【資料3】海洋開発分科会（第47回）における主な御意見

海洋開発分科会（第47回）における主な御意見
（分科会終了後にいただいたものも含む。）

1．海洋研究開発のステークホルダーについて
　○　海洋研究が外交や科学技術、生産など、多様なベネフィットを生むが、最大のステークホルダーは省庁の垣根を越えた政府全体ではないか。
　○　海洋研究のステークホルダーについては、海洋国である日本としては国民があまねくベネフィットを受けるのではないか。国民の生命・財産を守ることに海洋の研究や技術開発が重要であるということを一番の冠としていただきたい。

2．分野を超えた連携について
　○　省庁の垣根だけではなく、様々な価値観の違いが存在するため、あらゆる分野の垣根を超えてもらいたい。新しい価値の創造をするためには、多様な人材が外から入りやすい環境と受け皿が必要である。
　　　具体的には、情報共有のプラットフォーム作りを進めることなどがよいのではないか。
　○　新しい価値の創出の例が、閉じたイノベーションにしかなっていない。外の人からのアプローチがやりやすい環境を作っていく必要がある。
　○　海洋に関する科学技術が他の分野の先端的な科学技術ともしっかりと連携できるということを強調すべきではないか。
　○　技術の転用は多様な可能性を秘めており、民間活用によってさらに技術的なノウハウが蓄積することも考えられる。省庁を超えて、例えばJAMSTECとJOGMECの更なる連携促進などが欠かせないのではないか。

3．先進的な技術開発やオープンイノベーションについて
　○　省庁の壁を超えるとともに、将来的に産業化につながるという視点を強調した方がよいのではないか。
　○　データの収集や管理といったオープンデータの考え方を明記した方がよいのではないか。
　○　海洋に関する全データの運用とオープンデータへの取組は、海洋科学技術の開発から学校での海洋教育現場まで、あらゆる場面で活用できるように進めることが重要である。
　○　イノベーションの意義として、経済的価値の創出に加え、社会的価値の創出が科学技術・学術審議会の総会などでも非常に強調されている。海洋研究においても双方の価値創出を念頭に、格調高く取り組んでもよいのではないか。
　○　先進的な技術開発の先に、アジアをはじめとした諸外国へ技術供与し、ビジネスも生まれるというインターナショナルな貢献と経済効果について明記するべきではないか。
　　　あらゆる分野で国際的にどこがスタンダードをとるかという状況になっており、海洋の分野で日本のスタンダードを出していくという姿勢を打ち出す方がよい。

4．基盤技術開発やリテラシーの普及について
　○　基礎研究や基盤技術の開発が重要であることはわかるが、どの分野にも通じるような普遍的に書き方になってしまっていて、海だからこそさらに国が力を入れなくてはいけないということを強調すべきではないか。
　○　国民の海に対する理解を深めるために海洋リテラシーの普及を効果的に進めるとともに、初等中等教育における海洋教育の推進を図るための取り組みが必要である。