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インドネシア共和国の火山観測・噴火予知

1. 観測体制について
 
1 観測実施機関名
  2005年11月からVolcanology and Geological Hazard Mitigation Centerに改変(組織図参照)
(旧Directorate of Volcanology and Geological Hazard Mitigation(DVGHM、火山・地質災害防災局、組織図参照)

2 実施機関の設置形態
  エネルギー鉱物資源省から地質鉱物資源総局から火山・地質災害防災局
11月から
エネルギー鉱物資源省から 地質庁(Geology Agency)から 火山・地質災害防災センター
(3局、3庁) (地質関係4センター)  

3 実施機関の観測状況や役割分担
観測所: 1.スマトラ・ジャワ島西部、2.ジャワ島東部、3.バリ島、ヌサトウンガラ、バンダ地域、4.スラウエシ、マルク地域に分け、65火山に火山観測所設置(観測所:2〜3名の技官、電気・電話有り;17、電気のみ有り;25)
  Merapi火山はJogyakarutaVolcanological Technology Research Center(火山観測技術研究センター)が受け持つ
観測項目: 地震1成分、目視 (観測結果2回毎日 観測所から無線から本部)
GunturMerapiSemeruBaturAgunLokon火山は2点以上の地震等観測
役割分担: 火山・地質災害防災局は火山観測を目的に設置されている唯一の機関。火山観測の他に地滑り等の地盤災害、さらには地震や津波災害の減災に資する調査研究が業務。

4 実施機関(DVGMH)の組織体制及び人員・構成・配置状況(職員、技官、研究者)
 
人員数は総計419名(2005年現在、3名欠員)。
  内訳: 管理職25名、研究者158名、技官(主に地方の観測所員)202名
行政職その他34名

2005年11月からの新組織
  組織の将来構想(有 ブループリント)
本部   (バンドン)ジャワ島
観測拠点・グンツール、スメル観測所
  3支部   (スマトラ、スラウェシ、ヌサテンガラ)事務機能を有する
5 観測対象火山名(数)、インドネシアにおける全火山に対する観測対象火山の割合
  活火山数、129
  Type A AD1600年以後1回以上の噴火活動の記録がある火山80
  Type B 噴火の記録は無いが、噴火口があり、噴気、硫化活動がある火山28
  Type C 噴火口は認められないが、噴気、硫化活動がある地域21
   Type Aのうちの65火山に観測所が置かれている。
全活火山に対する観測対象火山の割合は65/129イコール50パーセント

観測対象火山
スマトラ地区 ジャワ地区 バリ島、ヌサトウンガラ、バンダ地区 スラウエシ、マルク地区
Marapi(SP1)
Sorik Marapi(SP2)
Kerinci(SP2)
Talang(SP2)
Kaba(SP2)
Dempo(SP2)
Krakatau(SP2)
Br. Telong(SP3)
Seulawah Agam(SP3)
Peut Sague(SP3)
Tandikat(SP3)
Gede(SP1)
Tangkuban Parahu(SP1)
Guntur(SP1)
Merapi(SP1)
Kelut(SP1)
Bromo(SP1)
Semeru(SP1)
Ciremai(SP2)
Slamet(SP2)
Dieng(SP2)
Lamongan(SP2)
Raung(SP2)
Ijen(SP2)
Galunggung(SP3)
Salak(SP3)
Papandayan(SP3)
Sundoro(SP3)
Arjuno Welirang(SP3)
Batur(SP1)
Lewotobi laki-laki(SP1)
Rinjani(SP2)
Sangeangapi(SP2)
Iya(SP2)
Rokatenda(SP2)
Lewotolo(SP2)
Ili-Werung(SP2)
Ili Boleng(SP2)
BandaApi(SP2)
Agung(SP3)
Tambora(SP3)
Anak Ranakah(SP3)
Inierie(SP3)
Inielika(SP3)
Ebulobo(SP3)
Kelimutu(SP3)
Egon(SP3)
Lewotobi Perempuan(SP3)
Lereboleng(SP3)
Sirung(SP3)
Wurlali(SP3)
Lokon(SP1)
Ruang(SP1)
Awu(SP1)
Gamalama(SP1)
Mahawu(SP2)
Soputan(SP2)
Karangetang(SP2)
Kie Besi(SP2)
Colo(SP3)
Ambang(SP3)
Tangkoko(SP3)
Dukono(SP3)
Gamkonora(SP3)
Ibu(SP3)
11火山 18火山 22火山 14火山
(SP1、SP2、SP3の順に観測の整備)

2. 火山噴火予知のための予算について
 
1 DVGMの予算額
  2004年度: 29,239,955,000ルピア.(332,300(千円))
  2005年度: 35,797,651,000ルピア.(406,800(千円))
  予算内訳
項目 金額 割合
観測・研究費 29,040,448,000ルピア 81.12パーセント
人件費 6,417,342,000ルピア 17.93パーセント
運営費 339,861,000ルピア 0.95パーセント
35,797,651,000ルピア 100パーセント

2 予算配分決定機関とその仕組
  予算: 火山地質災害防災局連携地質鉱物資源総局連携エネルギー鉱物資源省連携財務省予算総局
   特定のプロジェクトは火山地質災害防災局連携インドネシア科学研究院(LIPI)

3. インドネシアにおける火山噴火予知に対するスタンスや考え方について
  火山噴火予知のために火山活動の変化を知るための火山監視に重点を置くとともに、火山の性格を知るための研究、噴出物と災害の性質を知るためのmapping、さらに住民と地方自治体への火山情報の伝達を重視している。

4. インドネシアにおける火山噴火予知に関する仕組について
  火山・地質災害防災局は噴火予知を担当する唯一の機関

5. 火山及び火山噴火予知に関する教育・研究について
 
1 教育を行う機関(大学等)の状況
大学名 学科名 学生数毎年 備考
バンドン工科大学(ITB) 地質学科 60
Pajajaran 大学 地質学科 80
Gajahmada 大学 地質学科 80
Hasanuddin 大学 地質学科 60
Brawijaya 大学 物理学科 60
Trisakti 大学 地質学科 60
Pakuan 大学 地質学科 60
Pembangunan 大学(UPN) 地質学科 120
STTMI (注) 地質学科 20 私、専
(注): Sekolah Tinggi Teknik Meneral Indonesia(インドネシア鉱物資源専門学校)

2 研究を行う機関(大学等)の状況
大学名 Dr.学生数
バンドン工科大学(ITB) 2名
Gajahmada 大学 1名

3 教育及び研究のためのインドネシア国内における連携・協力の状況
 個人レベル

4 教育及び研究に関する予算額
 通常火山学および火山分予知に関する予算無し。
 外国の研究機関との共同研究がある場合にのみ使用できる

6. 噴火時における防災体制について
 
1 対応機関(国の機関、大学、研究機関等)の対応状況
レベル 機関 備考
1.国家災害管理調整委員会(BAKORNAS PBP) 会長:国民福祉及び貧困緩和調整大臣
メンバー:公共事業、警察、軍隊、情報、農業、森林、その他ほとんど全ての内閣大臣
2.火山地質災害防災局(DVGHM)  
州災害管理調整委員会(SATKORLAK)  
地域 地区災害管理調整委員会(SATLAK) 住民組織を含む地区、副地区、村レベルの関連組織を動員する。

2 各機関の対応の役割分担(観測も含む)
機関 役割
BAKORNAS 災害管理の指導、統括、監視と評価について調整
災害管理の総括的な政策と行動計画の策定
災害対策、救出、復興等の計画の調整
災害支援の受領、配分、使用の調整
大統領が指揮する災害管理関する事項
DVGHM 火山活動監視および火山情報の報告
SATKORLAK 州レベルにおける避難、救助、救出活動
SATLAK 地区レベルにおける避難、救助、救出活動。

3 ハザードマップの作成の状況
79火山について作成されている。これ等のうち19火山については改訂版が出ている。
 また、8火山についてリスクマップが作成されている。これ等は、digital Mapinvo バージョン5.0 Format形式で利用できる。

4 警報発令などの情報発信の方法
火山・地質災害防災局は火山警報をLevel 1(平常)、Level 2(注意)、Level 3(警戒)、Level 4(避難準備)の4段階に分けている。
活動レベル 情報伝達経路
1 観測所から当該火山担当課長(Head of Section)から担当部長(Head of Division)から局長(Director of DVGM)から地質鉱物資源総局(Director General of DGGMR)
観測所から地方行政機(SATLAK)
23 観測所から当該火山担当課長から担当部長から局長から地質鉱物資源総局
観測所から担当部長(Head of Division
観測所から地方行政機関
4 観測所から当該火山担当課長から担当部長
観測所から担当部長
観測所から局長
観測所から地方行政機関
観測所から最寄の空港および関連機関
観測所から地元住民
  担当部長から局長
担当部長から地方行政機関
  局長から地質鉱物資源総局からエネルギー鉱物資源省
局長から地方行政機関(SATLAK)から地元住民
局長から州知事(SATKORLAK)から地元住民
局長から国家災害管理調整局(BAKORNAS)から地元住民
局長からスカルノ・ハッタ空港気象事務所、航空安全局
(局からセンターへの組織改変に伴い警報等情報伝達ルートが変わる(詳細は未定))

避難勧告などの責任体制
  避難勧告は火山・地質災害防災局長が地方行政機関に伝える。住民には地方行政機関が火山・地質災害対策局からの勧告に基づき発令する。


7. インドネシアの国際協力体制について
 
1 観測体制
2 研究協力体制
国際協力に関しては非常に積極的である。観測、研究共に協定が事務的に締結されれば、当該火山を担当している部長が実質的に取り仕切る。
 現在、下記の国が協定に基づき観測研究を行なっている。
  日本: 京都大学 Guntur, Papandayan, Galunggung, Semeru, Bromo, Lamongan, Batur, Agun
  米国: USGS Merapi, Awu, Tondano Caldera
  フランス:   Merapi, Kelut, Dempo, Sorik Marapi
  イタリー:   Marapi
  カナダ:   Krakatau, Rokatenda
  ベルギー:   Talang
  ドイツ:   Merapi, Krakatau, Kelut



インドネシア活火山地図

インドネシアの観測対象火山図

火山地質災害防災センター組織図(PDF:41KB)

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