参考資料5　平成24年度概算要求について（学術研究関係）

※要求・要望額には「日本再生重点化措置」を含む

（1）大学等における研究基盤の整備　

○ 国立大学法人運営費交付金 H24要求・要望額　1兆1，727億円

復旧・復興対策 　　63億円　

（H23予算額　1兆1，528億円）

我が国の人材養成・学術研究の中心である国立大学等が安定的・継続的に教育研究活動を実施するとともに、我が国の新たな成長を牽引するための教育力、研究力の強化に資する取組等に対する重点的な支援を通じ、基盤的経費である国立大学法人の運営費交付金を措置。

○ 私立大学等経常費補助等　H24要求・要望額 3，384億円

復興・復旧対策 　 165億円　

（H23予算額　3，323億円）

私立大学等の質の高い教育研究活動を支援するとともに、被災地のある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を充実。さらに、施設・設備の整備の推進等を図る。

○ 国立大学法人等施設整備費 H24要求・要望額　550億円

復旧・復興対策　692億円

〔他に財政融資資金418億円〕

（H23予算額　437億円）〔他に財政融資資金423億円〕

国立大学法人等が、創造性豊かな人材養成や独創的・先端的な学術研究、高度先端医療等を推進するための基盤となる施設を整備する。

○ 最先端研究開発戦略的強化費補助金 H24要求・要望額　101億円　

（H23予算額　 175億円）

グリーンイノベーション及びライフイノベーションを中心に、基礎研究から出口を見据えた研究開発を行う最先端の研究設備の整備・運用に必要な支援を行い、「頭脳循環」の実現による研究開発力の強化を図る。また、最先端研究開発支援プログラム全般及び当該中心研究者・研究課題の研究内容を広く公開する活動に対して助成を行う。

○ 学術フロンティアを促進するための基盤整備（大規模学術フロンティア促進事業)　H24要求・要望額　389億円

※国立大学法人運営費交付金の再掲を含む
※最先端研究開発戦略的強化費補助金の再掲を含む

＜新規＞

世界を先導する我が国の学術フロンティアを促進することは、東日本大震災や産業の空洞化といった我が国が直面する大きな危機を克服し、希望と誇りある日本再生に大きく貢献するものである。具体的には、研究水準の高さと独創的な先端技術により日本の底力を世界に示すとともに、次代を担う産業や人材の育成への寄与が期待できる。このため、世界が注目する大規模研究プロジェクトについて、研究者コミュニティにおける検討結果等を踏まえつつ、戦略的・計画的な推進を図るための経費を支援する。

（2）大学等における学術研究への支援

○ 科学研究費助成事業（科研費） H24要求・要望額　2，568億円※

（H23予算額　 2，633億円）

「若手研究(Ａ)」の複数年度研究費の改革(基金化)や新規採択率の向上の他、若手研究人材の育成を担う「新学術領域研究」の拡充や、優れた研究能力を有する若手研究人材（日本学術振興会の特別研究員等）への研究費支援の拡充を通じて、次世代を支える若手の支援や研究フロンティアの開拓を図る。

※平成24年度中に研究者に配分される研究費の額としては対前年度比約138億円増

○ 人文・社会科学等の振興　H24要求額　5億円

※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数を含む　

（H23予算額　6億円）

人文・社会科学分野において、政策的・社会的ニーズに対応した研究を推進するとともに、豊富な学術資料やデータの活用等による共同利用・共同研究を行う拠点を整備することにより、当該分野の振興を図る。

（3）我が国における国際的に卓越した研究教育拠点の形成　

○ グローバルCOEプログラム　H24要求・要望額　131億円

（H23予算額 　237億円）

国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点形成を厳格な審査・評価を通じてより重点的に支援する。

○ 世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI) H24要求・要望額　101億円

（H23予算額　 81億円）

世界的な著名研究者を拠点長として責任者に位置づけ、その下に高いレベルの研究者が集結する、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点形成を目指す。

既存の6拠点が事業期間において世界トップレベル拠点となるよう確実に引き続き推進していくことに加え、新たな戦略的展開として国際的に先鋭な領域に絞った拠点の形成を実施する。

（4）優れた研究人材の養成・確保等　

○ 特別研究員事業{独立行政法人日本学術振興会} H24要求・要望額　192億円　

※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数　

（H23予算額　180億円）

将来の研究活動を担う創造性豊かな優れた若手研究者が、主体的に研究に専念し、その能力を最大限に発揮できるよう研究奨励金を給付する。

• 特別研究員(PD)の拡充　　1,385人→1,634人
• 特別研究員(RPD)の拡充 　130人→ 142人

○ テニュアトラック普及・定着事業 H24要求・要望額　90億円　

（H23予算額 81億円）

若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制を実施する大学等に対して、テニュアトラック教員の研究費等を支援する。

テニュアトラック制：公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み。

○ ポストドクター・キャリア開発事業（旧ポストドクター・インターンシップ推進事業）　H24要求・要望額　22億円

（H23予算額 19億円）

ポストドクターを対象に、大学教員や独立行政法人研究機関の研究者以外に国内外において多様なキャリアパスが確保できるよう、キャリア開発を組織的に支援するシステムを構築する取組に対し支援する。

○ 女性研究者研究活動支援事業 H24要求額　11億円

（H23予算額　10億円）

出産・子育て・介護と研究を両立するための環境整備を行う大学等に対して、コーディネーター、出産・子育て・介護期間中の研究活動を支える研究支援者の雇用経費等を支援する。

○ 海外特別研究員事業{独立行政法人日本学術振興会} H24要求額 25億円　

※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数　

（H23予算額 19億円）

我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者や博士の学位を有する者等の中から優れた若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、所定の資金（往復航空賃、滞在費・研究活動費）の支給により、海外の大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

・新規採用者数　228人→228人

○ 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業H24要求・要望額　25億円　

（H23予算額 　18億円）

頭脳循環において、国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関と行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。

（5）学術国際交流　

○ 海外学術振興機関との協力による国際共同研究等{独立行政法人日本学術振興会} H24要求額　20億円

※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数　

（H23予算額　21億円）

研究者の自由な発想に基づく国際共同研究を、原則として全分野を対象に、ピアレビューに基づく審査を経て支援する。その際、原則としてそれぞれの国の研究者をそれぞれの国の学術振興機関が支援するマッチングファンド方式を採用する。

○ 外国人研究者招へい・ネットワーク強化{独立行政法人日本学術振興会} H24要求額　45億円

※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数

（H23予算額　45億円）

研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を効果的に我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の招へい事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・維持・強化を図る。