平成30年5月18日
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会
学術研究の大型プロジェクトについては、平成22年以降、次のようなプロセスを定め、プロジェクトの選定や進捗管理の透明化を図ってきたところである。
1 日本学術会議において「マスタープラン」策定
2 「マスタープラン」を踏まえつつ、文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会研究環境基盤部会 学術分科会学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会（以下「本作業部会」）において「ロードマップ」策定
3 概算要求に先立ち、本作業部会において、ロードマップ策定の際に指摘された主な課題への対応状況などを含め、事前評価を実施
4 事前評価を踏まえ、文部科学省において着手すべきと判断したものについては、大規模学術フロンティア促進事業として概算要求
5 大規模学術フロンティア促進事業として予算が措置された各プロジェクトについて、進捗管理を行うため、原則10年間の年次計画を策定
6 年次計画に定めた年度に評価（進捗評価、中間評価、期末評価）を実施
本作業部会では、これまでの大型プロジェクトの推進状況を踏まえ、上記1～6のプロセスは、基本的に踏襲しつつも、更なる改善を図るため、改善の方向性をまとめた。
【従前：ロードマップ2014】
日本学術会議のマスタープラン重点大型研究計画
【改定：ロードマップ2017】
日本学術会議が策定するマスタープランの重点大型研究計画を基本としつつ、重点大型研究計画のヒアリング対象計画も選定対象に加える
【従前：ロードマップ2014】
7つの評価の観点と具体的視点を挙げている
【改定：ロードマップ2017】
7つの評価の観点は踏襲するが、観点2「計画の実施主体」、観点4「計画の妥当性」、観点5「緊急性」については、より詳細に確認することとする
（ロードマップとして詳細に確認を行う内容）
観点2「計画の実施主体」
・ 責任を持って推進する中心となる組織
・ 複数の組織が関わる場合の責任分担・役割分担
・ 関係組織における計画に係る意思決定の状況
観点4「計画の妥当性」
・ 新たな施設の建設、既存施設の高度化、新たな研究基盤の整備についての具体的計画
（研究開発期間、建設期間、建設場所、運用期間、所要経費、仕様など）
・ 予算計画（国費による支援、自己負担、国際分担などの見通しを含む）
・ 人員計画（計画実施に必要となる人員の確保の方策）
・ 準備研究の状況（当該計画遂行のための予備研究・技術開発・体制整備などの状況）
・ 計画期間終了後の方針（国からの支援が終了した後の考え方）
・ 当初の計画とおりに進まない場合の考え方（予算の措置状況等を踏まえ当初計画の大幅な変更が必要となった場合）
観点5「緊急性」
・当該計画を早期に実施することの重要性・国際的優位性
ロードマップ2017の策定に関する評価の観点と具体的視点の従前と改定の対照については、表1．を参照
【従前：ロードマップ2014】
選定対象計画の全てについてヒアリング審査を行い、ロードマップに掲載する研究計画を決定
【改定：ロードマップ2017】
選定対象計画の全てについて書面審査を行った後、その結果を踏まえ、30件以内を目安としてヒアリング審査を行いロードマップ2017に掲載する研究計画を決定
マスタープランの重点大型研究計画は、原則ヒアリング対象とするが、書面審査においてロードマップの要件を満たさないことが明らかに認定される場合（計画の内容がプロジェクト内での公募による研究を主とするような計画等）は、ヒアリング対象としない
重点大型研究計画以外の選定対象計画については、書面審査で一定の評価を得た計画をヒアリング対象とする
表1．（ロードマップ2017の策定に関する評価の観点と具体的視点）
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（従前） |
（改定） |
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1研究者コミュニティの合意 2計画の実施主体 3共同利用体制 4計画の妥当性
6戦略性 7社会や国民の理解 |
1研究者コミュニティの合意 2計画の実施主体 3共同利用体制 4計画の妥当性 5緊急性 6戦略性 7社会や国民からの支持 |
【従前】
国は年次計画に基づき進捗管理を行い支援。期末評価によって大規模学術フロンティア事業としての位置付け（期間の延長、国の支援の在り方等）を明確にする
【改定】
国はプロジェクトの年次計画に基づき進捗管理を行い支援
大規模学術フロンティア促進事業での支援期間は年次計画の最終年度までとする
なお、継続して発展的に行う計画（後継計画）がある場合には、当該計画について別途ロードマップに掲載され、事前評価を受けるものとする
【従前】
原則10年間
【改定】
10年以内を原則とするが、大型施設計画については、施設整備後の運用年数も勘案し、科学成果の評価のための施設整備後数年以内の初期運用期間を加えることも可能とする
1評価の流れ
【従前】
各計画について、資料に基づき、実施主体より説明を受け、ロードマップにおいて指摘された課題を含め、学術的意義を中心に意見交換を行い、各委員等にヒアリングシートにコメントを記載していただく
各委員等が記載したヒアリングシートをもとに、評価書をとりまとめていただく
資料については、年次計画とともに、予算計画を添付するものとする
【改定】
各計画について、資料に基づき、実施主体より説明を受け、ロードマップにおいて指摘された課題を含め、学術的意義を中心に意見交換を行い、各委員等が記載したヒアリングシートをもとに、評価書をとりまとめる
資料については、年次計画とともに、予算計画を添付するものとする
2評価の観点
【従前】
7つの観点と具体例をあげている
【改定】
7つの評価の観点は変更しないが、より詳細に具体的に確認するべき内容を追加する
・ 実施主体における本計画の推進体制
・ 複数の組織が関わる場合の責任分担・役割分担
・ 関係組織における計画に係る意思決定の状況
・ 年次計画
・ 予算計画（国費による支援、自己負担、国際分担などを含む見通しと年次計画）
・ 人員計画（計画実施に必要となる人員の具体的計画、及びその確保の方策）
・ 施設・設備計画（研究開発期間、建設期間、建設場所、運用期間、所要経費、仕様など）
・ 準備研究の状況（当該計画遂行のための予備研究・技術開発・体制整備などの状況）
・ 当該計画を早期に実施することの重要性・国際的優位性
・ 大規模学術フロンティア促進事業での終了後の方針や当初の計画とおりに進まない場合の考え方（予算の措置状況等を踏まえ当初計画の大幅な変更が必要となった場合）
・ 大規模学術フロンティア促進事業において実施している計画の後継計画の事前評価である場合は、実施中の計画の評価も踏まえる
事前評価に関する評価の観点と具体例の従前と改定の対照については、表2．を参照
表2．（事前評価に関する評価の観点と具体的視点）
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（従前） |
（改定） |
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1研究者コミュニティの合意 2計画の実施主体 3共同利用体制 4計画の妥当性 5緊急性 6戦略性 7社会や国民の理解 |
1研究者コミュニティの合意 2計画の実施主体 3共同利用体制 4計画の妥当性 5緊急性 6戦略性 7社会や国民からの支持 |
エ．進捗評価
従前の進捗評価と中間評価を進捗評価として統合する
1趣旨
【従前】
設備等の本格運用開始前に、当初計画に対する進捗状況及び今後の運用体制を把握し、プロジェクトの本格運用開始の是非を確認するとともに、事業の運営改善、計画変更等の是非及び今後の事業推進にあたっての留意点等を明らかにすることを目的として、本作業部会においてヒアリングを実施し、評価結果をとりまとめる
【改定】
施設整備や高度化が終了し運用を開始する前や、研究計画の局面が変わる時期などに、プロジェクトの進捗状況や今後の運用体制を含む実施体制を確認し、運用開始の是非や引き続きのプロジェクト推進の是非を確認するとともに、運営改善、計画変更等の要否及び今後のプロジェクト推進にあたっての留意点などを明らかにするため、本作業部会において現地調査・ヒアリングを実施し、評価結果をとりまとめる
2評価の実施時期
【従前】
設備等の本格運用開始前
【改定】
プロジェクトの性格に応じ、1回ないし複数回実施する
・ プロジェクトの途上において大きな進展が予定され、それまでの成果や今後の展望等を評価すべき場合
・ 施設整備や高度化が終了し本格運用に入る前
・ 諸情勢の変化等により計画の大幅な変更が余儀なくされる場合
・ その他、本作業部会として評価が必要と認められる場合
3評価の流れ
【従前】
各計画について、資料に基づき、実施主体より説明を受け、当初計画に対する設備整備、運営等の状況や今後の事業推進にあたっての留意点等を中心に意見交換を行い、各委員等はヒアリング評価シートにコメントを記載する。各委員等が記載したヒアリング評価シートをもとに、評価書をとりまとめる
【改定】
各プロジェクトについて、資料に基づき、実施主体からの報告や現地調査により、施設整備の状況、研究目標の達成状況、今後の運用体制を含む実施体制等の状況や今後のプロジェクト推進にあたっての留意点等について意見交換を行い、各委員等が記載したヒアリング評価シートをもとに、評価書をとりまとめる
4評価の観点
【従前】
3つの観点と具体例をあげている
【改定】
進捗評価に関する評価の観点と具体例の従前と改定の対照については、表3．を参照
表3．（進捗評価に関する評価の観点と具体的視点）
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（従前） |
（改定） |
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1計画の進捗状況
※プロジェクトの本格運用の開始を認めない場合については、本評価報告書とりまとめののち、専門家から構成されるWGにより、別途詳細な現地調査等を行った上で、その取扱を含め、更に詳細な検討を行うこととする。 |
1プロジェクトの進捗状況 2プロジェクトの実施体制 3学術的意義と波及効果（中間的達成度） 4社会的意義と波及効果（中間的達成度） 5プロジェクト推進に当たっての課題
※運用の開始を認めない場合、またはプロジェクトの中断や中止を勧告するについては、本評価報告書とりまとめののち、専門家から構成されるWGにより、別途詳細な現地調査等を行った上で、その取扱を含め、更に詳細な検討を行うこととする。 |
進捗評価に統合する
1趣旨
【従前】
今後の大規模学術フロンティア促進事業としての位置付け（期間の延長、国の支援の在り方等）を明確にする
【改定】
大規模学術フロンティア促進事業で実施してきたプロジェクトの目的や目標が達成されたかを評価・公表し、プロジェクトの意義、成果、波及効果などについて、社会や国民への説明責任を果たす
2評価の実施方法
【従前】
まだ定められていない
【改定】
次のとおりとする
（1）評価の実施時期
大規模学術フロンティア促進事業で定める年次計画終了後に実施する
（2）評価の流れ
各プロジェクトについて、資料に基づき、実施主体からの報告や現地調査により、計画に対する研究目標の達成状況や研究成果、社会的効果を中心に意見交換を行い、各委員等が記載したヒアリング評価シートをもとに、評価結果をとりまとめる
（3）評価者
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会委員のほか、当該分野における専門家にアドバイザーとして協力いただく
なお、作業部会委員のうち、当該プロジェクトに利害関係を有する委員はヒアリングに参加しないこととする
（4）評価の観点
5つ観点とそれぞれの観点に関する具体的取組を評価する
○プロジェクトの達成状況
・ 研究目標の達成状況はどうか
・ プロジェクトが実施されたことによって、目標以上の成果が上がったか
○プロジェクトの実施体制
・ 大型プロジェクトを実施できる責任体制と役割分担が確立され、機能していたか
・ 施設・設備の運用体制は十分機能していたか
・ 共同利用・共同研究の実施体制が確立され、実績を挙げられたか
・ 計画の運営に当たり、広く研究者コミュニティの意見を取り入れていたか
・ 本作業部会での各種評価で挙げられたプロジェクト推進に当たっての留意点等について適切に対応していたか。等
○学術的意義と波及効果
・ 学術的な達成状況はどうか。
・ 世界トップレベルの研究成果をあげ、我が国の強みをさらに伸ばせているか。
・ プロジェクトの実施によりコミュニティに分野的な広がりができたか。
・ 他分野への波及効果等はあったか。
・ 国際貢献や国際的な頭脳循環が図られたか。
・ 学生や若手研究者の人材育成に貢献できたか。等
○社会的意義と波及効果
・ 社会的価値（産業・経済活動の活性化・高度化、国際競争力の向上、知的財産権の取得・活用等）の創出につながる成果があったか。
・ 社会や国民からの支持を得るためにどのような取組を行いその効果はどうか。
・ 地域社会との信頼関係が構築されているか。等
○その他
・ 大規模学術フロンティア促進事業での支援終了後、運営はどのように行われているか。
（5）その他
後継計画がある場合には、その事前評価の際に、それまでの実施状況について進捗評価を行う
期末評価については、当該進捗評価も踏まえつつ、必要な範囲で行う
研究振興局学術機関課