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国公私立大学における研究活動は、各大学がそれぞれの研究戦略に基づいて自主的・自律的に実施するものであり、そのための研究組織の設置や改廃は、各大学の主体的判断で実施するのが原則である。各大学においては、それぞれの目指す役割・機能に応じて必要な研究組織を整備するとともに、定期的な評価と見直しを行い、活性化を図ることが求められる。
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他方、国全体の学術研究の発展のために必要な中核的研究拠点となる組織等については、内外の研究動向や研究者コミュニティの意向を踏まえ、国の学術政策として、整備を推進する必要がある。
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国の学術政策の推進の方向としては、研究の多様性の確保と卓越した拠点の形成が重要である。
拠点の形成については、各国公私立大学においてもそれぞれの目指す役割・機能に応じて取り組んでいるところであるが、国としては、大学の枠を越えて研究者の知を結集させる、 共同利用・共同研究の拠点となる組織（国際的な拠点を含む）を支援していくことが特に重要である。
また、研究の多様性の確保の観点からは、 学際的・学融合的分野や新たな学問領域の研究の拠点、 国内で他に当該分野の研究を行う所がなく、唯一の研究の場となる拠点についても、重点的に支援していくことが重要である。
やの拠点についても、共同利用・共同研究を推進することが適当であるが、研究者の数が少なくコミュニティとしての広がりが必ずしも大きくない研究分野については、拠点となる組織に研究者が集結することも考えられる。
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これらの研究組織は、我が国における当該研究分野の中核的研究拠点として国際的なレベルの研究を推進し、当該分野の研究の発展をリードする役割を果たすことが求められる。
各拠点組織が対象とする研究分野の範囲は、国際的な学問動向や関係学会の状況等を踏まえ、一定のまとまりをもった範囲とすることが考えられる。
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国公私立大学の既存の研究組織の中には、既にこのような拠点としての機能を有するものや、将来的に拠点として発展すべきものがあり、そのような研究組織は、国として重点的に支援する。
他方、それ以外の組織については、各大学の自主的・自律的な管理運営にまかせる。
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国は、基盤的経費の確実な措置と科学研究費補助金等の競争的資金の拡充により（デュアルサポートシステム）、各大学における多様な学術研究が幅広く行われるよう支援する。各大学においては、個々の研究者や研究室レベルで行われる多様な研究活動を推進し、優れた研究や特徴的な研究等を発展させる必要がある場合には、必要な研究組織の機動的な整備等により研究を推進することが望まれる。このような大学の研究組織のうち、全国の関連研究者による共同利用・共同研究の拠点等として発展させるべきものは、研究者コミュニティの意向を踏まえ、国として支援する。
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現在、国立大学法人について、附置研究所の設置改廃を行う場合には、学術分科会研究環境基盤部会において妥当性を審議の上、文部科学大臣による中期目標の変更手続きを行うことが必要となっているが、学術政策上国として特に整備を推進する研究組織以外の組織については、各大学の自主的・自律的な判断による機動的・弾力的な設置改廃を可能にする観点から、次期中期目標・計画においては、中期目標の記載事項としないことを検討する。 |
