4　評価の結果と今後の方向性

ア）　科学研究費補助金制度は、これまでの長い歴史の中で、審議会の答申・建議や研究者の意見等を踏まえ、制度として自律的に改善を図ってきた。今回の評価を通じて検討課題とされた点については、引き続き、研究費部会において具体的な改善案の検討を進めていくことが適当である。

イ）　また、中長期的観点からさらに検討すべき事項については、まず、今回の研究費部会における制度の評価をさらに発展させ、科学研究費補助金制度全体を考慮しながら検討を進める必要がある。なお、これらの事項の検討に当たっては、科学技術・学術審議会学術分科会等のより広い見地からの審議が必要不可欠であり、本部会以外での審議状況も踏まえた対応が必要である。

ウ）　科学研究費補助金については、制度の趣旨・目的に沿った運営がなされており、我が国の学術研究の振興を図るための制度として大きな役割を果たしている。また、我が国の大学等の研究基盤を支える長期的な研究者の育成や新分野創出機能等といった他の競争的研究資金にはない様々な特徴や効果も有している。
　このような科学研究費補助金が我が国の学術研究水準の一層の向上に資するものとなるよう、今後とも不断の見直しと所要の制度改善を図っていく必要がある。あわせて、科学研究費補助金が、我が国の学術研究を推進するための基幹的研究費であり、かつ我が国を代表する競争的研究資金であることに鑑み、第2期科学技術基本計画の趣旨に沿って、その一層の拡充が図られるべきである。