【参考資料2】「海洋科学技術に係る研究開発計画（仮称）」の策定について

「海洋科学技術に係る研究開発計画（仮称）」の策定について

平成28年6月10日
科学技術・学術審議会
海洋開発分科会

1．背景・目的
　平成28年4月に開催された科学技術・学術審議会総会（第54回）においては、第5期科学技術基本計画（平成28年1月閣議決定。以下「基本計画」という。）の策定を踏まえ、科学技術・学術審議会の各分科会等においては、各担当領域にて当該計画を具体化・実行していくための調査審議等を進め、その方向性や具体的取組をまとめ、フォローアップしていくことが望ましいとされたところ。
　この議論を踏まえ、海洋開発分科会においても、「海洋科学技術に係る研究開発計画（仮称）」（以下「研究開発計画」という。）を策定し、海洋科学技術に係る基本計画の具体化、実行及びフォローアップを図る。

2．対象期間及び範囲
　基本計画を踏まえ、今後10年程度を見通し、概ね5年程度以内を対象期間として「重点的に推進すべき研究開発の取組」及びその「推進方策」を内容とする研究開発計画を取りまとめる。

3．検討に当たっての留意事項
1 　研究開発計画の策定に当たっては、海洋基本計画（平成25年4月閣議決定）との整合性に留意するとともに、次期海洋基本計画に係る議論への貢献も視野に入れた検討を行うこととする。
2 　「重点的に推進すべき研究開発の取組」には、基本計画において示されている重要政策課題のうち、海洋科学技術に係るものに関する取組として、内局予算で行う研究開発及び国立研究開発法人で行う研究開発の内容を含むこととする。
3 　「推進方策」には、基本計画第4章、第5章及び第6章の内容を踏まえ、海洋科学技術分野の特性に応じ、「重点的に推進すべき研究開発」の企画・推進・評価を行う上で、具体的に留意すべき事項（評価の考え方、指標・定量的目標の設定、人材育成、知財戦略、産学連携、社会との関係深化に関する事項等）を含むこととする。

4．策定スケジュール
　本年度末における策定を目指し、海洋開発分科会で議論を行う。ただし、本年6月から8月にかけては、来年度施策において早急に対応する必要がある事項を中心に議論を行い、当面の重点事項を取りまとめることとする。
　なお、検討に当たっては、必要に応じ、当分科会に設置される委員会を活用するものとする。

以上