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資料5−3

高等教育局主要事項−平成20年度概算要求−

1 　国立大学・私立大学の基盤的経費の充実
1兆5,889億円（384億円増）

  　教育の質を確保し、あらゆる分野において優れた教育研究が長期的・安定的に行われるよう、国立大学法人運営費交付金、私立大学経常費補助金等の基盤的経費を確保する。
  1 教育の質の向上への対応
・ 教職員の資質（学生の学力）向上支援
・ 教育研究設備の充実　等）
2 緊急医師確保対応
・ 医学部定員増への対応
・ 附属病院の機能強化
3 国際化への対応
・ 9月入学の促進

2 　国立大学等における教育研究の充実と活性化
1兆2,313億円（269億円増）

  （1） 国立大学等の教育研究を支えるために必要な基盤的経費を確保
（2） 社会経済の変化等を踏まえ、特に必要となる諸課題に対応した事業等を支援
1 教育研究組織の整備
・ 教職大学院など高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備
・ 医工学分野など新規・先端的分野の大学院の整備
・ 観光関連学部の新設、医学部の入学定員増　等
2 特別教育研究経費
　教育面での改革や新たな研究分野・領域への挑戦など、各大学の個性に応じた意欲的な取組を重点的に支援〔基盤的設備の計画的整備、附属病院の機能強化、9月入学の促進等〕

3 　私立学校に対する助成
4,716億円（169億円増）

 
（1） 私立大学等経常費補助の充実
3,351億円（70億円増）
（2） 私立高等学校等経常費助成費等補助の充実
1,069億円（30億円増）
（3） 私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援
297億円（69億円増）

4 　国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等
1,160億円（545億円増）

 
（1） 大学病院と地域医療機関が連携した医師等の養成システムの再構築
137億円（新規）
  1 地域連携型高度医療人養成推進事業【新規】
2 がんプロフェッショナル養成プラン
3 社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム

（2） 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実
372億円（215億円増）
  1 質の高い大学教育推進プログラム（仮称）【新規】
2 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
3 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
4 大学教育の国際化加速プログラム
5 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム
6 産学連携による実践型人材育成事業
7 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム

（3） 世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化
602億円（177億円増）
  1 グローバルCOEプログラム
2 大学院教育改革支援プログラム
3 21世紀COEプログラム

（4） 地域振興の核となる大学の構築
50億円（新規）
  1 戦略的大学連携支援事業【新規】

5 　教育費負担軽減のための奨学金事業の充実
事業費総額9,513億円（1,010億円増）

  ◆ 貸与人員の増員（事業全体）
  平成19年度 平成20年度要求案
無利子奨学金： 46.7万人から 48.0万人（1.3万人増）
有利子奨学金： 67.6万人から 75.0万人（7.4万人増）
合計： 114.3万人から 123.0万人（8.7万人増）

  【事業費総額8,503億円から9,513億円（1,010億円増）】
※ 　無利子奨学金には、高等学校等奨学金事業交付金分（291億円、12.6万人相当）を含む。

◆ 無利子貸与事業
・ 新規貸与人員の増員
  1.2万人（残存適格者（2.4万人）を2年計画で解消）
・ 貸与月額の増額
  大学・大学院等　1,000円

◆ 有利子貸与事業
・ 新規貸与人員の増員
  2.1万人（奨学金貸与希望者の増加に対応）
・ 貸与月額の新設
  大学等12万円の新設（3、5、8、10、12万円から選択）
大学院15万円の新設（5、8、10、13、15万円から選択）
・ 入学時等の需要に対応した奨学金（一時金）の充実
  1万人の増員（5万人から6万人）

6 　大学の国際化と国家戦略としての留学生政策の推進
545億円（127億円）

 
（1） 大学の国際化
66億円（55億円増）
  1 大学教育の国際化加速プログラム
・ 国際共同・連携支援【新規】

（2） 国家戦略としての留学生政策の推進
479億円（72億円増）
  1 外国人留学生奨学金制度等の充実
・ 国費外国人留学生制度
  11,854人から13,174人（新規1,300人、学年進行20人増）
・ 短期外国人留学生支援制度
  2,230人（新設）
2 私費外国人留学生等への援助
・ 私費外国人留学生等学習奨励費
  留学生   11,375人から12,875人（1,500人増）
就学生 675人から875人（200人増）
・ 授業料減免学校法人援助
3 留学生宿舎の確保等受入体制の充実
・ 留学生宿舎事業
・ 日本留学試験の実施
・ 日本留学フェアの実施
4 日本人学生に対する海外留学支援
・ 長期海外留学支援
  158人から257人（新規58人、学年進行41人増）
・ 短期留学推進制度
  720人から910人（190人増）

※ 各事項の金額において、単位未満四捨五入をしているため、合計金額と一致しない場合がある。


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