| はじめに |
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学術研究における評価については、平成９年１２月に学術審議会が建議「学術研究における評価の在り方について」を取りまとめた。この建議においては、評価の基本的考え方、研究課題の評価の在り方、研究面における大学等（大学及び大学共同利用機関をいう。）の評価の在り方など、学術研究における評価全般についての考え方が示されている。また、平成１１年６月の学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」においては、特に研究面における大学等の機関評価について取り上げ、第三者評価の必要性やその方法・基準等について指摘されている。これらにおいて示されている考え方は、基本的には現在においても妥当であると考える。
その後、平成１２年４月には、大学等の教育研究活動について透明性・客観性の高い第三者評価を行う機関として大学評価・学位授与機構が創設され、大学評価に関する事業を開始している。
以上のように、学術研究における評価は、課題の評価、機関の評価ともに着実な取組みが進められ、評価の充実が図られている。
一方、国の研究開発全般については、第１期科学技術基本計画に基づいて、平成９年８月に「国の研究開発全般に共通する評価の実施の在り方についての大綱的指針」が策定され、研究開発評価の取組みが進められてきた。平成１３年３月に策定された第２期科学技術基本計画においては大綱的指針を改定することとされ、総合科学技術会議における検討を経て、平成１３年１１月には新たに「国の研究開発評価に関する大綱的指針」が定められた。新しい大綱的指針では、評価対象として、研究開発課題及び研究開発機関に加えて、研究開発施策及び研究者等の業績が加わっている。
大綱的指針は、国費を用いて実施される研究開発全般の評価を実施するに当たってのガイドラインとなるものであり、大学等における研究も国費を用いて実施されるものについては、その対象となるものである。しかしながら、大学等における学術研究は国の研究開発一般と比べて様々な特性を有している。学術研究における評価は学術研究の本質と特性に沿って行われるべきであり、学術研究の発展に資するものでなければならない。
今後、この大綱的指針を踏まえ、文部科学省としての評価指針の作成に向けて科学技術・学術審議会での議論が進められることになるが、その中で大学等の学術研究は極めて重要な位置を占め、かつ取扱いに十分な配慮が必要になると考えられる。そこで、まず本分科会として、これまでの学術研究における評価の取組みの現状を踏まえつつ、大綱的指針の改定という状況を考慮し、今後の大学等の学術研究における評価の在り方について改めて検討を行い、その結果を以下のとおり取りまとめたものである。 |
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| １．基本的考え方 |
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学術研究の意義と評価の基本理念 |
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大学等における学術研究は、研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として行われる知的創造活動であり、人間の精神生活を構成する要素としてそれ自体優れた文化的価値を有するものである。その成果は人類共通の知的資産となり、文化の形成に寄与する。また、多様性を持った学術研究が幅広く推進される中から、未来社会の在り方を変えるブレークスルーを生み出すなど、国家・社会発展の基盤ともなるものである。
このような意義を有する学術研究においては、自律的な環境の中で研究活動が行われることが何よりも重要であり、その評価に当たっては、専門家集団における学問的意義についての評価を基本に据える態度が重要である。
また、優れた研究を積極的に評価するなど、評価を通じて研究活動を鼓舞・奨励し、その活性化を図るという積極的・発展的な観点を重視すべきである。画一的・形式的な評価が研究者を萎縮させ、独創的・萌芽的な研究や達成困難な課題に挑戦しようとする意欲を削ぎ、研究活動が均質化する結果となることのないようにしなければならない。 |
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学術研究における評価の意義 |
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学術研究においては従来から、学会活動等を通じた研究者間における相互評価や研究費配分に当たってのピア・レビューなどが有効に機能しており、決して評価が疎かとなっているわけではない。
一方、近年、学術研究に対する投資の拡大ともあいまって、学術研究の成果に対する各方面からの期待が高まっており、研究者の研究意欲を高め、研究活動の一層の活性化を図るとともに、それによって優れた成果が創出される上で、適切な評価を行うことが一層重要となっている。また、分野や課題によっては、研究装置の高度化等に伴い、個々の研究に要する経費が著しく高額化している状況の中、効果的な資源配分を行うという観点からも評価は重要である。さらに、公財政による資金を用いて行われる場合はもちろんのこと、公的機関たる大学等における学術研究に対しては、国民に対する説明責任を果たす観点からも適切な評価を行い、その結果が明らかにされなければならない。
このように、様々な観点から学術研究においても評価を行うことには意義があり、評価のための適切な仕組みを整えることが求められている。ただし、評価の目的、すなわち何のために評価を行い、その結果を何に活用するのかによって、評価の観点や方法も異なるであろう。
したがって、個別具体に評価の仕組みを整えるに当たっては、まず評価の目的を明確にし、それにふさわしい評価方法によることが重要である。自己目的的ないわば「評価のための評価」となったり、研究者の評価疲れを招き本来の研究活動に支障を来すようなことは避けなければならない。 |
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(3) |
学術研究の特性と評価の際の留意点 |
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学術研究には、研究開発一般と比較して、次のような特性がある。
学術研究は人文・社会科学、自然科学のあらゆる学問分野にわたるものであり、その目的、性格、規模、方法等が極めて多様である。また、学術研究においては独創性が重視されるとともに、萌芽的な研究や長期間を経て波及効果が現れる研究など評価が困難なものも多い。さらに、新しい原理や法則の発見に至る過程においては、研究の経過そのものや時には失敗さえもが、その後の展開にとって価値を持つ場合がある。また、大学等においては、研究成果を踏まえた教育活動によって研究者をはじめ社会の様々な分野で活躍する人材が養成されるなど、研究活動と教育活動が一体的に推進されている点にも大きな特徴がある。
以上の点を踏まえれば、学術研究における評価に際しては、次の点に留意が必要である。
評価の視点としては、学問的意義についての評価が中心である。それに加えて研究の分野や目的に応じて、社会・経済への貢献という観点から新技術の創出や特許等の取得状況などについても評価の視点の一つとする。また、画一的・短期的な視点から目に見える成果のみを性急に期待するのではなく、成果の波及効果を十分に見極めるなど、長期的・文化的な観点に立った評価が必要である。さらに、最先端の研究だけでなく、萌芽的な研究を推進するとともに、若手研究者による柔軟で多様な発想を活かし、育てるという視点が重要であり、単に成果を事後的に評価するだけでなく、現に研究活動に取り組んでいる研究者の意欲や活力、発展可能性を適切に評価するという視点を持つべきである。
評価の方法としては、定量的指標による評価方法には限界があり、あくまでピア・レビューによる研究内容の質の面での評価を基本とすべきであるが、評価の客観性を高める観点からは、論文数や論文被引用回数などの客観的データを整備・蓄積し、これを適宜活用することも有効である。
なお、人文・社会科学の研究は、人類の精神文化や、人類社会に生起する諸々の現象や問題を対象とし、これを解釈し、意味づけていくという特性を持った学問であり、したがって、個人の価値観が評価に反映される部分が大きいという点にとりわけ十分な配慮が必要である。
また、大学等の機関評価や大学等の研究者の業績評価については、研究と教育の有機的関係への配慮が必要であり、教育、研究、社会貢献といった大学等の諸機能全体の適切な発展を目指すことが重要である。 |
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評価者の役割 |
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公正な評価が行われるか否かは評価者の資質にかかっているといえよう。特に、学術研究における評価は、予め達成目標を明確に定めて行われる研究とは異なり、多様な学問的意義についての評価が中心となることから、最終的には評価者の主観的な判断によるところも大きい。したがって、学問的識見や予測能力と国際的・学際的な視野を持って公正に判断を下すことができ、被評価者からも信頼が得られるような優れた評価者を確保することが不可欠であるとともに、評価者の資質を高めるための取組みも重要である。
また、評価者は、極めて多様な内容を持った学術研究においては評価の普遍性に限界があることや、その上で自らが行う評価の重みを十分認識し、評価者としての責任と自覚を持ち、評価の視点を明確に持って評価に当たらなければならない。一方、被評価者たる研究者の側でも自らの研究活動の意義や内容について積極的に主張、説明するなど、評価者と被評価者の間の相互作用を通じて、両者の信頼関係を構築することが望まれる。
具体的にどのような者を評価者とすべきであるかは、評価対象によっても異なるものである。
競争的資金の審査・評価については、研究課題の内容に精通していることが不可欠であり、それぞれの分野の第一線の研究者によるピア・レビューが原則となるが、評価の公正さを高めるため、評価者の所属機関、年齢構成等のバランスに配慮するとともに、個々の課題の審査に当たっては、利害関係者が審査に関わらないようにする。また、評価基準の公表や、評価者名、評価結果の事後公表などの取組みもあわせて行う。
大型研究プロジェクトや社会的影響が大きい研究などの評価については、各研究分野間の資源配分のバランスとも関連することや、その社会的意義についても評価するとの観点から、当該分野の専門家だけでなく、他分野の研究者や一般有識者等を評価者に加えることが重要である。また、国際的な観点に立った評価を行うため、外国人研究者の参画についても積極的に考慮すべきである。
大学等の機関評価については、外部の研究者や有識者の参画も得た自己点検・評価を推進しつつ、第三者評価機関である大学評価・学位授与機構による評価の充実に努めることとする。 |
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評価業務実施体制の整備 |
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評価の充実を図るためには、優れた評価者を確保するだけではなく、それを支える評価業務の実施体制全体の整備が必要であり、必要な予算、人材等の確保に努めるべきである。
特に、競争的資金については、課題の審査に当たる評価者とは別に、研究経歴を有するなど研究内容を十分に理解できる人材を配置し、課題の採択プロセスや成果の把握など業務運営全般に専門的立場から適切に参画する仕組みを整えることが必要である。
例えば、科学研究費補助金業務については、大学等の研究者が非常勤で助言等の協力を行っているところであるが、今後、各専門分野の研究者がより明確な責任を持ち、継続的に業務運営に携わる方策を検討することが望まれる。
なお、研究評価に伴う作業負担が過重で、研究者の研究活動に大きな支障が生ずることのないよう、評価目的に応じた極力簡便で効率的な評価の実施に努めるべきである。また、評価業務の効果的・効率的な実施のため、データベースの整備や業務の電子化等を進める。 |
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| ２．研究課題の評価 |
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研究課題の評価といった場合、その対象となるものには、個々の研究者一人で行う研究から、何人かの研究者が研究チームを組んで行う研究、さらにはプロジェクト研究として多数の研究者と研究資源を集中して行うものまで、極めて多岐にわたる形態のものが含まれる。したがって、その評価もそれぞれの研究の性格や規模等に応じて適切な方法で行われるべきである。
評価対象については様々な分類が考えられるが、大綱的指針においては研究資金の性格に対応した分類がとられている。研究資金による分類は、評価結果を資源配分に活用することを考えた場合の便宜にもかなうものであるし、また研究の規模にもほぼ対応していると考えられる。そこで、以下においても研究資金の性格に対応して、 基盤的資金による研究、 競争的資金による研究、 大型研究プロジェクト、の３つの類型に分けて、評価の在り方を整理することとする。 |
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基盤的資金による研究の評価 |
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研究者が日常的に使用することのできる基盤的資金は、萌芽的な研究や継続的な研究を含め、研究者の自由な発想による多様な研究活動を支えるものであり、学術研究の発展の基盤を培うものである。基盤的資金による多様な研究活動を基盤として、その中から優れた研究計画に対して優先的・重点的に競争的資金が配分されることにより、優れた研究を発展させることが可能となるのである。
このような意義を有する基盤的資金による研究の評価は、研究者による日常的な論文発表や学会活動等を通じた評価を活用しつつ、各大学等において行うことが適当であり、研究者の業績評価の側面から実施することも考えられる。その際、基盤的資金の意義にかんがみ、自由闊達な雰囲気を損ねたり、将来に向けての研究の発展の芽を摘み取ることのないよう留意すべきである。なお、各大学等においては、評価結果も勘案しつつ基盤的資金の効果的な配分に努めることが望ましい。 |
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競争的資金による研究の評価 |
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学術振興を目的とする競争的資金である科学研究費補助金による研究の評価については、学術分科会科学研究費補助金審査部会及び日本学術振興会の科学研究費委員会において厳正な審査・評価が行われている。科学研究費補助金は長い歴史を持ち、大学等の多くの研究者にとって基幹的な研究費となっており、その審査・評価についても、研究者等の意向を踏まえつつこれまで絶えず改善・充実が図られてきたところである。特に、平成１１年に基盤研究等の研究種目の審査・配分業務を国から日本学術振興会に移管したことにより、審査員を大幅に増やしてより公正できめ細かな審査を行うなど、審査体制や審査内容の格段の充実が図られている。
科学研究費補助金による研究の評価の現状は次のとおりである。事前評価（審査）については、ピア・レビューによる書面審査（個別及び合議）を行い、さらに研究費規模の大きい種目については申請者からのヒアリングも実施している。審査に当たっては、研究費の過度の集中を防ぐため、他の研究費の取得状況を把握している。また、審査結果の開示については、研究費規模の大きい種目の場合は不採択理由を付して通知し、また審査件数の多い基盤研究等の種目の場合には希望者に対しておおよその順位を通知している。中間・事後評価については、研究費規模の大きい種目において、ヒアリング、現地調査等による評価を実施している。なお、科学研究費補助金による研究成果については、成果報告書等により一般に公開されている。
このように、科学研究費補助金においては、我が国を代表する競争的資金にふさわしい公正な評価の仕組みが確立され、多くの研究者の協力を得て厳正な評価が行われているが、今後とも時代の要請に応じて必要な体制の整備を図りつつ、事前評価（審査）に重点を置いて一層の充実に努めることが重要である。その際、研究種目の性格や研究費規模に応じて効率的・合理的な評価方法を検討すべきである。評価の質的向上を図る観点からは、審査員の構成のバランスへの配慮、研究内容を理解できる人材の確保を含めた評価業務実施体制の強化、審査結果の申請者への開示の拡充に努めることが必要である。
なお、近年、科学研究費補助金以外にも多様な競争的資金が大学等における研究に対して配分されているが、大学等における研究費の全体的拡充と多様化という観点からは意義のあることと考える。これらの競争的資金については、特定技術の開発などそれぞれの資金制度の趣旨、目的に応じた運用がなされるものであるが、大学等においては、これらの資金を受け入れて研究活動を行うに当たっては、その学問的意義を考慮するなど大学等が果たすべき役割を踏まえることが必要である。また、各資金制度の運用においては、大学等における研究の特性に配慮しつつ、社会的・経済的観点とともに研究内容の科学的な観点から課題の評価が適切に行われることを要望する。 |
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大型研究プロジェクトの評価 |
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天文学、加速器科学、核融合科学など、特定の大学共同利用機関等が中心となって、巨額の研究資金と多くの研究者集団により実施される大型研究プロジェクトについては、投入される資金が極めて多く、他分野の研究の推進や社会・経済に対する影響も大きいことから、当該分野の研究者の間だけにとどまらず他分野の研究者及び広く社会一般の支持を得て推進されなければならない。また、研究資源の効果的な使用という観点からも、事前・中間・事後にわたって厳格な評価を行うことが求められる。
これらの研究プロジェクトは、通常、関係分野の研究者の間における厳しい学問的討議を経て具体的な計画が形成されていくものであるが、その評価体制として、従来は学術審議会の分科会等が評価のための組織としての役割を果たしてきた。このように、研究者のアイデアを汲み上げつつ、それとは距離を置いた第三者的立場の審議会等で評価を行う体制が有効かつ適切であると考えられることから、今後とも、科学技術・学術審議会の中に適切な組織を設けるなどして、事前・中間・事後の各段階における評価を実施し、それに基づいてプロジェクトの実施や中止・変更等の措置を講ずるとともに、評価結果を積極的に公表し、発信することが適当である。その際、評価の質を高めるため、学問的意義のみならず社会・経済に与える影響について十分な評価が行われるよう、当該分野以外の研究者や、一般有識者等の参画を得て評価を行うことを検討する。また、外国人研究者の意見を聴くなどして、国際的な視点に立った評価の実施に努めることも重要である。
なお、大型研究プロジェクトには国の政策としての意義を有するものもあるという観点から、政策評価の対象とすることも考えられる。 |
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| ３．研究面における大学等の機関評価 |
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大学等においては、研究活動と教育活動が一体的に行われている。また、近年は、研究や教育活動を通じて大学等が様々な社会貢献を積極的に進めていくことが求められている。したがって、機関としての大学等の評価は、本来、これら大学等の諸活動全体を捉えて評価すべきものであるが、ここでは学術研究における評価の対象の一つとして、研究面における大学等の機関評価を取り上げることとする。したがって、以下に述べる研究機関としての大学等の評価は、大学等が有する様々な機能のうち、あくまで学術研究という一つの機能に着目した評価であることに留意しなければならない。
研究面における大学等の機関評価については、まず各大学等が自らの目標に照らして研究活動の状況及び組織運営の状況についての自己点検・評価を行い、その結果を各大学等における組織運営の改善に役立てるとともに、国民に対する説明責任を果たす観点からこれを公表することが重要である。大学設置基準においては、大学は自己点検・評価を行い、その結果を公表することとされている。既に各大学においては自己点検・評価の取組みが進められているが、評価の公正さを高める観点から、外部の研究者や有識者を評価者に加えるなど、その充実を図ることが必要である。
大学共同利用機関については、外部の研究者や有識者によって組織される評議員会や、同一分野の研究者の参画を得て組織される運営協議員会において、機関の運営及び研究活動の両面での評価が行われている。今後とも、これら外部に開かれた運営体制における評価機能の活用に努めることが必要である。
さらに、大学等の自己点検・評価の限界を補い、より客観性の高い評価を行うためには、外部の第三者による評価（第三者評価）が重要である。このような第三者評価のための機関として、平成１２年に大学評価・学位授与機構（以下「評価機構」という。）が創設され、同機構による大学評価が平成１２年度から対象分野や対象機関数を絞って段階的に実施されている。一方、現在、国立大学等の法人化が検討されており、国立大学法人（仮称）の評価については、評価機構が教育研究に関する事項について専門的な観点から評価を行い、その結果を尊重しつつ文部科学省に置かれる国立大学評価委員会（仮称）が評価を行う方向で検討が進められている。今後、評価機構においては段階実施の経験や法人化の動向を踏まえて、評価内容や評価手法等に改善を加えた上で、平成１５年度から本格的に評価活動が実施される予定であり、評価機構による評価が積極的に推進されることを期待する。
なお、法人化後の国立大学法人（仮称）に対する具体的な評価の在り方については、法人像の全体とも密接に関係するものであり、今後の検討経過を踏まえる必要があるが、研究面に関しては、基本的には、各大学等の各研究・教育組織の研究活動の質的水準に関する評価を中心に行うべきであり、分野によっては研究活動・内容の社会的貢献の側面についても考慮する必要がある。各大学等における研究体制の整備・運営の状況についても評価を行い、各大学等の研究体制の整備・運営等の見直し、改善に資することが必要である。 |
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| ４．研究者の業績評価 |
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大学等における研究者の業績については、学会等を通じた研究者間における学問的な観点からの相互評価が日常的に行われている。また、競争的資金を獲得するに当たっての評価が業績の評価となっている面もある。
各大学等においては、これらの状況も活用しつつ個々の研究者の業績を評価し、それを大学等の組織運営の中に活かしていくことが重要である。なお、研究面における大学等の機関評価を行うに当たっては、各大学等における研究体制や研究推進のための取組み状況のほか、研究活動の内容・水準なども評価項目になると考えられるが、大学等においては、機関としての研究活動の内容・水準は、実際には個々の研究者の研究活動の内容・水準の総体によって評価されることになるであろう。したがって、研究者の業績評価は、大学等における自己点検・評価の一環として実施することも考えられる。
研究者の業績評価に当たっては、研究者の創意を尊重し、優れた研究活動を推奨し、支援するという積極的視点が重要である。一方、研究者は、大学等がその使命を全うするために自由な研究環境の保障が必要とされていることを自覚し、自らを厳しく律して研究を推進することが望まれる。
なお、大学等は多様な内部組織から構成されており、各組織の設置目的も、教育、研究、社会貢献など多元的な要素を総合したものであることが多い。このため、教員の活動状況もその所属組織によって様々であり、すべての教員を研究業績により評価される「研究者」として一律に位置付けることは必ずしも適当ではなく、教員の中には「教育者」として教育活動により評価されるべき者や、研究計画の企画等への貢献によって評価されるべき者も少なくないと考えられる。大学等における教員の業績を評価するに当たっては、この点を十分考慮して、一面的な評価にならないように留意するとともに、研究業績によって評価する「研究者」の範囲について適切な考慮が払われるべきである。大学等にとっては、教育機能も極めて重要な要素であり、教員の評価に当たって研究面での業績のみが重視されることによって、教員の研究指向に拍車がかかり、大学等における教育面での機能の低下をもたらすことのないよう、十分な注意が必要である。 |
