「人文学及び社会科学の振興について」審議経過の概要 要旨
平成19年8月22日
科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会
「人文学及び社会科学の振興に関する委員会」
以下のような役割、機能を有する人文学及び社会科学は、いわば人間の精神や社会のあり方を根本において規律するものであり、その振興は「文明社会の基盤」の整備と言いうるような公共的な意義を有している。
| (1) |
英知の創造 |
| (2) |
文化や価値の継承 |
| (3) |
社会的な課題の解決に向けた多様な知見の提供 |
| (4) |
教育への貢献 |
特に、近年、人間社会が直面する諸課題はますます複雑化、多様化しており、社会的な課題の解決に向けた人文学及び社会科学の多様な知見の活用という観点から、適切な振興方策の検討が喫緊の課題となっている。
| 2. |
施策の検討に当たり踏まえるべき人文学及び社会科学の特性 |
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| (1) |
人文学及び社会科学の特性と振興策
施策の検討に当たり、以下に掲げる人文学及び社会科学の特性を踏まえた施策の展開が重要である。
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| (2) |
人文学及び社会科学の振興を考えるに当たって踏まえるべき諸特性
| ア |
研究対象の特性
人文学及び社会科学については、「価値」に関わる問題を取り扱う場合があり、政策や社会の要請に応える研究の推進に当たっては、このことを考慮することが必要である。
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| イ |
研究方法の特性
意味づけや解釈という伝統的な研究方法とともに、人間の行動や社会現象の測定を行う実証的な研究方法があり、後者の方法を踏まえた研究については、自然科学振興のための施策と同様の施策を適用することが考えられる。
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| ウ |
研究成果の特性
研究成果を社会の側から見た場合、多様な論点や選択肢の提供といった形をとる場合があり、特に政策や社会の要請に応える研究の研究成果の社会への適用に当たっては、このことを考慮することが必要である。 |
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| 3. |
人文学及び社会科学の振興方策を検討する上での視点 |
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| (1) |
研究方法の特性を踏まえた振興方策について
| ア |
実証的な研究方法による研究に対する振興施策について
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| イ |
伝統的な研究方法による研究に対する振興方策について
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| ウ |
文理融合研究等に対する振興方策について |
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| (2) |
研究体制や研究基盤の整備等の諸施策について
国公私立大学等を通じた共同研究の促進や研究者ネットワークの構築、学術資料等の共同利用促進などにより、研究体制や研究基盤の整備について抜本的に強化することが必要である。その他の施策については、今後の検討課題とする。 |
| 4. |
伝統的な研究方法による人文学及び社会科学の振興施策 |
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今後の検討事項とする。
| 5. |
実証的な研究方法による人文学及び社会科学の振興施策 |
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実証的な研究方法を活用した人文学及び社会科学の振興に当たっては、自然科学の振興のための政策手法と同様の政策手法を活用することが可能であり、有効と考えられる。
| (1) |
研究者の自由な発想に基づく研究−科学研究費補助金における人文学及び社会科学研究の支援の在り方−
研究方法の特性を十分に考慮した上で、科学研究費補助金の分科細目等の在り方や、審査員の専門性等の審査体制の在り方の検討が必要である。また、「基盤研究」に着目した予算の充実を図るべきである。
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| (2) |
政策に基づき将来の応用を目指す基礎研究−政策や社会の要請に応える研究の推進−
政策や社会の要請に応える研究の重要性が高まっており、そのような研究の推進に当たっては、実証的な研究方法が不可欠であり、以下のような方策が有効と考えられる。
| ア |
国が定める研究目標等の下で、優れた研究を競争的に採択、実施する研究プログラム
国が政策や社会の要請を踏まえ取組むべき課題を明らかにし、その解決に向けて、優先的、戦略的に支援すべき研究の目標、研究領域・プロジェクト等を設定し、その実施に当たっては、公募により具体的な研究課題を募り、競争的に研究資金を配分する。
<政策や社会の要請に応える研究の推進に当たっての留意点>
) |
取組むべき政策的、社会的課題について
近未来における全地球的な課題の解決や、近未来において我が国が直面する課題が考えられる。 |
) |
審査体制等について |
) |
研究方法について |
) |
研究成果の社会への発信や実装を行うための工夫について |
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| イ |
拠点を形成して行う研究の推進
政策や社会の要請に応えて行う研究の推進に当たっては、多様なセクターの研究機関・研究者の参加者による共同研究、柔軟な組織運営の下での研究の推進等のため、時限的に拠点を形成し行うことも効果的である。 |
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| 6. |
人文学及び社会科学の研究体制や研究基盤の整備 |
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| (1) |
国公私立大学等を通じた共同研究体制等の推進
国公私立大学等を通じた共同研究の促進や研究者ネットワークの構築、学術資料等の共同利用促進などにより、研究体制や研究基盤の整備について抜本的に強化することが必要である。
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| (2) |
学術資料・調査データ等のデータベース化、アーカイブ化の促進
希少資料等の体系的収集、保存、データベース化、内外研究者による利用体制等の整備が必要である。 |
以下の点に関し、引き続き検討する。
| (1) |
学界に対する研究成果の発信の在り方 |
| (2) |
社会に対する研究成果の効果的発信と社会への成果の実装の在り方 |
| (3) |
優れた研究成果の海外発信 |
以下の点に関し、引き続き検討する。
| (1) |
人文学及び社会科学分野の研究者養成 |
| (2) |
人文学及び社会科学に関連した教育研究組織の在り方
| ア |
専門職大学院 |
| イ |
社会の要請に応える学を掲げた学部等 |
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以下の点に関し、引き続き検討する。
以下の点に関し、引き続き検討する。
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