資料1　学術分科会の各部会等における審議状況

1．学術分科会組織図

（平成19年1月25日現在）

2．第20回分科会開催以降の各部会等の開催状況

研究環境基盤部会

1．第13回（平成18年11月）

• 今後の学術研究の推進体制に関する検討事項について審議。
• 学術研究の推進体制に関する作業部会及び大強度陽子加速器計画評価作業部会の設置を審議・決定。
• 平成19年度概算要求について報告

2．第14回（平成19年1月）

• 平成19年度予算案の概要等について報告。

学術情報基盤作業部会

第6回（平成18年12月）

• 平成19年度概算要求の状況について報告。
• 作業部会報告を踏まえた各大学の取組状況等について報告。

学術研究の推進体制に関する作業部会

1．第1回（平成18年12月）

• 学術研究の推進体制の現状について報告。
• 今後の審議の進め方について審議。

2．第2回（平成19年1月）

• 国立大学附置研究所及び全国共同利用型研究施設の現状と課題について審議。

大強度陽子加速器計画評価作業部会

1．第1回（平成18年12月）

• J－PARC計画の概要、これまでの評価について議論。

2．第2回（平成19年1月）

• 学際複合施設としての適切な運用体制の構築、円滑な利用体制の基本的な考え方について議論。

研究費部会

第8回（平成19年1月）

• 「科学研究費補助金の改革に関する今後の検討の方向性について（次期研究費部会への申し送り事項）」について審議。

科学研究費補助金審査部会

第10回（平成18年11月）

• 「特別推進研究」及び「特定領域研究」の中間・事後評価結果について審議・決定。
• 「科学研究費補助金における評価に関する規程」の一部改正について審議・決定。
• 「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助金の審査の基本的考え方」の一部改正について審議・決定。
• 平成19年度科学研究費補助金「特定奨励費」の審査について審議。
• 「系・分野・分科・細目表」の改正について審議。
• 平成20年度に新規に設定する「時限付き分科細目」の提案状況について審議。
• 研究活動の不正行為に対する科学研究費補助金の対応について審議。

参考　学術分科会の各部会における第三期（平成17年2月～平成19年1月）の審議状況について

【平成19年1月25日現在】

1．第三期学術分科会組織図

2．第三期学術分科会の報告一覧

平成17年3月17日　大学及び大学共同利用機関における学術研究設備の今後の整備の在り方について－中間まとめ－

（学術研究設備作業部会）

平成17年3月31日　国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策について

（研究環境基盤部会）

平成17年6月28日　学術情報基盤としてのコンピュータ及びネットワークの今後の整備の在り方について（中間報告）

（学術情報基盤作業部会）

平成17年6月28日　学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方について（中間報告）

（学術情報基盤作業部会）

平成17年6月28日　我が国の学術情報発信に関するこれまでの審議状況のまとめ

（学術情報基盤作業部会）

平成17年6月29日　科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）

（研究費部会）

平成17年6月30日　国公私立大学及び大学共同利用機関における学術研究設備について－今後の新たな整備の在り方－

（学術研究設備作業部会）

平成17年10月13日　研究の多様性を支える学術政策－大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－

（学術分科会）

平成18年3月6日　「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」の今後の進め方について

（人文・社会科学作業部会）

平成18年3月23日　学術情報基盤の今後の在り方について

（学術情報基盤作業部会）

平成18年3月31日　国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策について（一部改正）

（研究環境基盤部会）

3．第三期学術分科会の各部会等の開催状況

学術分科会

（分科会長：石井　紫郎）

　平成17年2月以降本日を含めて計7回開催。

　平成17年2月に学術分科会の今後の検討体制について審議を行い、大学等における研究環境の具体的な整備及び評価に係る事項を調査審議する「研究環境基盤部会」を設置した。
　また、平成16年11月に審議を開始した「学術研究における多様な分野の総合的な推進方策について」について審議の上、平成17年10月に「研究の多様性を支える学術政策－大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－（報告）（案）」を取りまとめた。

学術研究推進部会

（部会長：笹月　健彦）

　平成17年4月以降計9回開催。

　学術分科会で審議を開始した「学術研究における多様な分野の総合的な推進方策について」の具体的な推進方策について審議し、平成17年8月に同議題に関する第一次報告（案）を取りまとめた。
　また、学術研究分野・領域の特性に応じた振興方策の在り方について審議し、「我が国における学術研究動向調査」を実施することを決定した。

　今後の学術分科会の検討体制の充実・強化という観点から、学術研究推進部会の下に設置されていた各作業部会は、研究環境基盤部会の下に改組された。

研究環境基盤部会

（部会長：飯吉　厚夫）

　平成17年2月以降計14回開催。

　大学及び大学共同利用機関における研究環境の具体的な整備及び評価に係る事項について調査・審議を行なった。

　具体的には、国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策を策定して概算要求に係る事項の審議を行ったほか、平成18年2月からは、附置研究所等の機能向上のための取り組みとして東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所を始め9大学16施設を訪問した。
　また、学術研究推進部会の下から改組された、学術研究設備作業部会と学術情報基盤作業部会において報告書を取りまとめるとともに、人文・社会科学分野の研究の推進を検討するために人文・社会科学作業部会を設置し報告書を取りまとめた。
　平成18年11月に大強度陽子加速器計画評価作業部会（研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会との合同設置）及び学術研究の推進体制に関する作業部会を設置し、現在も審議を行なっている。

学術情報基盤作業部会

（主査：石井　紫郎）

　平成17年5月以降計6回開催。

　学術情報基盤が学術研究活動を支え続け、その高度化を可能にするための基本的な考え方や国が考慮すべきことについて審議の上、平成18年3月に「学術情報基盤の今後の在り方について」を取りまとめた。

学術研究設備作業部会

（主査：伊賀　健一）

　平成17年2月以降計5回開催。

　大学及び大学共同利用機関における学術研究設備の今後の在り方について審議の上、平成17年6月に報告書を取りまとめた。

人文・社会科学作業部会

（主査：伊井　春樹）

　平成17年8月24日設置。平成17年11月以降計4回開催。

　今後の地域研究の在り方について各委員等から意見発表を行い、研究対象地域及び研究領域の設定等について審議の上、平成18年3月に「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」の今後の進め方について（報告）を取りまとめた。

大強度陽子加速器計画作業部会

（主査：井上　明久）

　高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が共同で、平成20年度からの供用開始を目指して整備している「大強度陽子加速器（J－PARC）施設」を円滑に利活用するに当たり、適切な施設運用・利用体制等について検討するため、研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会との合同で評価作業部会を平成18年11月6日に設置。平成18年12月からこれまでに2回開催。

学術研究の推進体制に関する作業部会

（主査：飯吉　厚夫）

　平成18年11月6日に設置。平成19年1月18日に第2回を開催し、国立大学附置研究所及び全国共同利用研究施設の現状と課題について審議した。

研究費部会

（部会長：池端　雪浦）

　平成17年3月以降計8回開催。

　独立した配分機関体制の構築（「系・分野・分科・細目表」の見直しに係る業務の日本学術振興会への移管）、若手研究者育成の充実、年複数回応募の試行、研究種目の見直し等について審議した。
　また、平成17年6月に「科学研究費補助金の在り方について（中間まとめ）」（案）について審議の上、取りまとめた。

科学研究費補助金審査部会

（部会長：飯吉　厚夫）

　平成17年2月以降計10回開催。

　「特別推進研究」、「特定領域研究」、「特別研究促進費」、「研究成果公開発表」及び「特定奨励費」について、平成17年度、平成18年度の補助対象を決定した。
　「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」の審査について審議し、平成18年度の補助対象を決定した。
　「特別推進研究」、「特定領域研究」について、平成17年度、平成18年度の中間・事後評価結果を取りまとめた。
　「系・分野・分科・細目表」の見直しに係る業務の日本学術振興会への移管について決定した。
　日本学術振興会が審査業務を行う「基盤研究（C）」に係る「時限付分科細目」について、平成18年度について5細目、平成19年度について5細目を新たに設定した。
　「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助金の審査の基本的考え方」及び「科学研究費補助金における評価に関する規定」の一部改正について決定した。
　研究活動の不正行為に対する科学研究費補助金の対応について審議した。