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資料14−4−2

海洋開発分科会各委員会のこれまでの検討状況

平成19年3月6日現在

1． 深海掘削委員会
＜開催状況＞
第1回 （平成15年6月19日）
1 統合国際深海掘削計画（IODP）の概要について
2 深海掘削委員会における審議事項について
第2回 （平成15年12月15日）
1 統合国際深海掘削計画（IODP）の2004年度年間計画の概要について
2 IODPに関する研究推進体制について
3 IODPに関する広報活動について
第3回 （平成16年3月12日）
1 IODPに関する研究推進体制について
2 IODPに関する広報活動について
第4回 （平成16年8月9日）
1 統合国際深海掘削計画（IODP）の2005年度年間計画の概要について
2 IODPの研究推進体制について
3 IODPに関する広報活動について
4 その他
第5回 （平成17年1月24日）
1 統合国際深海掘削計画（IODP）の2005年度追加計画の概要について
2 IODPの研究推進体制について
3 IODPに関する広報活動について
第6回 （平成17年6月9日）
1 深海地球ドリリング計画中間評価について
2 第5回深海掘削委員会以降のIODPに関する活動について
3 IODPに関する研究推進体制について
4 IODPに関する広報活動について
第1回 評価小委員会（平成17年7月20日）
1 航空・電子等技術審議会における評価について
2 深海地球ドリリング計画に関する我が国の取組みについて
第2回 評価小委員会（平成17年9月1日）
1 深海地球ドリリング計画に関する我が国の取組みについて
2 我が国の取組みに関する評価
第3回 評価小委員会（平成17年10月17日）
1 深海地球ドリリング計画中間評価報告書（案）について
第7回 （平成17年11月14日）
1 深海地球ドリリング計画中間評価報告書について
2 第6回深海掘削委員会以降のIODPに関する活動について
3 IODPの研究推進体制について
4 IODPに関する広報活動について
第8回 （平成18年3月13日）
1 第7回深海掘削委員会以降のIODPに関する活動について
2 地球深部探査船「ちきゅう」の平成17年度運用状況報告
3 IODPに関する広報活動について
4 IODPの研究推進体制について
第9回 （平成18年12月19日）
1 第8回深海掘削委員会以降のIODPに関する活動について
2 地球深部探査船「ちきゅう」の平成18年度運用状況報告
3 IODPに関する広報活動について
4 IODPの研究推進体制について

＜検討状況＞
　深海掘削委員会では、統合国際深海掘削計画（IODP）に関する我が国の基本的な方針について、深海掘削計画の推進方針、深海掘削の評価を中心に調査検討することとしている。
　これまで、IODPの各年度の活動状況を整理するとともに、我が国が主導国として対処するための方針、国内推進体制及び普及施策について検討・助言を行ってきたところである。
　第6回から第7回では、平成17年7月の地球深部探査船「ちきゅう」の完成に伴い、評価小委員会を設置し、深海地球ドリリング計画の中間評価を行なった。また、第8回から第9回では、平成19年9月からのIODPにおける運用開始を目指した「ちきゅう」の試験運用の状況について検討した。
　今後は、引き続きIODP全体の活動状況について検討・助言を行うとともに、これまでの会議で明らかになった問題点を整理し、主導国に相応しい国内推進体制の在り方及び広報活動の在り方について、検討を行う予定である。
2． 海洋研究船委員会
＜開催状況＞
第1回 （平成15年6月25日）
1 独立行政法人海洋研究開発機構法の概略
2 海洋研究船の現状について
（海洋科学技術センター及び東京大学海洋研究所）
3 今後の審議事項について
第2回 （平成15年10月21日）
1 水産実習船等の運用の現状について
2 海洋関係省庁における船舶の運用の現状について
（水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、気象庁）
3 海洋研究における船舶利用のあり方について
第3回 （平成17年10月12日）
1 独立行政法人海洋研究開発機構における海洋研究船の運航状況について
2 東京大学海洋研究所における学術研究船の利用課題の選定と利用状況について
3 我が国の海洋研究船利用について
第4回 （平成18年3月17日）
1 我が国の海洋研究船の利用・役割について
第5回 （平成19年1月25日）
1 我が国の海洋研究船の運用方針について
2 我が国として整備すべき海洋研究船について
3 海洋研究船委員会取りまとめ骨子（案）について

＜検討状況＞
　海洋研究船委員会では、海洋研究船活用等に関する基本的な方針を調査検討することとしており、海洋研究船の活用方針、今後の海洋研究船の充実のあり方、海洋研究船以外の船舶の活用を中心に検討を行っているところである。
　これまで、我が国の海洋研究船を取り巻く現状について把握するため、海洋研究開発機構、東京大学海洋研究所、東海大学の海洋研究船や、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、気象庁の官庁船の運用の現状を聴取し、第4回には、現在不足している海洋分野での調査・研究、海洋研究船の役割や必要とされる機能などについて、第5回には運用方針や今後整備すべき海洋研究船について、整理、議論を行ったところである。
　今後は海洋研究船の運用方法などについても議論を行い、今後の海洋研究船のあり方などについて、取りまとめる予定である。
3． 次世代海洋探査技術委員会
＜開催状況＞
第1回 （平成18年5月16日）
1 次世代海洋探査技術の開発計画に関する論点整理
2 次世代海洋探査技術について
3 次世代海洋探査技術として開発すべき重点技術項目（骨子）
第2回 （平成18年5月24日）
1 次世代海洋探査技術に関する研究開発計画（案）について

＜検討状況＞
　第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）に基づき策定された分野別推進戦略（平成18年3月28日総合科学技術会議決定）において「国家基幹技術」として位置づけられた「海洋地球観測探査システム」のうち、「次世代海洋探査技術」について、必要な調査を行った。
4． 過去に設置されていた委員会について
（平成13年9月第4回海洋開発分科会にて設置）
海洋保全委員会 　全4回 　平成13年10月〜平成13年12月
海洋研究・基盤整備委員会 　全4回 　平成13年10月〜平成14年1月
海洋利用委員会 　全5回 　平成13年10月〜平成14年2月

＜検討状況＞
　平成13年4月10日文部科学大臣から科学技術・学術審議会への諮問を受けて、各分野の海洋政策の推進に関して調査検討を行うために、平成13年9月第4回海洋開発分科会にて設置された。各委員会及び海洋開発分科会にて検討の後、平成14年8月に「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について（答申）21世紀初頭における日本の海洋政策（科学技術・学術審議会）」としてまとまり、審議終了となったため、各委員会も解散となっている。


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