戻る
資料９−３−１

科学技術・学術審議会海洋開発分科会の委員会の設置について（案）

平成１５年５月２２日

   第８回海洋開発分科会の審議結果を踏まえ、海洋開発分科会運営規則第２条の規定により、下記のとおり、海洋研究船の有効活用及び統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）の推進について調査・審議するため、それぞれ委員会を設置することとする。

記

委員会 審議事項
海洋研究船委員会 海洋研究船の有効活用等に関する基本的な方針を調査・審議する。
1海洋研究船の活用方針
2今後の海洋研究船の整備のあり方
3海洋研究船以外の船舶の活用   等
深海掘削委員会 統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）の推進に関する基本的な方針を調査・審議する。
1深海掘削計画の推進方針
2深海掘削計画の評価   等

（参考：第8回海洋開発分科会資料）

海洋開発分科会における今後の検討事項について

   昨年8月に取りまとめた答申の内容等を踏まえ、答申の実施状況について、適宜フォローアップを行っていくとともに、以下の事項については、海洋開発分科会において、早期に委員会等を設置し、審議を開始することとする。

○海洋研究船の有効活用について
   海洋研究船の充実を図るとともに運用をより効率的に行う体制を整備する等、船舶の有効活用を図るためのシステムや体制整備について検討することが重要である。このため、海洋開発分科会の下に、委員会等を設け、今後の海洋研究船の有効活用等に係る基本的な方針を審議する。

＜答申関連部分抜粋＞
４．３．２   海洋研究の具体的な推進方策
（５）研究開発体制・インフラストラクチャーの整備
 ２）海洋研究を支えるインフラストラクチャーの整備
  ●船舶の有効活用の推進
   地球温暖化や気候変動等のメカニズムを解明するためには，海洋に関する研究・観測を行うことが重要であるが，我が国の海洋調査研究に必要な装備を備えた船舶は，現在，不足している状況にある。このため，今後，海洋の調査研究を行うための船舶の充実を図るとともに，各大学等の研究機関が所有する海洋調査・研究船の運用をより効率的に行う体制を整備する等，船舶の有効活用を図るためのシステムや体制整備について検討することが重要である。

○統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）の推進について
   ＩＯＤＰは、日米を中心として、イギリス、ドイツ、フランス、中国等の諸外国が参加し、日本の建造する世界最高の掘削能力を持つ地球深部探査船と米国の掘削船の2隻を用いて実施される多国間国際協力の科学プロジェクトである。これより、地球変動メカニズムの解明、海底地下生命圏の解明、メタンハイドレートの研究等において多大な成果が期待されている。
   現在実施されている国際深海掘削計画（ＯＤＰ）が終了し、平成15年10月より新たにＩＯＤＰが開始されることから、我が国としてプロジェクトを計画的かつ主導的に推進するため、海洋開発分科会の下に委員会等を設け、ＩＯＤＰの基本的な方針について適宜審議を行うこととする。

＜答申関連部分抜粋＞
４．３．２   海洋研究の具体的な推進方策
（１）未知の領域への挑戦
  ●海底下の領域
   統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）に基づいて，日本の地球深部探査船と米国の従来型掘削船の２船を，統一した科学計画により国際運用することとなっており，現在建造中の掘削深度７０００ｍ，最大稼働水深２５００ｍ（将来は４０００ｍ）の能力を有するライザー掘削方式の地球深部探査船を用い，従来は不可能又は困難であった地震や津波の原因となる地震発生帯の直接掘削等による地殻変動メカニズム研究，地球環境変動の解明，地殻内微生物群の探求等を行うことが重要である。また，掘削孔を利用した長期孔内計測の実施が重要である。


ページの先頭へ