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資料4−1

学術研究の推進体制に関するこれまでの審議経過の概要案［要旨］−科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会−

1． 基本的考え方

  1． 学術研究の意義
・ あらゆる学問分野を対象とする知的創造活動。研究者の自由な発想を源泉として真理を探究
・ 学術研究の推進は国の重要な責務

2． 学術研究の政策的推進
・ 憲法、教育基本法を踏まえ、研究者の自由な発想に基づくボトムアップが基本。研究者コミュニティにおける議論と合意形成を学術政策に反映

2． 学術研究組織の整備

  1． 学術研究組織の現状と課題
・ 国立大学法人化による自主的な研究組織の整備の動き。国全体の観点からの学術研究の推進が困難になる可能性の指摘
・ 大学全体の学生数の7割、教員数の5割を占め、特に人文学・社会科学において優れた実績を有する私立大学の研究機能の活用の必要性
・ 国公私立大学の連携協力の推進

2． 学術研究組織の整備に関する大学と国の役割
・ 各大学の主体的判断による研究組織の設置・改廃が原則
・ 学術政策の推進の方向は、研究の多様性の確保と卓越した拠点の形成が重要
・ 大学の枠を越えた共同利用・共同研究の拠点など、国全体の学術研究の発展から必要な拠点的組織等は、国の学術政策として整備を推進
・ 国立大学の附置研究所について、各大学の自主的・自律的な判断による機動的・弾力的な設置改廃を可能にする観点から、学術政策上国として特に整備を推進する研究組織以外の組織については、次期中期目標の記載事項としないことを検討。

3． 共同利用・共同研究の推進

  1． 共同利用・共同研究の意義・役割
・ 個々の大学の枠を越え、全国の国公私立大学等から研究者が集まって共同利用・共同研究を行う「全国共同利用」システムは、我が国の学術研究の発展に貢献。人的・物的資源の効率的な活用の観点からもその充実を図っていくことが重要。
※ 「共同利用」という用語については、設備や資料の共同利用のみを想起させ、共同研究の拠点というイメージが薄いことから、再検討が必要

2． 共同利用・共同研究の課題と今後の方向性
・ 国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点を整備し、重点的に支援（公私立大学にも拠点を位置付け）
・ 共同利用・共同研究拠点の法令等における制度的位置づけ、支援のあり方を明確化

3． 共同利用・共同研究のあり方
・ 開かれた運営体制を整備し、運営に外部研究者の意見を反映
・ 共同利用研究者への支援体制（必要な職員、情報基盤、スペース等）の整備
・ 拠点組織と他の大学との間での人材の流動性、人材養成のための若手研究者の積極的な受け入れ
・ 情報提供・研究成果の積極的な発信
・ 研究者コミュニティによる評価
・ 共同利用・共同研究に必要な経費は国において措置

4． 共同利用・共同研究拠点等の整備
・ 拠点の設置形態
1 特定の大学内に設置
2 複数の国公私立大学による共同設置
3 大学共同利用機関
・ 従来の一分野一拠点から、分野の特性に応じて複数拠点も可能に
・ ネットワーク型共同研究の推進
1 特定の研究所等が中心となり、他の研究組織とネットワークを形成
2 大学共同利用機関法人に特定のテーマの研究を推進する存続時限付きのヴァーチャルな研究組織を設置し、関連研究者が参加
・ 拠点の新設等に係る手続き（新たな拠点の形成や組織の改廃等について、研究者コミュニティの意向の反映等を学術分科会等で審議）
・ 既存の組織についても、研究者コミュニティの意向を踏まえて共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価、見直し

5． 大学共同利用機関法人に期待される役割
・ 大学との連携を強化し、関連分野全体をリードする中核としての機能
・ 新たな学問領域、拠点の育成

4． 学術研究の大型プロジェクトの推進

  ・ 研究者コミュニティの意向を踏まえ、国の学術政策として大学共同利用機関法人と国公私立大学の連携の下に推進
・ 新たな大型プロジェクト推進のための意思決定プロセスの検討が必要


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