大学及び大学共同利用機関における学術研究設備の今後の整備の在り方について－中間まとめ－

はじめに

　平成１６年４月から、国立大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）は法人化されたことにより、各法人の教育研究活動については、それぞれの目標・理念や経営戦略に則り、中期目標・中期計画に沿って、自主性・自律性のもと意欲的で特色ある取組みが期待されている。
　また、国（文部科学省）としても、社会経済の変化や学術研究の進展等を踏まえ、特に配慮が必要となる諸課題に対応した大学等の取組みについて、特別教育研究経費等により、必要な支援を行うこととしている。
　ところが、研究設備の整備・更新等に関しては、法人化後も従来から部局等の判断に委ねてきたことで、大学全体としての計画的整備が余り進んでいないことが問題視されている。
　このような状況が改善されなければ、研究の発展基盤を築く研究設備の維持管理が適切に行われず、ひいては学術の発展に支障を来たす恐れもある。
　このため、大学等の現下の状況を踏まえ、研究設備の整備方策等を検討することを目的として、平成１７年１月１１日、科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会の下に「学術研究設備作業部会」が設置され、学術研究設備の整備の在り方について専門的な検討を行い、ここに「中間まとめ」を取りまとめた。

大学等における研究設備の現状

１．これまでの大学等における研究設備の整備の基本的な考え方と予算の推移

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研究設備の整備の基本的な考え方

大学等における研究設備の整備の在り方については、科学技術・学術審議会の前身である学術審議会において、平成４年７月の答申「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」及び平成１１年６月の答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について−知的存在感のある国を目指して−」で、基本的方向と必要な方策等が示されている。 　平成４年の答申では、学術研究の発展において実験設備の重要性が著しく増大し、理論的研究面でも研究設備の利用が不可欠となっており、その結果、研究設備の有無やその性能・精度により、研究の成否や研究水準が左右される場合が多いと指摘し、必要な方策として、基盤的な研究設備の計画的な整備の推進、先導的な研究設備の重点的な整備・充実、研究設備の共同利用の積極的推進、研究設備のレンタル等による導入の促進と維持管理の改善について提言している。 　また、平成１１年の答申では、研究設備の整備が十分でなく全体的に老朽化・旧式化し、必須の研究設備も不足する傾向にある状況を踏まえ、平成４年の答申の内容を改めて指摘した形となっている。

２．大学等に導入されている研究設備の現状と分析

	国際対応大型研究設備：
・	百億円以上〜数千億円
・	国際共同研究拠点、世界最先端・オンリーワン、施設・設備一体
・	Ｂファクトリー、大強度陽子加速器、すばる望遠鏡、スーパーカミオカンデなど
・	主な組織は大学共同利用機関

	専用大型研究設備：
・	十億円〜百億円
・	全国共同利用機能を持つものが多い
・	小型放射光、汎用望遠鏡、超高圧電子顕微鏡など
・	主な組織は全国共同利用の附置研究所等

	汎用大型研究設備：
・	数千万円〜十億円
・	学内共同利用機能を持つものが多い
・	液化ヘリウム装置、ＮＭＲ、電子顕微鏡、各種計測機器類など
・	主な組織は学内共同利用の研究施設等

	基盤研究設備：
・	数千万円以下
・	研究基盤・支援の機能を持つものが多い
・	各種基盤研究機器など
・	専門研究施設等

	購入金額
	大学では、１千万円以上１億円未満が全体の９割を超えており、１億円以上の設備は１割にも満たないが、それぞれ金額を合計するとほぼ同額程度の額となる。 　また、１億円以上の研究設備の約７割が共同利用に供しており、購入金額が大きくなるにつれて共同利用率は高く、１０億円以上になると全て共同利用であった。

	共同利用
	１億円程度のもの以上で共同利用に供している設備の６割近く５６％が２億円未満で、１０億円以上は１割弱の７％である。これを大学共同利用機関だけでみると、２億円未満が３０％、１０億円以上は２４％となる。 　また、共同利用のうち約４割が全国共同利用であり、大学だけでみても、約３割が全国共同利用である。全国共同利用の割合は、額の大きさに比例して高くなっている。 　さらに、経過年数を見てみると、１０年以上経過しているものが約３割で、５年以上１０年未満が約４割、５年未満が約３割となっており、全国共同利用、学内共同利用のどちらも同様の割合傾向であった。

	分野別
	分野別に件数で見てみると、大規模大学では理工系７１％、医薬系１７％、生物系７％、人文社会系２％、その他（情報基盤関係等）３％となっているのに対し、それ以外の医学部を有する大学では理工系５１％、医薬系３３％、生物系１３％、人文社会系１％、その他（情報基盤関係等）２％であり、また、医学部を有しない大学では理工系３８％、生物系２１％、人文社会系６％、その他（情報基盤関係等）３５％であり、研究設備の導入分野にはかなり違いがあった。

研究設備を取り巻く課題

　上記の２により、以下のような研究設備を取り巻く課題が明らかになった。

	設備の整備・更新と共に施設の整備・改修が困難
	設備老朽化による保守・修繕費や運転経費の増大により研究費を圧迫
	設備費や維持費の予算要求システムが不明確
	人文系の設備や研究支援の設備は学内の理解が得にくく、優先順位も低い
	全国共同利用の設備の整備・充実に関する学内理解や高順位要求が難しい状況
	最先端の大型研究設備の維持や導入が困難な状況にあり、世界トップレベルの研究水準を維持できず、国際競争力の低下に繋がる
	既存設備の効率的な再利用やスペース確保のための撤去が経費不足で進まない
	設備の相補的・相互利用システムなど施設設備の有効利用を図れる関係機関連携ネットワークの不備・不足

	プロジェクト終了後、更なる研究展開を図るための設備の維持管理費等の支援
	ＣＯＥなどで整備された中枢的設備群を発展的に支援する仕組み
	プロジェクト終了後ほとんど使われない研究設備の他の研究者への開放

今後の研究設備の役割とその整備の方向性

　大学等における研究設備の整備の基本的な考え方については、法人化後の大学等においても、平成４年及び平成１１年の答申に基づく考え方を踏襲して問題ないと言える。
　したがって、その基本的な考え方を踏まえつつ、今後の研究設備の役割とその整備の方向性について、改めて考え方を整理することとした。

１．	今後の研究設備の役割
	大学等が、学術ニーズ、国際協力、地域・社会貢献、国家戦略など多様な要請に応えていくためには、研究設備の存在は重要であり、その役割を以下のような観点で整理するとともに、対象となる研究設備をの２の(1)の区分により整理した。

今後の研究設備に係るシステムの在り方

　上記〜の「大学等における研究設備の現状」、「研究設備を取り巻く課題」、「今後の研究設備の役割とその整備の方向性」については、それぞれ更なる審議が必要であるが、その際、国立大学法人化の趣旨を損なうことのないよう、また、国の厳しい財政状況の中で学術研究を推進する必要があることから、大学等においても設備マスタープランのような計画的整備に基づく要求を前提とすべきことに言及することが重要である。
　そのうえで、以下のような「新たなルール作りの必要性」や「新しい整備システムの導入の必要性」について、大学等における学術研究の特色や実態を十分考慮しつつ、具体的検討を重ね、実現可能なものから順次、制度化していくことが望まれる。

	国が支援すべき対象範囲
	国と法人の負担割合
	大学間連携等による研究設備群の形成
	レンタル・リース方式の促進
	再利用（リユース）の推進

	設備費、維持費、人件費、建物整備費をセットにした予算システムの導入
	競争的資金等の経費と連携した設備導入システムの導入
	既存設備の学術上の有効活用を促すための経費支援システムの導入
	設備更新の改善のためのレンタル・リース支援システムの導入

まとめ

　今後の学術研究設備の導入の在り方については、上記で述べたように、更なる審議が必要であるが、現時点で「中間まとめ」として取りまとめ、研究環境基盤部会（平成１７年２月に学術研究推進部会を組織変更）へ報告することにより、同部会が平成１７年３月末に大学等に対し示す予定の「平成１８年度概算要求における特別教育研究経費（学術研究関係）の考え方」に反映させることができる。
　このため、以下のように「平成１８年度概算要求に向けて検討すべき事柄」と「今後の学術研究を推進するうえで早期に実現すべき事柄」に分けて取りまとめることとした。

　なお、国立大学法人化の趣旨を損なうことのないよう、また、国の厳しい財政状況の中で学術研究を推進する必要があることから、大学等において、設備マスタープランのような計画的整備に基づく要求を前提としたものとする。
　また、大学共同利用機関等における大型研究設備については、国際的研究拠点として当該研究分野における世界最先端の研究を実施し得る研究環境を提供するものであり、我が国の学術研究をリードし、世界に伍して研究の更なる発展を図るためには、研究者コミュニティのニーズを踏まえ、継続的かつ適切に運転・維持管理、改良、改造等が行われることが重要であることに留意する必要があるものと考える。

別紙１	学術研究設備費の推移（PDF：73KB）
別紙２	学術研究設備の現状（イメージ）（PDF：104KB）
別紙３	学術研究設備作業部会委員等からの意見等（PDF：216KB）
別紙４	学術研究設備の現状について（第２回 調査：平成17年２月現在） 学術研究設備の現状について（調査：平成17年1月現在）
参考	２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について（答申）（平成4年7月23日学術審議会） 科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について −「知的存在感のある国」を目指して−（答申）（平成11年6月29日学術審議会）
名簿	第三期科学技術・学術審議会学術分科会 研究環境基盤部会学術研究設備作業部会委員名簿