブルサン、カンラオン、ヒボック・ヒボック)。ほか、パーカー火山、マツツム火山については有人火山観測所は設けられていないものの将来噴火の可能性が考えられ、無人地震観測点それぞれ1箇所が整備され最寄りの有人地震観測所へテレメータされている。なお、Smithsonianのカタログではフィリピンの活火山として52火山が登録されている(図3(PDF:220KB)、図4(PDF:503KB)、図5(PDF:92KB))。

フィリピンにおける火山の分類(PHIVOLCSによる)
Active 22 Eruption in historic times
Historical record - 500 years
C14 dating - 10,000 years
Local Seismic activity
Oral / folkloric history
Potentially Active 27 Solfataras / Fuumaroles
Geologically young (possible erupted 大なり 10,000 years and for caderas and large systems - possibly 大なり 25,000 years)
Young-looking geomorphology (thin soil cover / sparse vegetation; low degree of erosion and dissection; young vent features; プラス/マイナス vegetation cover
Suspected seismic activity
Documented local ground deformation
Geochemical indicators of magmatic involvement
Geophysical proof of magma bodies
Strong connection with subduction zones and external tectonic settings
Inactive 多数 No record of eruption and its form is beginning to change by the agents weathering and erosion via formation of deep and long gullies

2. 火山噴火予知のための予算について
 
1 関係各機関の予算額
 PHIVOLCSの2003年予算として約1億5,200万ペソ(1ペソ2.0円として約3億円)が計上されている(研究:7パーセント、観測:74パーセント、総務:19パーセント)。火山関係の予算は主に「観測」の項目に含まれているものと思われるが、どの程度の割合であるのかは不明。

2003年予算の内訳
  人件費 機材運営費 設備改修費
研究 5,450(千ペソ) 3,962(千ペソ) 1,007(千ペソ) 10,419(千ペソ)
観測 34,562(千ペソ) 63,324(千ペソ) 15,061(千ペソ) 112,947(千ペソ)
総務 16,024(千ペソ) 12,990(千ペソ) 0(千ペソ) 29,014(千ペソ)
56,036(千ペソ) 80,276(千ペソ) 16,068(千ペソ) 152,380(千ペソ)
PHIVOLCSの予算推移
予算額
1990 27.3百万ペソ
1996 101.0百万ペソ
2003 152.0百万ペソ

2 予算配分決定機関とその仕組
 国家予算により賄われている。

3. 当該国における火山噴火予知に対するスタンスや考え方について
   フィリピンは日本と同様火山災害の多い国である。1951年のヒボック・ヒボック火山噴火で多くの被害が発生したことにより、火山監視及び研究の必要性の機運が高まり、「火山噴火に対する人命及び財産の保護」を目的として火山委員会(Commission on Volcanology:COMVOL)が1952年設立された。その後組織再編や地震部門との統合によりPHIVOLCSが1984年設立された。
 大統領令128号により定められたPHIVOLCSの業務の第一項目に、「火山噴火予知及び地震予知」が挙げられており、火山監視及び予知は国家の責務として位置付けられている。
 1991年のピナツボ火山噴火の直前予知に成功したことから、火山噴火予知に対するフィリピン国民のPHIVOLCSへの期待は益々高まり、今もその期待は変わらない。

4. 当該国における火山噴火予知に関する仕組について
   大学での教育・基礎研究を除けばPHIVOLCSがフィリピン国内における唯一火山監視・噴火予知業務を司る機関である。そのため、我が国における火山噴火予知連絡会のような、他の火山監視・噴火予知専門機関や政府機関等と共に火山活動のレビューを行い火山噴火の可能性を議論する様な会議・仕組は存在しない。

5. 火山及び火山噴火予知に関する教育・研究について
 
1 教育を行う機関(大学等)の状況(大学等名・学科等名・入学定員(学生数)など)
 フィリピン大学・地質調査所(National Institute of Geological Sciences, University of the Philippines):1984年創立。火山学に特化している訳でなく、地球科学全般についての学科である(図6(PDF:59KB))。
  主な科目: 鉱物学、岩石学、古生物学、地質学、地形学、地球物理学、地球化学、地質巡検、このほかマスターコース科目への参加が許されることがある
  学生数: 不明

2 研究を行う機関(大学等)の状況(大学等名、博士数、修士数、プロジェクト名など)
 フィリピン大学・地質調査所
  学生数: 博士課程、修士課程あわせ40名(2000年現在)
  講座名: 地球ダイナミクス講座、マグマシステム講座、環境講座

3 教育及び研究の当該国内における連携・協力の状況
 特にない様である。

4 教育及び研究に関する予算額
 不明。

6. 噴火時における防災体制について
 
1 対応機関(国の機関、大学、研究機関等)の対応状況
 火山監視から火山情報の発表までPHIVOLCSが一元的に業務を行っている。

2 各機関の対応の役割分担(観測も含む)
 火山監視から火山情報の発表までPHIVOLCSが一元的に業務を行っている。

3 ハザードマップの作成の状況
 PHIVOLCSでは、22活火山全てについてのハザードマップ作成を長期目標に置いており、現在少なくとも常時監視6火山については、予想される噴火形態に応じたハザードマップ(溶岩流、火砕流、泥流、火山灰など)が作成済みである。現在、年間2つ程度の活火山についてハザードマップの新規作成/改訂が行われている(図7(PDF:146KB))。

4 警報発令などの情報発信の方法
 火山異常発生時には、必要に応じPHIVOLCS本部が火山情報(Volcano Bulletin)を発表し、FAXベースで政府機関・地元自治体・マスコミ・VAA等へ送信されるとともに、PHIVOLCSのHPにweb掲示が行われる。情報は文章形式のフリーフォーマットで、発生した異常現象の内容・観測された火山性地震の数・噴煙の状況・火山ガス観測結果・アラートレベル(常時監視火山のみ)とともに今後の火山活動の予測等が記載される(図8(PDF:97KB))。

5 避難勧告などの責任体制
 アラートレベルチャートには、、アラートレベルに対応する火山の状態(Main Criteria)、詳細な説明(Interpretation)及び幾つかの火山については立入禁止区域の拡大等の勧告(Recommendation)が記載されている。この勧告に法的な強制力はないが、火山の異常を検知し必要な対応を決定する能力は火山専門組織−PHIVOLCS−のみが有するとの暗黙の了解がある。即ち、PHIVOLCSからの火山情報に基づき、国あるいは地方自治体防災組織(州/市/バランガイ(注)災害対策委員会)は、国家災害対策会議(National Disaster Coordinating Council:NDCC)議長の命により各種防災対応を開始する。避難の詳細にかかる決定及びその実行については、当該州の防災局(Provincial Disaster Management Office:PDMO)及び国軍災害委員会(Office of Civil Defense:OCD)が行う(表1)。
(注) バランガイ:市、町の下部機構である最小行政単位。「地区」。

7. 当該国の国際協力体制について
 
1 観測体制
 PHIVOLCSが他国において火山観測の協力を行う例は見ないが、フィリピン国内において日本やアメリカの研究者がPHIVOLCSと共同で火山観測(地震、GPSなど)を行う例は従前より多く見られる。また、現在PHIVOLCSが現在保持している火山観測システムは日本政府開発援助(無償資金協力)により整備されたものであり、気象庁では技術協力の一環である専門家派遣を行うほか、同国から多数の研修員を受け入れるなど本計画に関して積極的に関与してきた。このように他国の便宜によりPHIVOLCSの火山監視システムの高度化が図られた例は多く見られる。

2 研究協力体制
 フィリピン国内において日本やアメリカの研究者とPHIVOLCSの共同研究を行う例は従前より多く見られる。また、国際協力とは直接関係ないが、PHIVOLCSの職員が外国(日本、アメリカなど)の大学に留学し火山学に関する研究を行い、修士・博士を取得する例も同じく多い。

添付:

 
図1: フィリピンの行政組織図(PDF:58KB)
図2: PHIVOLCS組織図(PDF:60KB)
図3: フィリピンの活火山22(PDF:220KB)
図4: 常時監視火山の観測点配置図(PDF:503KB)
図5: 地震データテレメータ概念図(PDF:92KB)
図6: フィリピン大学の組織図(PDF:59KB)
図7: ハザードマップの例(マヨン火山)(PDF:146KB)
図8: 火山情報の例(カンラオン火山)(PDF:97KB)
表1: マヨン火山アラートレベル

参考資料:

 
PHIVOLCSアニュアルレポート
PHIVOLCSホームページ
1993年フィリッピン・マヨン火山の噴火と災害の調査研究(岡田ほか、平成4年度文部省科学研究費補助金総合研究(A)研究成果報告書)
フィリピン大学・地質調査所ホームページ
フィリピン国における火山監視の現状(新井、平成17年合同学会ポスターセッション)
PHIVOLCS関係者からの聞き取り

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