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学術分科会(第60回) 議事録

1.日時

平成27年9月29日(火曜日)13時00分~15時00分

2.場所

三田共用会議所 講堂

(〒108-0073 東京都港区三田2丁目310番2)

3.議題

  1. グローバルリサーチカウンシルの結果報告について
  2. 科研費改革の実施方針(案)について
  3. 「学術研究の総合的な推進方策について(最終報告)」のフォローアップについて
  4. その他

4.出席者

委員

(委員、臨時委員)
佐藤分科会長、羽入分科会長代理、安西委員、甲斐委員、岸本委員、栗原委員、庄田委員、西尾委員、結城委員、荒川委員、伊藤委員、稲永委員、大島委員、大竹委員、岡部委員、亀山委員、小林委員、里見委員、城山委員、瀧澤委員、西川委員、羽田委員
(科学官)
相賀科学官、塩見科学官、杉山科学官、関科学官、三原科学官、中島科学官、美濃科学官、山田科学官

文部科学省

戸谷文部科学審議官、関政策評価審議官、小松研究振興局長、中岡文教施設企画部長、岸本科学技術・学術政策局次長、松尾振興企画課長、牛尾学術機関課長、鈴木学術研究助成課長、伊藤高等教育政策室長、榎本参事官(情報担当)、高山競争的資金調整室長、田村学術企画室長

5.議事録

【佐藤分科会長】  それでは、時間となりましたので、ほぼ半年ぶりでございますけれども、第60回の科学技術・学術審議会学術分科会を開催したいと思います。
  それでは、まず事務局の異動紹介、また、配布資料の確認等をお願いいたします。

【田村学術企画室長】  前回3月の分科会開催以降、事務局に異動がございましたので、紹介させていただきます。まず初めに、戸谷一夫文部科学審議官につきましては、間もなく到着の予定でございます。次に、小松弥生研究振興局長です。

【小松研究振興局長】  小松でございます。よろしくお願いいたします。

【田村学術企画室長】  それから、関靖直政策評価審議官です。

【関政策評価審議官】  よろしくお願いします。

【田村学術企画室長】  中岡司文教施設企画部長です。

【中岡文教施設企画部長】  よろしくお願いします。

【田村学術企画室長】  伊藤史恵高等教育局高等教育政策室長です。

【伊藤高等教育政策室長】  よろしくお願いします。

【田村学術企画室長】  牛尾則文研究振興局学術機関課長です。

【牛尾学術機関課長】  よろしくお願いいたします。

【田村学術企画室長】  榎本剛研究振興局参事官です。

【榎本参事官】  よろしくお願いいたします。

【田村学術企画室長】  最後に、私、研究振興局振興企画課学術企画室長になりました田村と申します。よろしくお願いいたします。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、続きまして配付資料の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【田村学術企画室長】  資料につきましては、お手元の議事次第の配付資料にありますように、資料1から5、それから参考資料が1から8までございます。それから、卓上に別途「私と科研費」や科研費関係の資料を四つほど、それから本分科会の1月の最終報告を配らせていただいているところでございます。欠落等がありましたら、お知らせください。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  では、議事に入っていきたいと思います。本日の議題、議事要旨にございますとおりですけれども、まず1番目、「グローバルリサーチカウンシルの結果について」に関して、安西委員から、本年5月に行われましたグローバルリサーチカウンシル(第4回)の結果を報告いただくことになっております。
  2番目、科研費改革の実施方針(案)につきまして、第8期研究費部会において、第5期科学技術基本計画の計画期間を展望した科研費改革の実施方針について審議し、了承いただいたところでございます。本学術分科会におきましても本件につきまして御審議をお願いしたいと思っております。
  3番目、学術研究の総合的な推進方策について(最終報告)今年の初めに出ましたけれども、これのフォローアップにつきまして、前期に本分科会を取りまとめた最終報告に係る現在の取組状況について、事務局より報告を頂きたいと思っております。
  その後、全体を通じて最終報告のフォローアップに関して質疑、意見交換を行いたいと思っております。
  以上が、本日予定している議題でございます。積極的に御意見等を頂くとともに、議事の円滑な進行に御協力をお願いしたいと思っております。
  それでは、1番目です。グローバルリサーチカウンシルの結果についてでございますけれども、安西先生より、どうぞよろしくお願いいたします。

【安西委員】  安西でございます。資料1に基づきまして、グローバルリサーチカウンシル(GRC)の結果について御報告申し上げます。GRCというのは、世界のリサーチファンディングエージェンシーの国際団体でございまして、去る5月の末に、日本学術振興会の主催、南アフリカ国立研究財団の共催、そしてJSTと南アフリカ科学技術省の御協力によりまして、第4回世界会合を東京で開催いたしました。
  お手元には、参考資料1-1として「Statement of Principles for Funding Scientific Breakthroughs」、これが東京宣言といいまして、この世界会合で採択された宣言文、参考資料1-2として、世界会合に向けていただいた安部内閣総理大臣からのメッセージ、参考資料の1-3として世界会合に先だって一般向けに開催した「科学上のブレークスルーに関するグローバルシンポジウム」で、特別講演として御登壇いただいた下村文部科学大臣の御講演の英語原文と日本語訳、参考資料4としてGRCのアジェンダブック、それから最後に、科学上のブレークスルーに関するグローバルシンポジウム議論の概要をお配りさせていただいております。大部でございますけれども、後ほど御覧いただければと思います。
  それでは、資料1に沿って御説明を申し上げます。GRCは2012年の5月に米国国立科学財団(NSF)の提唱で設立されたものでございまして、日本学術振興会は当初から理事会メンバーとして運営に携わっております。学術研究の振興における共通の課題への対応、ベストプラクティスの共有、対話の促進等、いわゆる発展途上国も含めまして、相当の議論が行われてきております。
  3ページ目は第1回からの開催実績ですが、先般の第4回世界会合では、安倍内閣総理大臣からのビデオメッセージを頂き、また、「科学上のブレークスルーの支援のための原則に関する宣言」と「研究・教育の能力構築のためのアプローチに関する宣言」を採択しております。第5回世界会合は、来年の5月にインドのニューデリーで開催することになっております。主催はインド科学技術研究委員会(SERB)と英国研究会議(RCUK)でございます。GRCは、いわゆる先進国と、いわゆる発展途上国が共同で開催することがルールで決まっておりまして、先般は日本と南アフリカが共同で開催したということでございます。
  4ページ目ですが、GRC世界会合では今までいろいろな宣言が採択されております。第1回は、レビューにおいて科学の内容に沿ったメリット・レビューをきちんとやらなければいけないということ。それから第2回には、いわゆる研究公正の問題が相当議論されました。研究公正の問題については日本学術振興会が相当関わっておりまして、日本語版と英語版の研究倫理教材を出版しております。また、オープンアクセスの行動計画についても、JSTが主導でかなりの議論がされました。
  5ページ目からが、5月27日と28日の2日にわたって開催された第4回世界会合の概要でございまして、6ページに書いてあるように、47か国52機関、4国際機関の参加がありました。これは主要国と、それからいわゆる発展途上国が一緒に入っておりまして、学術研究をどのように捉えるのかは、国によっていろいろな違いがあります。ただ、いわゆる主要国は学術研究の大切さということは共有しておりまして、それがこの会合では大きな観点になりました。
  安倍内閣総理大臣によるビデオメッセージについては、今、私の後ろに流れ始めているかと思いますけれども、お聞き、また御覧いただきながら、私の話を進めさせていただければと思います。

【安倍総理(映像)】  内閣総理大臣、安倍晋三です。御列席の皆様、ようこそ日本へ。心より歓迎いたします。本会議の主催者である日本学術振興会の安西理事長、また、共催者である南アフリカ国立研究財団のビバリー・ダモンスさんをはじめ、皆様が各国の学術振興機関のトップとして力を尽くされていることに心から敬意を表します。世界各国の機関が共通の課題について対話し、認識を共有することは、科学の発展にとって大きな意義があると思います。
私は総理就任以来、イノベーションを成長戦略の中核に据えてきました。これは日本の経済成長のために不可欠だからというだけではありません。イノベーションは世界各地で社会を変え、様々な困難を克服し、人々に幸せをもたらす大きな力を持っているからです。イノベーションを生み出すもの、それは研究者の自由な発想に基づく独創的で多様な研究です。基礎段階の研究をしっかり支援し、未来へ投資していくことが重要です。
  一方、科学は急速に進展し、ボーダーレス化しています。研究への支援も変化していかなければなりません。第一に、内向き志向を改め、研究と人材のグローバル化を進めること。第二に、縦割り主義を改め、研究分野の融合を進めること。第三に、基礎研究の成果を実社会の発展に役立てること。これら三つの改革が必要です。
  まず隗(かい)より始めよ。日本の研究費支援について、この視点から改革を強力に進めます。日本発のイノベーションとして皆さんが真っ先に思い浮かべるのは、昨年ノーベル物理学賞を受賞した青色LEDではないでしょうか。青色LEDは、明かりの世界に劇的な省エネをもたらしました。アフリカの電化されていない地域でも、子供たちが夜も勉強し、未来を手に入れられるようになります。日本発のイノベーションが、アフリカを照らす光を生んだのです。
  一昨年、50か国を超えるアフリカの首脳らを横浜にお迎えしました。昨年は私自身アフリカの地を訪問しました。あらゆる面で躍動感にあふれ、大きな可能性を秘めているアフリカを実感しました。
  科学の世界でも、これからアフリカが飛躍的に発展していくことは間違いありません。今後、我が国とアフリカとの科学のきずなを深め、研究者の交流や共同研究を一層加速したいと思います。アフリカの学術振興機関の能力開発とネットワーク作りを支援します。
  感染症研究について、アフリカ睡眠病やデング熱など、顧みられない熱帯病に焦点を当てた新たな国際共同研究をスタートさせます。予防、診断、創薬、治療法の確立を目指すとともに、アフリカの優秀な若手研究者を育成します。
  もちろん、私のイノベーション政策のグローバル化は、アフリカにとどまりません。グローバルな連携の下で基礎研究と、その実社会への応用をシームレスに行い、あらゆる分野で次から次へとイノベーションを起こし続ける、そのため日本は先頭に立って研究への支援と改革を進めます。
結びに、これから二日間、実りある議論が行われることをお祈りし、開会に当たっての私のメッセージといたします。

【安西委員】  ありがとうございました。研究者の自由な発想に基づく独創的で多様な研究がやはり大事だということを安倍内閣総理大臣がおっしゃったというのは、やはり一つの大きな出来事であったと認識をしております。基礎段階の研究をしっかり支援して、未来への投資をしていくべきだということを明言しておられたということは、私たちとしてはしっかり捉えておかなければいけないと思っております。
  8ページ目からは採択宣言文についてですが、9ページの英語のところで御覧いただければと思います。Preambleの冒頭でrobust and broad foundation for researcher-driven basic research is needed as a source for future scientific breakthroughs and innovationsと書いてありまして、researcher-drivenという言葉が入っていることが極めて大事で、この単語を入れるかどうかということで相当議論がございました。これが入って56機関が一緒になって満場一致で採択されたということが、一つの大きな一歩であったと思っております。
  また、Preambleの3段落目ですが、It is equally important to reaffirm the autonomy of research councilsと、やはりファンディングエージェンシーの自律性ですね。余り短期的なことにとらわれずに、きちんとファンディングを続けていくことが大事だということも入っております。
  安倍内閣総理大臣のメッセージの中にもアフリカのことが大きく取り上げられておりましたけれども、10ページ目では、南アフリカの主導で、研究教育の能力構築のためのアプローチ、これは研究者の育成に関することでございまして、これも大事なこととして宣言が採択されました。11ページ目は、その採択の宣言文でございます。
  12ページからは、科学上のブレークスルーに関するグローバルシンポジウムの概要です。約500名の方に参加いただきました下村文部科学大臣の特別講演では、科研費の重要性について、何度も「科研費」という言葉を使われて明言をされておられましたし、また、フランス・コルドバNSF長官をはじめとして、やはり学術研究の重要性が語られたシンポジウムでございました。
  13ページ目には、パネル・ディスカッションのメンバーを記載させていただいておりますけれども、このような取組を通じて、世界でもお互いに手を取って学術研究、基礎研究の大切さということが、研究公正等のいろいろな問題も含めまして議論をされ、共有されていっているということは是非御理解いただきたいと思います。
  どうもありがとうございました。

【佐藤分科会長】  安西先生、ありがとうございました。これだけの大きな会議、主催するのは大変なことだったと思います。また、安西先生のお言葉にもありましたように、安倍総理自ら、自由な発想や独創的研究うんぬんとおっしゃっていただきましたし、非常に学術研究にとっては有り難いまとめになっているんじゃないかと思います。
これにつきまして、委員の皆様方から質問等、またコメント等、お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

【瀧澤委員】  どうもありがとうございます。学術界で国際的に行われるということ、非常にすばらしいことだと感じました。志を同じくされて研究を推進しようという団体でありますけれども、次回会合に向けて、何か積み残した課題のようなものはあったのでしょうか。もし、ありましたら教えてください。

【安西委員】  来年のインドでの会合では、恐らく一つは男女共同参画、女性研究者のキャリアパスの問題が議論されると思います。それから、研究費の支援については、各国においていろいろな風が吹く中で、学術研究の大切さは分かるけれども、どうやってしっかり担保していくべきか、具体的にどう堅持し、また推進していくのかということを、継続的に議論されるのではないかと思っております。
  現在、イギリスのRCUKがかなり積極的に頑張っておりますし、インドのSERBとともになって、相当準備を進めているところでございます。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。

【栗原委員】  多分皆さん同じお気持ちだと思うんですけれども、私はやはり研究者の自由な発想に基づく独創的な多様な研究、基礎段階の研究をしっかり支援して未来へ投資するという、はっきりと未来に対する投資ということを安倍総理は言っていただいたことは大変貴重なことだと思っております。でも、ちょっと皆さんを代表して申し上げさせていただきました。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  ほかにはいかがでございましょうか。
  ちょっと私から、先進国では学術研究に対するファンディングが伸び悩んでいる、一方で新興国ではすごい勢いで伸びているというところもあります。これからのファンディングに関しましては、特に議論はございませんでしたでしょうか。

【安西委員】  いわゆる新興国は、研究者の育成自体が本当に大きな課題で、これに対して先進国からどのようにサポートしてもらえるのかということが、かなり大きな問題だと認識いたしました。
  もちろん研究費の支援もそうなのですが、人材をどうやって育てていくのかということは非常に大きな課題であります。そのことも含めて、いわゆる新興国が、特に学術研究のレベルまで研究の層をちゃんと厚くしていくことに対して、どうやったら我々が一緒に進めていくことができるかということが、日本の外交とまでは言いませんけれども、やはり国力の源として、とても大事だろうと改めて認識した次第でございました。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  ほかにはいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。来年のこの会議が、更に実りあるものになることを希望しております。
  それでは、次の議題の方に移っていきたいと思います。次、科研費改革実施方針の案でございます。これについて審議をしていきたいと思っております。
  それでは、まず事務局の方から御説明をお願いしたいと思います。

【鈴木学術研究助成課長】  失礼いたします。学術研究助成課でございます。私どもの方からは資料2-1、2-2、2-3、及び若干の机上配布資料の冊子等を配布しております。主としては、この資料番号を付したものを中心に御説明させていただきたいと存じます。科研費改革の実施方針及び28年度の概算要求、更に関連情報などについて併せて御報告させていただければと存じます。
  まず資料2-1の科研費改革の実施方針(案)、この文書の位置付けでございますけれども、まず学術分科会におかれましては、昨年8月に中間まとめを科研費改革について取りまとめていただいております。今日の机上配布の冊子の一つがそれでございます。この中間まとめの内容につきましての御説明については、時間もございますので割愛させていただきますが、この中間まとめの内容を基本的なベースとして、その後の情勢変化、具体的には27年度の予算編成や、あるいは競争的研究費の改革、あるいは日本学術振興会における具体的な審査システムに関する検討状況、そういった情勢変化を踏まえて、具体的な行政としての取組の方針を整理した文章というものが、こちらでございます。
  したがいまして、審議会としての御提案、方針というような性格と異なりますけれども、こういった行政としての方針について、適切な内容となることを担保するため、審議会での御意見をお伺いする次第でございます。
  既に7月の研究費部会におきまして、この実施方針案の内容につきましては御了解を頂いているものでございますが、本日、それを御覧いただければということでございます。
  まず、冒頭にございますとおり、この実施方針の射程という意味では、第5期科学技術基本計画の期間である28年度から32年度の間を展望する内容ということでございます。この実施方針の内容については、大きくは、1番目に改革の基本的な考え方、次いで、改革の工程や進め方、その他といった構成になっておりますけれども、基本的な考え方の冒頭の丸にございますとおり、根本のスタンスといたしましては、今年1月の学術分科会の御提言に集約されておりますとおり、学術の現代的要請(挑戦性、総合性、融合性、国際性)、これらに的確に対応するということが、まず第1でございます。
  そして2番目の丸でございますが、科研費の制度の根幹にありますピアレビュー、これについての信頼性の維持・向上のための不断の改善を図るということが二つ目のポイントでございます。
  三つ目の丸につきましては、改革の具体的な内容として審査システムの問題がございます。審査システムについては、審査単位の大括り化、及び総合審査方式を導入するということ。それによって、より競争的で多角的なシステムにしていくということがございます。この具体的な審査システムの変化のイメージにつきましては、別紙の1がございますので、詳しくはこちらを御参照いただければと存じますが、一言で申し上げれば、科研費制度の様々な研究種目は、基本的には同じような共通的なシステムで審査をしておりますが、基盤研究(A)、若手研究(A)といった研究種目を中心として、中区分といった、細目を大括りにした仕組みを取り入れるということをはじめとして、研究種目によってかなりめり張りのある、よりきめ細かで丁寧な審査をするもの、さらには効率的な審査をするもの、そういっためり張りを付けていくということがございます。
  本文に立ち返っていただきますと、研究種目の構成そのものにつきましては、これについては時間を掛けた議論が要するところでございますが、それぞれの研究種目の役割、機能分担を一層明確にするという観点からの見直しをしていこうということがございます。
  さらに、そういった研究種目の再構築に当たって、1ページ目の最後の丸の部分、これが今回の28年度概算要求とも直接関わる記述でございますけれども、研究者が新たな課題を積極的に探索し、それに挑戦することができるような支援を強化するということ。
  さらに、2ページ目にかけてでございますが、研究者の流動・独立を促進する、あるいは、その際に若手研究者の適切な配慮を行うといったことが位置付けられてございます。
  さらに、次の丸でございますが、オープンサイエンスの動向への対応、成果の可視化を進めるということ。更に次の丸では、研究費の使い勝手の改善。この中では基金化の促進や、あるいは競争的研究費改革を踏まえた研究費の使途の柔軟化、設備・機器の共用促進等を位置付けてございます。
  さらに、この1番の項目の最後の丸は、全体の科研費のある種の投資規模に関わるところでございますけれども、まず、公的研究費全体につきましては、今、科学技術基本計画においても、政府の研究開発投資についてGDP比1%を目指そうというような審議が進められておりますけれども、そういった公的研究費における科研費のプレゼンスというものはしっかりと、その学術研究の位置付け、性質を踏まえて堅持するということがございます。
  その上で、科研費固有の政策指標としましては、新規採択率については、これは従前からの計画の中でも明記されていたところでございますが、30%達成を目指すということを位置付けてございます。この30%の達成、なかなかこれはハードルの高い問題でもございますが、それについては、また後ほどの関連データ等の御紹介の中で触れたいと思います。
  そして2番目の改革の工程・進め方でございますけれども、こちらも時間の関係もございますので、少し省略させていただきますが、この2番の項目の最後の丸、3ページ目の上から2つ目の丸でございますが、工程全体としましては、大きくは審査システムの見直し、研究種目・枠組みの見直し、柔軟かつ適正な研究費使用の促進といった柱立ての下に、別紙3にありますような工程表を策定いたしております。これにのっとって様々な取組を計画的・総合的に進めていきたいということでございます。
  この工程表の考え方として、大きな節目になるのが平成30年度でございます。この平成30年度に抜本的な新しい審査システムを導入するということがございます。27年度から29年度の間につきましては、そういった審査システムの大きな転換に向けて円滑に図る。さらには、それと同時に、可能な取組を先導的に進めていくということがございます。次いで、30年度以降については、そういった新しいシステムをしっかりと定着させる。その上で様々な研究種目等の大きな見直しについても逐次着手していくといった、そのような大きな流れの下で諸課題を整理しているところでございます。
  詳しくは、この別紙3の方を御参照いただければと存じます。
  最後に、この実施方針の手続的なことでございます。その他というところがございますが、もちろん、この科研費改革そのものは、まだ具体的に煮詰まってない点も少なからずございますので、そこは諸般の情勢変化などを踏まえて、適当な時期に改定する予定でございます。改定に際しましては、この学術分科会の議を経て行うということを最後に記させていただいております。
  以上が実施方針の全体の内容でございますけれども、この実施方針の議論と並行する形で、予算措置含め様々な取組を、今、議論し、逐次実行を進めているところでございます。資料2-2を御覧いただきますと、主として予算のことを中心に整理した資料でございます。大きな流れとしましては、先ほど申し上げましたとおり、26年度に学術分科会からお示しいただいた方向性に沿って、27年度は改革の始動ということで位置付けております。この改革の実施方針の策定と並行する形で、予算上の措置といたしましては、先ほど安西先生からも御紹介があった国際共同研究の加速についての取組に予算を計上して進めているということでございます。
  それを受けて、更に28年度以降は第5期の科学技術基本計画のスタートということにもなりますので、様々な改革を加速し、全面的に展開していく。そのための必要な予算を計上するということでございます。
  めくっていただきますと、それぞれの具体的なことを御紹介しておりますが、2ページ目は、今年度からスタートする国際共同研究加速基金の概要を記しているものでございます。既に公募については逐次実施をしておりまして、一番の目玉になっております共同加速基金の三つの柱がございますが、丸1の国際共同研究強化、これは400名の若手研究者を海外に派遣するということを中身としておりますけれど、これについては9月末に応募を締め切るということで、かなり現場からも積極的な反応を頂いているということでございます。今後これについて採択し、実際の派遣を進めていくという段取りとなっております。
  3ページ目以降が、28年度概算要求に関わる資料でございます。先ほどのGRCの中でのキーワードともなっておりましたが、科学上のブレークスルーに向けた挑戦性を追求していくということが今般の概算要求の趣旨でございます。額といたしましては、3ページ目の右肩にございますとおり約2,420億円、対前年度では150億円の増と、約6.5%増という規模の予算要求をさせていただいております。
  背景としましては、この資料の4ページ目、5ページ目にバックグラウンドデータを付けてございますけれども、現在進行している基盤研究費の縮減傾向を背景に、様々な研究者の研究が短期志向、あるいはリスク回避傾向になっているのではないかと。また、それが融合的研究などの様々なグローバルな動向ともミスマッチを生じているのではないかといったような問題意識や背景の下に、今回「知の開拓」挑戦プログラムというものを創設。もう一つは、独立基盤形成のための重点支援という、二つの柱を立てて挑戦性の追求をテーマに取組を進めていこうとしているものでございます。
具体的には、この「知の開拓」挑戦プログラムにつきましては、従来の研究種目に準ずるような位置付けで、将来の新たな学問領域の創生や異分野融合につながるような、「知の開拓」に挑戦する研究を支援していこうとするものでございます。この中では平成30年度以降に本格導入する総合審査方式についての全分野にわたっての先導的な先取りしての展開を計画しているということでございます。
  その他、詳細につきましては、この資料を御覧いただければと存じます。
  また、科研費改革に関わる参考の情報といたしまして、資料2-3をお配りしております。これは先頃発表しました平成27年度科研費事業の配分結果の概要でございます。これは毎年発表しておりますので、前年度に比べて大きく何か劇的に変わったということではございませんが、ここで御説明する一番のポイントとしましては、3ページ目のグラフがございますとおり、科研費の応募や採択、採択率の推移に関して御留意を頂ければと存じます。年々によってでこぼこはございますけれども、今回はっきりといたしましたのは、平成24年度以降、科研費の応募が増え続けて、3年連続で顕著に増えてきていると。応募が増える一方で、予算の方はどうしても助成の規模は頭打ちでもございますので、採択率は減少傾向にあるということでございます。
  そうなりますと、先ほどの科研費改革の中でも触れました政策目標、採択率30%というのはどういうふうになるのかということが私どもとしても気に掛かるところでございますが、その関係で、今日、「科研費への応募の現状」と題した机上配布を御参考にお配りしておりますので、こちらをまた御覧いただければと思います。今回、なぜこのように科研費への応募が近年増えてきているかということについて、いろいろとデータの分析などを試みたものでございます。まだいささか分析が不十分な点もございますし、また、この中で将来推計についてラフな分析も少しやっておりますので、本日のところは机上配布ということにとどめさせていただいております。けれども、このデータの中で、応募の全体の状況、国公私の機関種別、分野別の動向、あるいは分母となりますような研究者数や科研費登録者数の状況といったもののデータがございますので、御参照いただければと思いますが、結論的に申し上げますと、かなり応募の状況というのは底堅いものがあります。今後も引き続きこういった増加が続く可能性が高いのではないかと。その根拠となりますのは、この机上資料の8ページ以降でお示ししておりますとおり、かなり研究機関それぞれにおいて科研費の獲得ということに向けての戦略的な、組織的な取組というものが相当強まってきているということがございます。
  また、10ページには国立大学協会の最近の将来ビジョンのアクションプランを抜粋し御紹介しております。基盤的研究費をめぐって運営費交付金と科研費の役割機能分担についての言及がございますけれども、この中でも国大協の御認識としては、自由な発想に基づくボトムアップ研究というものについて、やはり科研費への依存度が高まっているような現状を、ある種反映したお考えを示されているところでございます。現在策定中の国立大学の次期の中期計画の中でも科研費獲得に関する数値目標を検討されている大学も多々ございます。
  そのような状況からしますと、先ほど御紹介した概算要求も、こういった流れに沿うものではございますけれども、一方で、やはり応募をめぐってのニーズが非常に増えてくる中で、どのように対応していくべきかということについては、科研費改革においてもかなり重要なポイントに今後なってくるのではないかということで、若干の推計を最後の資料で付けてございます。5年後である平成32年度を展望しますと、もしここ数年の伸び率がそのまま推移するということになりますならば、応募件数は12万件を超え、採択率は2割少しまでに落ちてしまうということで、その辺りのところ、いろいろとバランスを取りながら、どのように科研費の改革を進めていくのか、私どもとしても引き続き工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
  以上、雑ぱくではございますが、改革の方針について御説明、御紹介させていただきました。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  たくさんのデータでございますので、なかなかフォローするのが難しかったんですけれども、私、研究費部会の部会長も兼ねておりますので、一言、研究費部会での審議の経過等について、一言お話をさせていただきたいと思っております。今年度前半の研究費部会におきましては、5回にわたって会議を開催しまして、科研費改革の実施方針、工程表の策定、また、28年度概算要求などの速やかな対応が求められる事項につきまして審議を行ってまいりました。具体的には、若手研究者の支援、国際共同研究の促進、挑戦的な研究の促進などの論点におきまして活発に議論を行ってまいりました。
  事務局から説明もございました、科研費改革の実施方針及び28年度概算要求の内容は、部会での意見がおおむね適切に反映されたものではないかと受け止めております。
  次に、審議の過程では、この学術分科会から提言されました、学術をめぐる現代的要請の一つである「挑戦的」が重要なキーワードになりました。現在、研究現場の実感としまして、長期的視野に立った挑戦的な研究が減少しているのは大きな問題ではないかといわれております。海外のファンディングエージェンシーにおいても、特に研究の革新性に着目したプログラムが設置されております。運営費交付金などの基盤的な研究費が削減される現状は、大変不本意ではございますけれども、28年度の概算要求におきまして、科研費の中で斬新性を重視した新たな仕組み、先ほど文科省の方から説明がありましたけども、「知の開拓」挑戦プログラム、これを創設するということで、方針はタイムリーなものであろうかと考えております。
  また、工程表でございますけども、研究種目・枠組みの見直しについては、相応の時間を掛けて進めていくことにしており、今回の新しいプログラムを、将来どのような位置付けにするか、また、今後十分な議論をしていく必要があろうかと思っております。
  本日、科研費改革の実施方針につきましては、この学術分科会の了承を得ながら、引き続き具体的な進め方につきまして、予算編成の動きを踏まえつつ、研究費部会における審議を深めていきたいと考えております。その際、実施方針の改定も、必要に応じて検討いたしまして、この学術分科会の意見を伺うことになっております。
  研究費部会5回にわたっての議論、大体このような状況で進んでおります。
  ちょっと長くなってしまいましたけども、ただいまの文科省からの説明、その他につきまして御意見とか、また、質問等ございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。どなたからでもよろしいですが。
  羽入先生。

【羽入分科会長代理】  御説明ありがとうございました。恐らく議論がなされたことだと思いますが、一つ、非常にさ末なことで恐縮ですけど、教えていただきたいことがあります。この実施方針の資料2-1の1ページの下から二つ目の丸の中に書いてあることです。3行目に、それぞれの役割・機能分担を一層明確化する観点からというところの、それぞれというのが何を意味しているのかが理解できなくて、質問させていただいています。
  ここで書かれているのは、研究種目の構成等についてということで、その際に、学術の現代的要請やイノベーションをめぐる動向に対応し、という意味でのそれぞれもあるし、あるいは研究者が学術研究を継続的に深化・発展させることができるということが目的だとすると、研究者の学術的な分野のそれぞれということもあるのかもしれないのですが。なぜ質問をさせていただいたかといいますと、基礎研究が重要だということが今回の冒頭からの議論であったかと思います。そのときに、初めからそれぞれの機能を分けることを前提にして考えていくということでよいのだろうかと、疑問を持ちました。

【佐藤分科会長】  いかがでしょうか。

【鈴木学術研究助成課長】  失礼いたします。多義的解釈が出てしまうような書き方になっていたかもしれませんが、こちらでいう「それぞれ」につきましては、文章冒頭にございます個々のそれぞれの研究種目というふうにお考えいただければと思います。
  科研費の体系につきましては、御承知のとおり、先ほどの概算要求の資料の中にも図がございますが、大きくは基盤研究、それから若手研究、それから新領域創成というような、大きく三つのピラミッドの体系がございます。
  また一方では、規模という意味でも、大規模研究種目から、小さな小粒の研究種目まで様々ございます。そういった様々な研究種目の多様性があるわけですが、その辺りのところの役割・機能分担を改めて見直して、今日的な学術動向へ対応していく上で見直すべき点があれば見直していこうと、そのような趣旨でございます。

【羽入分科会長代理】  ありがとうございます。挑戦的ということを考えますと、見直しの仕方がとても重要ではないかというふうに考えておりまして質問いたしました。
  ありがとうございます。

【佐藤分科会長】  それでは、安西先生。

【安西委員】  科研費は、我が国の研究の本当に生命線でございまして、今、鈴木課長から御報告いただきましたけれども、運営費交付金や私学助成がままならない中で、やはり日本の国力の源として、しっかりした研究に対して、小さくてもあらゆる分野にわたってきちんとした芽が出ていくよう、また、それが育っていくような、そういう研究費の手当てを是非、予算を含めて改めてお願いしておきたいと思います。
  しかし、やはり科研費についても、ただ座していてお金が欲しいということではなかなか済まない。実際に今取り組んでおりますことは、学術分科会が1月にまとめました「学術研究の総合的な推進方策について」の中で出されました国際性、挑戦性、融合性、総合性の4つについて推進すべきだということを基軸にしておりまして、その骨格を是非御理解いただきたい。
  国際性につきましては、今年度の予算でもって既に国際共同研究に科研費を充てていく措置がなされております。そして挑戦性につきましては、来年度の予算要求において、説明がありました「知の開拓」挑戦プログラムが設定されておりまして、これを、是非進めていただきたい。融合性につきましては、今、これまでの伝統的な種目にはまらない特設分野等の融合的な分野についての研究を推進しております。また、「知の開拓」挑戦プログラムの中にもあるかと思いますけれども、いわゆるPI(プリンシパル・インベスティゲーター)については共同のPIも認めていくということも含めて融合性を推進していく方策もしっかり出てきているわけであります。
  総合性につきましては、先ほどもありましたように、研究種目、細目等の大幅な見直しを、現在、学振の学術システム研究センター等でも相当の議論を重ねてまいっております。このような全体を含めたその改革の大きな柱は、やはり審査方法、それから細目等の見直しということになるかと思いますが、全体を含めた工程表がここに書かれておりますので、そこのところを是非御理解いただければと思います。
  そして、やはり科研費が研究の本当の生命線だということを改めて共有していただいて、researcher-drivenのresearchと言いましょうか、やはり研究者自らの発想の下で独創的な研究を進めていくということが、我が国の研究を本当に推進していく一番の力になると思いますので、是非その点を改めて御理解、共有していただければと思います。

【佐藤分科会長】  安西先生、ありがとうございました。
  この研究費部会での議論も本当に学振の学術のシステム研究センター等からのボトムアップの意見を十分聞きながら、いつも進めているわけでございまして、その過程で5回もなっているわけです。学振のセンターの副所長などには、ほとんど常に出ていただきまして審議を進めているわけでございます。
  伊藤先生。

【伊藤委員】  すいません、よく分からないので、教えていただきたいのでございます。新しい審査体制のところでも、若手等の研究がありますけれど、挑戦や国際、この四つの項目のところに若手という言葉がほとんど見られないんですね。そこのところをどういうふうに考えていくか。
  私の個人的な意見ですけど、若手のみを伸ばすというのは非常に難しくて、やっぱり若手も年寄りも融合していかなくてはいけないと思うんです。そういうことを考えた上で、ここのところで若手だけ、ほとんどこの4項目について書いてないというのは、何か御意思があるのかと思って、お聞きしたいと思いました。

【佐藤分科会長】  その点ですね。これは鈴木課長からお願いします。

【鈴木学術研究助成課長】  この挑戦性をはじめとする、四つの要素に総括いただきましたのは、もともとは学術分科会の御議論のアウトプットだということでございますけれども、これは、そういう意味で、研究者の属性に着目するというよりは、学術の在り方そのものの観点からの要請として整理されたものだと理解しておりますが、それを具体的に実行していくに当たっては、研究者の個々の状況、ライフステージ、属性に応じた手立てをやっていくことは当然であろうかと思います。
  科研費につきましては、そういう意味で、若手の専用の研究種目がございますので、実は研究費部会におきましても、今後の状況としては、例えば年齢だけで簡単に輪切りにして考えるのがそもそも妥当なのか、本当の意味で、チャレンジングなことを応援していくには、何に着目して、どういう制度がいいのか。本当に若手固有の研究種目は今のままでいいのかという点も、実は御議論いただいている最中でございまして、そういった点も含めて、今後の研究種目の再構成を考えていく必要があるのではないかという認識でございます。
  とりあえず目の前の28年度の概算要求に関しましては、この「知の開拓」挑戦プログラムそのものは、何か年齢の要件を設けるものではございませんけれども、過去の論文等々の実績よりも、計画の斬新性など、そういった点に着目した審査基準を取り入れてやっていこうという趣旨でございますので、そういう意味では、例えば正に若手のチャレンジについても、エンカレッジするような制度のものではないかと思いますし、また、もう一方の独立基盤形成の方も、まだ明確な年齢制限を考えているわけではございませんが、主としては、やはり次代を担う研究者が異動直後に自立していく上での研究室のセットアップを応援しようというような性格でございますので、そういう意味では、若手ということを意識した施策を今、考えてはいるということでございます。
  以上でございます。

【佐藤分科会長】  鈴木課長、ありがとうございました。
  実際、挑戦的萌芽研究なんか見てますと、若い人だけではなく、定年間近な人、定年の方まで含めて幅広く挑戦的萌芽に応募されております。これは新しい分野に年を取っても挑戦しようという方もたくさんおられるということで、それはそれでいいプログラムになっているんではないかとは思っております。
  若手支援につきましては、鈴木課長から説明あったとおりに研究室を立ち上げたとか、そういうときに援助するようなことを考えているということになっております。
  ほかに質問等いかが。どうぞ。

【羽田委員】  先ほどの安倍総理のメッセージに、科学のボーダーレス化や研究と人材のグローバル化といったことについての言及がありました。たしかに今、実際現場では、ほとんどナショナリティーに関係なく研究というのは進んでいっている状況だと思います。特に理系の場合はそうだと思います。
  ところが一方で、先ほどのグローバルリサーチカウンシルの場合もそうでしたが、ファンディングエージェンシーは全部国ごとに組織されており、研究費も、今ここで議論されているのは基本的には日本人の研究者、日本の大学の研究者のための研究費をどういうふうに扱うかということです。
  それがいけないというわけではなくて、現実にはそれで今のところそれでやっていかざるを得ないのですが、近い将来私たちは、研究費は誰のためにあるのか、研究者は誰のために研究しているのかということを、根本的な問題として、考えていく必要があるのではないかと思います。
  例えば、仮にですが、研究に国境はないのですから、日本の研究費を外国人の研究者も使えるようにするならば、相当程度、日本が世界における科学研究の中心地、あるいはハブになるのではないでしょうか。真に人類のためになる研究を、研究者の国籍に関係なく支援できればすばらしいと思います。少なくとも、科研費制度の枠内で、外国人の研究者も研究代表者や研究分担者になれるということを、将来的には考えてよいのではないでしょうか。科学のボーダーレス化やグローバル化、さらにはグローバルな人材を育成せねばならないと言うことが強調される一方で、研究費の制度が完全にドメスティック、ナショナルだという点に、ややずれを感じます。これは感想というか、コメントであります。
  以上です。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  これ、鈴木課長、若しくは安西先生からお願いしましょうか。

【羽田委員】  すぐ答えられるものではないかと。

【佐藤分科会長】  いいですか。これ、研究費部会でも将来議論すべきものとは思っておりますけども、もちろん外国で頑張っている日本人が帰国するための研究費を、ある意味で、前もって出すようなことにすることは考えておりますし、もちろん、もう既に国内でいる外国の方に関しては、全く問題なく科研費を申請できるわけでございます。
  先生がおっしゃっているのは、外国でいて、外国で研究されている方にサポートするという話でございますよね。

【安西委員】  この件につきましては、やはりどこかで検討が進められるべきだと思います。今のところは世界的にも、国民の税金による研究費を、全く外国の研究者がフリーで使えるようにするということについては、いろいろ議論があります。また、学術研究だけではなく、知財あるいはいわゆる実用化等のことなど、いろいろなことが関わってまいりますので、このグローバル化の時代に、ある意味では国際的にも検討が進められるべきではないかと個人的には思っております。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  ほかには御意見等ございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。時間が来たこともありまして、この辺りでよろしいでしょうか。
  それでは、先ほど事務局から説明いただきました科研費改革の実施方針でございますけれども、大体そういうことで了解いただいたということにさせていただきたいと思います。
  それでは、次の議題に移っていきたいと思います。3番目の議題、これは学術研究の総合的な推進方策についてのフォローアップでございます。これは事務局より御説明をお願いいたします。

【田村学術企画室長】  それでは、本年1月の学術研究の総合的な推進方策についての最終報告のフォローアップといたしまして、各項目におきます現在の取組状況について説明をさせていただきます。資料につきましては、資料3の資料を中心にいたしまして、適宜参考資料の7で平成28年度の概算要求、学術関連のものをまとめてございますので、その資料を併せて使いながら御説明させていただければと思います。
  本年1月の最終報告では、改革の具体的な取組の方向性といたしまして、九つ示されておるところでございます。資料3は、その項目ごとに取組状況を取りまとめております。まず、資料3、1ページ目の改革の方向性一つ目、デュアルサポートシステムの再生というところでございます。報告書では具体的な取組の方向性といたしまして学術政策、大学政策、科学技術政策の連携、国における運営費交付金等基盤的経費の確保・充実、それと相まった大学における研究支援体制の強化や、大学事務局の改革、各大学での改革を行うための学内外の資源の再配分や共有の実施、それから4番目といたしまして、先ほどもありました科研費改革、具体的な改革案及び工程の検討、科研費以外の競争的資金における改革の検討、間接経費の確保・充実等が示されているところでございます。
  具体的な取組状況でございますが、一つ目にございますように、学術政策と大学政策や科学技術政策の連携という観点にいたしましては、科学技術・学術審議会の総合政策特別委員会の最終取りまとめ案、それから、CSTIの基本計画専門調査会の決定でございますけれど、第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ、それぞれにおきましてイノベーションの源泉の強化として学術研究の推進が重要であるということが、項目を取って明記をされているところでございます。詳細につきましては、総合政策特別委員会についての参考資料2、33ページに記載がございます。CSTIの方につきましては、参考資料の3の15ページから16ページに記載がございますので、後ほど御参照いただければと思います。
  それから2番目の、基盤的経費の確保・充実につきましては、参考資料の7の21ページを御覧いただければと思います。まず国立大学の運営費交付金についてでございますけれど、平成28年度概算要求におきましては対前年度で420億円の増、1兆1,365億円の要求をしているというところです。
  それから、次の22ページにある私立大学等経常費補助金につきましては、対前年度122億円増の3,275億円を要求しており、いずれも増要求を行っているところでございます。
  先ほどの資料3に戻りまして、3ページでございますけれど、各大学における取組ということにつきましては、各国立大学におきまして平成25年11月の国立大学改革プラン等に基づきまして、各大学の特色を踏まえた機能強化、ガバナンス機能の強化、人事・給与システム改革などを、今、進めているところでございます。更に本年6月には、参考資料の5にございます国立大学の経営力戦略、こちらの方を踏まえまして、平成28年度以降の第3期の中期目標に向けまして改革の更なる取組を推進している状況でございます。
  次の4番目の科研費につきましては、先ほど鈴木課長の方から説明があり、御審議いただきましたように概算要求、さらに、今後の実施方針、工程等につきまして詳細な説明がありましたので、省かせていただければと思います。
  それから2ページ目の5番目の科研費以外の競争的資金の改革についてでございますけれど、CSTIにおきまして第5期科学技術基本計画の策定に向けまして研究資金改革の推進や適切な研究資金の運用確保につきまして、今、関係府省とともに検討中でございます。それから文部科学省におきましては、有識者会議を設けておりまして、そちらの方で競争的研究費の改革についての中間取りまとめが6月に出たところでございます。詳細につきましては、後ほど御報告いただきますけれど、現在、内閣府と連携しながら同改革の具体化を図るとともに、最終取りまとめに向けた検討を始めているというところでございます。
  それから、6番目の間接経費の確保・充実についてでございますけれど、同じく、先ほどの競争的研究費改革についての中間取りまとめにおいても指摘がございます、文部科学省の競争的研究費につきまして、新規採択分から30%の間接経費を外付けで措置するということが提言されておりまして、平成28年度の概算要求にも反映しているというところでございます。
  また、大学と民間企業等の共同研究における間接経費の在り方につきまして、今後、有識者会議を立ち上げまして検討を始めていくという予定になっているところでございます。
  それから、大きな方向性の二つ目でございます。若手研究者の育成・活躍促進でございます。これにつきましては1番目にございますように、報告書では主体的な課題を設定して挑戦的な研究に取り組む若手研究者の育成とか、2番目におきますように、そのための研究環境の整備、更に3番目にございますように、若手研究者による国際的な研究者ネットワークの形成と、それから5番目にございますように、国による特別研究員などのフェローシップの拡充、また7番目のところにございますように、人材交流、共同研究のハブとなるような世界最高水準の卓越した大学院の形成とかが提言をされているところでございます。
  具体的な取組状況でございますけれど、1番のところにございます。参考資料の7の方で行きますと、3ページ目の一番下のところにございますけれど、特別研究員事業につきましては、平成27年度予算額168億円から、28年度は197億円という形で拡充要求をしているところでございます。
  それから、同じく参考資料7、3ページの一番上のところでございますけれど、すぐれた若手研究者が安定した研究環境の下で継続的な研究を自立的に推進するために、卓越研究員制度の創設をしようということでございまして、そのために必要な経費15億円を新規で要求をしているところでございます。
  それから、先ほどの資料3の3ページに戻りますけれど、3番目のところにございますように、若手研究者の国際的なネットワークの形成につきましては、海外特別研究員事業におきまして引き続き支援をいたしますとともに、また、次世代のリーダーとなります若手研究者の育成や、国際的研究者のネットワークの拡大・強化を図るための「若手研究者研鑽シンポジウム事業」等を拡充して要求をしているところでございます。
それから、先ほど資料3、3ページの7番目でございますけれど、参考資料の6を御覧いただければと思います。中央教育審議会の大学分科会、大学院部会におきまして、今後の未来を牽引する大学院教育改革についてという審議のまとめを、9月15日に取りまとめたところでございます。同審議のまとめにつきましては、参考資料6の1ページにございますように、七つの改革の基本的な方向性が示されますとともに、資料6の真ん中にございますように、世界最高水準の教育力と研究力を備え、人材交流、共同研究のハブとなる卓越大学院を創設していこうということが提言されているところでございます。今後の具体的なスケジュールといたしまして、今後、平成27年度中に産官学からなる検討会議を設けまして、具体的な仕組みにつきまして更に検討していくというような流れになっているところでございます。
  次に、資料3に戻りまして、3番目の女性研究者の活躍推進についてでございます。これについては、具体的な取組の方向性といたしまして、特別研究員RPDの支援人数の拡大とか、指導的立場を担う女性研究者の活躍推進を図るための支援強化などにつきまして御提言を受けているところでございます。
  具体的な取組状況でございますが、参考資料7の11ページを御覧いただければと思います。資料7の11ページの真ん中のところに、科学技術イノベーションを担う女性の活躍推進ということで、平成28年の概算要求額が載っているところでございます。特別研究員RPD等につきましては、今年7.6億円の予算だったところ、来年は10.2億円に拡充で要求をしているところでございます。また、研究と出産との両立や、リーダー育成を一体的に推進するなど、すぐれた取組を実施する大学等を支援するダイバーシティ研究環境実現イニシアティブにつきましても、昨年の10.9億円から、13.8億円へと拡充要求を行っているというところでございます。
  資料3に戻りまして、4番目の研究推進に係る人材の充実・育成についてでございます。こちらにつきましては、改革の方向性といたしまして各機関におけるスキルの標準作成の支援や、研究・教育プログラムの活用支援、また複数の機関が連携した、研究者以外のそのような人材育成の確保とか、職責に応じた処遇などが提言されているところでございます。
  具体的な取組状況といたしましては、その下の3ページの一番目のところに書いてございますように、リサーチ・アドミニストレーターとしてのスキルの標準策定・運用、研修・教育プログラムの整備・運用などの、推進を行うリサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステム整備事業を引き続き推進いたしますとともに、4ページの2番目のところにございますように、シンポジウム等を通じまして各大学間の連携を促して、そのようなリサーチ・アドミニストレーターの全国ネットワークの構築に寄与をしているというところでございます。
  また、その上のところにございます、参考資料7ですと2ページ目にございますように、世界水準のすぐれた研究活動等を行う大学群の増強を図るための「研究大学強化促進事業」というものを実施しているところでございますけれど、こちらの方を通じまして研究戦略、知財管理等を行う研究マネジメント人材の確保・配置等を進めているところでございます。
  5番目は、国際的な学術研究ネットワーク活動の促進についてでございます。こちらにつきましては、1番目にございますように、海外の優秀な日本人研究者や外国人研究者の戦略的な受入れ、それから国際的な研究ネットワークの構築、また、3番目にございますように、国際機関等を通じた国際的ネットワークの積極的な参加、国際社会への発信・貢献などが提言されているところでございます。
  具体的な取組状況につきましては、1番目のところにございますように、外国人研究者の招へい事業を引き続き実施しているところでございます。また、参考資料の7の4ページ目でございますけれど、丸の一つ目のところにございますように、海外トップクラスの研究機関と研修者の派遣受入れを行う大学研究機関を重点支援する頭脳循環を加速するための戦略的研究ネットワーク推進事業というものを、本年度予算19億円のところ、来年21億円ということで拡充要求を行っているところでございます。
  また、国際的ネットワークへの積極的参加ということにつきましては、先ほど安西委員の方からも御報告のありました、日本学術振興会におきましてグローバルリサーチカウンシルを今年開催したところでございます。
  次に、資料3の6番目でございます。共同利用・共同研究体制の改革・強化等についてでございます。こちらにつきましては、大学共同利用機関及び共同利用・共同研究拠点における意義、ミッションの再確認、自己改革・強化の推進及びその取組に対するめり張りある支援の検討や、学術研究の大型プロジェクトの戦略的・計画的な推進、さらには大学共同利用機関や共同研究拠点それ以外におけます設備の共同利用や再利用の一層の促進等が提言されているところでございます。
  まず、一つ目の点についてでございますけれど、下の取組状況にございますように、研究環境の基盤部会におきまして、本年1月に共同利用・共同研究体制の強化に向けての審議をまとめいただきまして、その後、さらに、すぐれた研究者人材育成ハブ機能及び人材の多様化促進のための人事制度改革につきまして議論を行っているところでございます。また、さらに、各機関の自己改革を基本とします共同利用・共同研究体制の具体的な在り方について審議中といったような状況にございます。
  特に共同利用・共同研究体制の国の支援につきましては、参考資料の7の5ページ目の一番下から6ページにかけて出てきているところでございますけれど、大学共同利用機関、共同利用・共同研究拠点の意義や役割を再確認した上で、その機能に応じた重点支援の方向性を取りまとめまして、平成28年度の概算要求に反映しているといったところでございます。
  予算につきましては、83億円増の388億円と、拡充要求を行っているところでございます。
  それから、資料3の5ページ目の2番目でございますけれど、学術研究の大型プロジェクトの戦略的・計画的な推進につきましては、研究環境基盤部会、そちらの下に作業部会を設けまして、現在ロードマップ及びマスタープランの連携や評価方法の見直し等につきまして審議中といった状況でございます。
  それから、大学共同利用機関や共同利用拠点以外の共同利用の関係につきましては、3番目のところにございますけれど、文科省の有識者会議、競争的研究費改革の中間取りまとめにも、競争的研究費による比較的大型の研究設備・機器については原則共用化していくというようなことが提言されたことを踏まえまして、今後具体化を図っていく検討を始めたところでございます。また、その下のところにございますけれど、先端研究の基盤部会の方で研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を検討中でございます。
  次に、7番目の学術情報基盤の充実等についてでございます。この点につきましては、学術情報活用基盤の高度化の実現や、学術雑誌について海外との情報発信を強化する学協会の取組の支援、さらにはオープンサイエンスについて、適切に促進していくといったことが報告書で述べられているところでございます。
  6ページにございますように、取組状況といたしまして、学術情報の基盤の高度化につきましては、平成28年の概算要求におきましてクラウド基盤の構築とか学術情報の活用基盤の高度化に関する経費を要求しております。また、2番目にございますように、科研費の研究成果公開促進費等を使いまして、学会等が主催するシンポジウム等における研究成果の公開発表等について助成し、すぐれた研究成果の公的流通を促進しています。
  さらに、オープンサイエンスの促進につきましては、学術情報委員会の方で公的資金によります論文及び論文のエビデンスデータの公開を推進する方策について、中間報告をこのたび取りまとめたところでございまして、後ほど御説明いただく予定でございます。
  8番目は、人文学・社会科学の振興についてでございます。こちらにつきましては、1番目にございますように、科研費などの公募方法、審査方法の改善を通した挑戦的な研究の支援や、共同研究の先導的なモデルの形成。さらには3番目のところにございますように、社会の理解を得るために人文学・社会科学固有の意義を尊重しつつ、成果に対する独自の評価規準の明確化・可視化などにつきまして提言いただいているところでございます。科研費につきましては、先ほど述べたような大幅な改革等が進行中であるところでございます。また、先導的なモデルを創出いたします、課題設定によります先導的人文学・社会科学研究推進事業につきましては、参考資料7の1ページにございますように、本年度2.0億円の予算だったところを、平成28年の概算要求では拡充要求を行っているところでございまして、さらなるモデルの創出及び普及に努めているところでございます。
  それから、評価の明確化・可視化についてでございますけれど、資料3の3番目のところにございますように、諸外国における人文学・社会科学におけます自然科学との連携方策や評価方法等の振興政策に関する調査を、今後平成28年度に行う方向で検討しているといったところでございます。
  最後、以上述べたような改革を推進するためには、学術研究が研究者の自立的な知的活動である以上、学術研究界のコミットメントが重要であるということが九つ目の方向性として示されているところでございます。この点につきましては資料3、7ページの取組状況の1番目にございますように、日本学術会議におきましても、本年2月に第5期科学技術基本計画の在り方に関する提言を取りまとめたというところでございまして、バランスの取れた資源配分とか、未知・未踏の課題に挑戦できる人材育成の重要性について提言をしているところでございます。
  また、その上のところ、昨年いろいろ話題になったということもございまして、学術界におけます国による不正防止の取組とか、学術界における自立的な取組と公正的な研究活動の推進というところが、一番上の3番目のところにございますように提言されておりますが、この点につきましても、7ページの取組状況の3番目にございますように、文部科学省の審議依頼を受けて、本年3月に日本学術会議におきまして「学術研究における健全性の向上について」といったような回答が取りまとめられておるというように、学術界におきましてもいろいろ積極的な動きが動きつつあるといった状況でございます。
  以上で、私からの報告を終わります。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  ただいまのフォローアップの関連するものにつきまして、個別に追加説明していただくものが2点ございます。1点目は、西尾委員が主査を務めておられます学術情報委員会で審議いただいている、学術情報のオープン化の推進について、これの中間まとめでございます。2点目は、競争的研究費改革に関する検討会の中間まとめでございます。
  それでは、初めの学術情報委員会の学術情報のオープン化の推進につきましては、主査を務めていただいております西尾委員からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【西尾委員】  それでは、御指名でございますので、資料の4を見ていただきながら、学術情報のオープン化の推進について、中間まとめですけども、それについて10分ほど時間を頂いておりますので説明をさせていただきます。
  学術情報委員会では学術情報のオープン化について審議をしてきまして、中間まとめを行いましたので、その報告を行います。現在、欧米を中心にオープンサイエンスの取組が進んでおります。これは、先ほど安西先生もおっしゃっていたように、学術研究成果のオープン化ということが急速に進んでいますことが背景にあります。今回、特に問題になっておりますのは、従来の論文のオープンアクセスに加えて、研究データもオープン化し、それらの利活用を促進することにより、イノベーションの創出に資する取組でありまして、新たな研究の進め方と捉えられます。
  我が国では論文のオープンアクセスを中心に取組が進展しておりまして、成果の利活用の観点から、更に推進していく必要があります。さらに、研究データのオープン化については、国際的な動向を踏まえ、また、公開すべきものと非公開とすべきものなどについても戦略的に判断しながら着実な取組としていく必要があります。特に、現時点で困っておりますのは、研究データについて、オープンにすべきもの、あるいはオープンにすべきではないものについての国としてのきっちりとしたポリシーが定まっておりません。したがって、そのようなポリシーが米国あるいは欧州でどんどん先駆け的に策定されていく中で、日本がそれを後追いしていたのでは、いろいろな意味で不利益を被る可能性があります。こういう問題を早急に解決しないと、日本の学術界、特に研究を推進している現場において、データのオープン化を海外等から要請された場合に混乱してしまう可能性があります。
  そこでオープンサイエンスの推進については、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する内閣府の検討会において、我が国の方針に関する検討がなされ、今年3月に報告書が出ております。ただし、これは相当メタなレベルの報告書でして、もう少しブレークダウンしたものが必要です。
  また、現在、日本学術会議においても、いわゆる分野ごとの特性を踏まえたオープンサイエンスについて検討が進められているところです。我々、学術情報委員会では、これらの動向を踏まえて、学術情報のうち、特に公的研究資金、これは公的な競争的資金のみならず、運営費交付金あるいは私学助成金等も含めていますが、それらを元にした研究成果である論文と、そのエビデンスデータのオープン化に関わる推進方策を中心に検討を進めてきました。
  その結果としての中間まとめを資料4の概要に基づいて説明させていただきます。ただし、学術情報とは、教育研究活動の成果として生み出される論文、研究データ、教材などを言います。この科学技術・学術分科会等では、学術情報に関して、これまでも国際的発信、及びその流通力の強化の観点から累次の提言を行ってきたところです。
  こうした中で、近年のICTの急速な進展に伴いまして、研究成果としての論文、及びその研究プロセスで生成された研究データを広く分野等を超えて活用し、新たな価値を生み出すための取組、いわゆるオープンサイエンスが急速に広まりつつあります。諸外国では、公的な研究資金を用いた研究成果について、広く社会からのアクセスや利用を可能にするオープンアクセス、オープンデータの取組が顕著となっております。
  そのような状況に鑑みて、学術情報のオープン化によって、我が国の学術研究等に新しい研究方法の拡大など、新たな展開をもたらす可能性を探ることも課題となっております。
  この中間まとめでは、研究データ等の利活用による研究の加速化や効率化を図ること、及び研究のエビデンスとなるデータを保存・公開する意義と、その方策を示すことを意図しております。なお、審議ではオープン化の対象とする学術情報の範囲を、先ほど来申しておりますように、より社会還元が求められる公的研究資金による研究成果としました。
  基本的な考えですけども、学術研究等の成果は、人類社会の持続的発展の基礎となる共通の知的資産として共有されることが望ましいとの観点から、大学等における研究成果は原則公開し、広く利活用されることを、研究者等が基本理念として共有する必要があります。また、こういうことを大学の基本方針として明示されている大学もあります。
  このように研究成果の利活用の促進を図ることは、分野を超えた新たな知見の創出や効率的な研究の推進等に資するとともに、研究成果への理解促進や研究成果の更なる普及から期待されています。
  これらの意義を踏まえて、公的研究資金による研究成果のうち、論文及び論文のエビデンスとしての研究データは、原則公開とすべきであると中間まとめでは記しております。なお、先に申しました内閣府の報告書でも、同様の立場を取っております。論文のエビデンスとしての研究データの公開及び利活用を促進する前提として、データが研究者において適切に保管されることが重要です。ただし、保管されたデータについて、どのデータを、どのような様式で公開するかは、研究者コミュニティによる検討を踏まえた対応が必要です。これは分野ごとでの違いも出てくると思います。
  次に、中間まとめでは、以上の方針を実現するための基本的な方策について述べています。論文のオープンアクセスについての取組を推進する意義として、論文への自由なアクセスを保障するのみならず、利活用を促進することで学際的な研究を促し、イノベーションの創出を期待していることを述べています。その上で、これまでの取組を踏まえ、公的研究資金による論文については原則公開とすることを、第5期科学技術基本計画期間中に実行すべきであることを基本的な方策として記述しています。
  さらに、オープンアクセスを具体的に推進する方策を記述しております。機関リポジトリによるセルフアーカイブ化とは、論文誌等に掲載される論文の最終版の論文を自らがセルフアーカイブ化して世界に発信することであり、グリーンOAといいます。このような動きは、主要な論文出版会社におけるジャーナル価格の高騰化に対する一つの対応策としても活発化しております。そのための基盤を拡充するとともに、オープンアクセスジャーナルの育成を図っていくことが必要であることを述べています。より具体的に、関係機関は、J-STAGEの基盤整備等をはじめ、リポジトリや研究者の利便性を高めるための出版プラットフォームの整備に努め、これを国が支援していくことが必要であることを述べています。
  もう一方で、論文のエビデンスとしての研究データの公開ですが、その意義は、分野を超え、機動的に研究データを利活用することにより、新たな価値を創造することであることを述べています。このことによって、融合研究等も促進されますが、実験データを公開することによって、同じ実験を繰り返さなくてもよくなり、効率的な研究の推進にも資することになります。また、研究のプロセスの透明性の確保にもつながります。
  ところが、分野ごとに異なる特性がございまして、例えば天文学、素粒子物理学のような分野においては、研究データの共有が既に標準の取組となっています。ライフサイエンスの分野においては、先駆的に統合データベースが整備されるなど、以前から研究データの共有の取組が行われ、他分野の先例となる取組が期待されております。また、人文学・社会科学分野においても、古典籍とか文書など一次資料の電子化は着実に進展しておりまして、多様なデジタルアーカイブが存在しております。
  例えば、天文学の分野等においては、どういう状況かといいますと、日本が造った天文台で時々刻々得られている観測データについては、私が聞いているところでは、その天文台を造った我が国の研究者コミュニティが、まずアクセスする優先権を持つとのことです。その後6か月間経ちますと、世界のその分野の科学の進展のために、データを国際的にオープンにするというのが暗黙の規則になっていると聞いております。そのようなポリシーがコミュニティごとに今後作られていくことが必要であるということを、中間まとめでは言及しています。
  研究データの保管・管理については、研究データの公開を進めるための前提であり、公的研究資金による研究の終了後も利活用可能な状態で適切に管理されるよう、プロジェクトの規模等に応じてデータ管理計画を作成し、計画に従った管理を行うことが大切です。
  ただし、ここでも様々な問題がありまして、どんどん時が経つにつれてデータを読むためのソフトウェアそのものがなくなっていく可能性があります。そうしますと、管理情報の中に、どのようなソフトウェアでそのデータが読めるのかというようなことまでもきっちりと明示しておかないと、用をなさないことになります。
  研究機関は、研究データの保管に関する基盤を整備するに当たってアカデミッククラウドを構築していくことが重要でありまして、それを国が支援していく必要があります。
  さらに、公開するデータの範囲とか様式ですけれども、公開すべき論文のエビデンスとしての研究データの範囲と、その様式については、国際的な動向や原則公開とする趣旨を踏まえた上で、学協会等において検討を行い、日本学術会議で研究者コミュニティのコンセンサスを形成していくことが求められることを述べています。
  論文のエビテンスとしての研究データは原則公開としますが、機密保持等の観点から公開制限がある場合などは公開適用対象外とする、としております。ここでは、データ公開に関して国益をどのように考えて、この問題を捉えていくのかということが重要になってきます。さらに、個人のプライバシー保護、財産的価値のある成果物の保護の観点から、制限事項を設ける必要がある、と記しております。
  公開方法としましては、研究データの場合は、既に分野別の公的なデータベースや学協会で整備されているリポジトリがある場合、これへの掲載を促進することを国レベルで推していく必要があります。一方、公的なデータベース等がない分野については、研究成果の発信及び流通の基盤としての大学等の機関リポジトリを活用することが望ましい、としております。
  データジャーナル出版にかかわる基盤の整備、研究データの公開に関する基盤の整備に努める必要があり、これは国が支援していく必要があります。このジャーナルは論文ジャーナルではなく、データのジャーナルです。データそのものが一つのジャーナルとして出版されていくということです。
  研究成果の散逸等の防止ということについては、保管を厳格に行うことが重要であって、そのための施策を講じることが非常に重要になっています。また、論文及び研究データに永続性のあるデジタル識別子を付与して管理する仕組み、これは永久的にデータを保管・管理していく一つの方策ですけれども、そのような仕組みをきっちりと考えていく必要があることを述べています。
  また、利活用に関して、大学及び学協会は、刊行する論文について著作権の帰属や利用条件などの著作権ポリシーを明示する必要があります。さらに、インターネット時代における著作権の新たな概念を考えていくことが重要です。例えば、研究者が著作権を保有する場合には、研究者がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの考え方を明確に持つ必要があります。つまり、こういう条件を満たせば、あなたはこのデータを使ってもよいです、という著作権に関する明確な記述を提示しておかないと、後で著作権争議のもとになります。今後、そういうような利用条件を、明示していく必要があることを記しております。
  それから研究データの引用と評価の取組では、今後は論文だけではなくて、ある研究データを使って、こういう成果が出たというような、研究データに関するきっちりとした引用を行った学術研究成果の発表の仕方が、より強く求められていくと考えられます。つまり、あるデータがどれだけ使われたのかということが、そのデータを作成した研究者の評価につながっていくことを記しています。
  人材育成に関しましては、図書館の学芸員に相当するデータキュレーター等を育成する必要がありまして、このような職種の方がデータセットの中から役に立つものを選び出して、それを必要ならば修復し、分析アルゴリズムに掛けるような役割を担っていくことになります。それから、基盤整備がやはり大事であり、そのようなプラットフォームの整備を国レベル、あるいは国際協調の中で行っていく必要があると記しております。
  いずれにしろ、現在、日本学術会議の審議活動、内閣府のオープンサイエンスの推進に関するフォローアップ、それと文部科学省という三つのところで、この問題に関しまして協議がなされておりますけれども、お互いが協議すべきことに関して明確にすみ分けを行い、早急に先ほどのような研究データそのものに対するナショナルポリシーを決めていく必要があることを明記しております。
  以上です。

【佐藤分科会長】  西尾先生、ありがとうございました。まことにすいませんが、時間が大分進んできましたので、もう一つの点です、競争的研究費改革に関する検討会、これの中間まとめにつきまして、事務局より説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

【高山競争的資金調整室長】  競争的資金調整室でございます。資料5「競争的研究費改革に関する検討会」中間取りまとめ(ポイント)を御覧になってください。
  本検討会は今年の2月20日から8回開催したのですけれども、研究成果を持続的に創出していくための改革の方向性について議論を重ねました。6月の24日に中間取りまとめを行ったところでございます。
  まず、ポイントでございますけれども、(1)改革の方向性として丸1番、これは研究分野や国境を越えた研究遂行の促進をしていこう。丸2番、本格的な産学連携のための基盤を強化しましょう。丸3番、外部資金による研究を支える基盤の持続的強化を行っていきましょうということで、まず方向性を示しました。
  (2)番、具体的な方策、丸四つまでございますけれども、丸1、これは間接経費でございます。文部科学省の競争的研究費については、次年度の新規採択の分から30%外付けで措置していきましょう、他省庁の競争的研究費についても同様な措置がとられるよう、CSTIのイニシアティブに期待します。丸2番、これは若手人材育成等ですけれども、文科省全体として適切な仕組みを検討していく中で、競争的研究費においては、研究代表者の人件費のうち、研究プロジェクトのマネジメントに対応する部分を直接経費で負担することが可能としていくための具体化について検討をしていくべきということでございます。丸3番、競争的研究費で取得した比較的大型の研究設備・機器を原則共用化した上で、文部科学省全体として効果的な共用化の促進の仕組みを検討していくべき。丸4番、これまでいわれておりますが、使い勝手の一層の向上、研究費事業間のシームレスな連携の強化、科研費の改革・強化を図るべきという、この四つの柱でございます。
  あわせて、最後に、当然この間接経費の適切な措置を図る大前提としまして、大学等が間接経費を活用して実施する取組の全体の実施方針とか、実績を公表していく。それを外部のステークホルダーに説明責任を果たしていくための仕組みの導入を図るべきということが、中間取りまとめのポイントになっております。
  2ページを御覧ください。(3)その他とありますけれども、その後の文部科学省の対応状況でございます。文部科学省ではCSTIの政務三役・有識者議員の会合に報告するとともに、そのほか国立大学協会や日本経済団体連合会の会合において、この内容を説明するとともに、意見交換を行ってまいりました。
  ちょっと具体的なのですけれども、丸1番、間接経費の措置、30%のこととか、使い勝手の向上とか、公表していく仕組みにつきましては、CSTIの下に、この9月に新たに設置されました研究資金に関する関係府省連絡会に文部科学省としては積極的に参画をし、この具体化を図っていくということにしております。
  丸2番、産学連携の本格化、若手人材育成、研究設備・機器の共用促進につき、それぞれ文部科学省全体として適切な仕組みを作り、その中で競争的研究費に求められる役割、これが果たすための改革の具体化を図っていくということになっております。当然これらの状況を踏まえながら、本検討会においては今後最終取りまとめに向けて検討していくことを予定しております。
  簡単でございますが、報告は以上でございます。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。ただいま、それで競争的研究費改革に関する検討会の報告も頂いたたわけでございます。
  時間が、本当に申し訳ありません、残り時間15分を切っていますけれども、ただいまのフォローアップの件でございますけども、委員の方々から御質問、また、御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

【小林委員】  学術情報のオープン化の推進について、西尾委員にお尋ねをしたいのですが、今年3月の学術会議から文科省への回答でも、研究の健全性のためにデータを保存、公開することがFFPを事前防止する方策としても必要だということを出しておりますので、重要なのですが、ただ問題なのは、人文社会において、その受皿がないのです。人文学の方が、むしろ社会科学より進んでいて、日本古典籍をやっています。社会科学は、ほとんど今データで研究をしています。サーベイ・データとアグリゲートに分かれますが、サーベイ・データは一つ一つが独立していますから、図書館に本を置いておくように、どこかに置いておけばそれでいいのですが、問題は、例えば1970年ぐらいまでの国勢調査も全くデジタル化されておりませんし、戦後の衆議院、参議院の市町村別データも。ですから各研究者がみんな自分でデジタル化しては、その人が大学をやめたらば、どこか散逸していくという形です。
  アグリゲートデータは、これですと大学に置いとくというようなことで書かれておりますが、A大学がある変数のデータを持っていると、B大学は別な変数を持っている、これリンクしないと、実はほとんど使いようがなくて、各大学に置いておくとフォーマットも違えばケースのIDも違うことになる。そうしますと、この資料の4の4ページの4のところで、プラットフォームの整備が重要であると、正にそのとおりなのですが、これが進まないと、オープン化が進まないのです。これについての何か具体的な方針とか計画というのは、どのようなお考えでいるのか教えていただければと思います。

【榎本参事官】  失礼いたします。情報担当参事官でございます。
  これに関しましては、分野ごとの進展が非常に違うなと思っていまして、資料でも御説明いただきましたけども、ライフサイエンスにおきましては、既に研究者の自主的な議論が発展する中で、ライフサイエンスに関する統合データベースも進んでいます。
  したがいまして、JSTまた国立情報学研究所における様々なサポートも想定したく思っておりますけれども、まずは学協会における取組、検討というのを期待したく思っています。そうした取組が進んでいく中で、文科省として、関連する機関として応援する策を考えたく思っています。

【西尾委員】  小林先生のおっしゃった点は、大変重要なことだと思います。今、榎本参事官のおっしゃったことの更に先には、やはり、国全体としてアカデミッククラウド的なシステムを構築していく必要があるのではないかと思っています。
  要は、まずは大学レベルで、つまり、大学内で研究データをきっちりとサーバーにあげるというようなことを第1段階で進めることが重要と考えます。次に、大学間における研究データをどこかに集約するというような長期的なプランは持つべきだと思っています。そのようなことをすることによって、ある大学におられた教員が別の大学に移ったときでも、元の大学になされた研究のデータを継続的に使うことができますし、様々な観点からデータの有効利用が可能になると思います。ロングレンジになるかもしれませんが、日本としては、そういうようなアカデミッククラウドサービスを可能とするシステム構築を目指すということは大事だと思っています。

【小林委員】  方向性は全くそのとおりだと思うのですが、大変情けない話ですが、文系の学協会でそういうことをやれる力のあるところは、恐らく一つもないと思います。

【西尾委員】  おっしゃったことに関する認識を強く持たせていただきました。ありがとうございました。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
ほかには。

【西尾委員】  先ほどのフォローアップの件では、田村学術企画室長からいろいろな御報告いただきまして、心強く思いました。ありがとうございました。
  なお、このフォローアップと関連して、文部科学省における他の委員会等において、しばしば私に投げ掛けられた質問がありました。それは学術研究という言葉そのものが、文部科学省の中だけで使われている言葉なのではないか、ということです。いわゆる学術研究、戦略研究、要請研究と、基礎、応用、開発という3×3のマトリックスの中での学術研究という言葉が、他の省庁でもきっちりコンセンサスを取れて使われているのか、という質問を頂いてきました。
  ただし、今日、私は力強く思いましたのは、例えば、参考資料の2の第5期科学技術基本計画に関する文部科学省の審議の内容です。総政特における審議の結果である、今日の参考資料2の前段階の中間報告が内閣府の議論に用いられ、第5期の科学技術基本計画に向けた中間取りまとめが出てきたときに、先ほどの参考資料3の16ページにおいて、イノベーションの源泉としての学術研究という形できっちり書かれています。御留意いただきたいのは、第4期の科学技術基本計画までは、学術研究という言葉すら書かれていなかったのです。それがこういう形で書かれているということとか、先ほど安西先生がグローバルリサーチカウンシルの会議の中で、安倍首相が学術研究ということの重要さをきっちりと何回か言ってくださったというようなことで、現在、この学術研究という言葉そのものが重要なものとして認知されている、あるいは広まりつつあるということに関しては、非常に力強く思いました。
  ですから、今後の第5期の科学技術基本計画に関するCSTIにおける議論の最終まとめで、学術研究という言葉が削られてしまうことがないようにしていただきたくお願いいたします。
  どうもありがとうございました。

【佐藤分科会長】  先生、どうも大事な御指摘ありがとうございます。これだけ多くの場で言っていただいているのだから、これがきちんと残るように、本当に関係される委員の方も、おられると思いますけども、是非御尽力をお願いしたいと思います。
  それでは、先生。

【甲斐委員】  西尾先生の格調の高い全体の御意見を拝聴した後に申し訳ないんですけども、細かいことで二つ質問があります。一つは、資料3の、フォローアップの現在の取組状況をまとめていただいた、3ページの研究推進に係る人材の充実・育成というところです。私は、これは、これからのいろいろなキャリアパスを作っていく上でいろんなポストが重要だと思いますし、大変いい取組だと思っております。いろいろな分野で研究推進をサポートする人材のキャリアパスを作っていくべきだと思っているのですが、とりあえずは最初にリサーチ・アドミニストレーターの育成・確保ということを主眼に挙げていただいて、これを推進する、これは結構だと思います。
  現状で予算を配置していただいていると思うのですが、現状を現場で見てみますと、リサーチ・アドミニストレーターの育成のための教育に関しては大学レベルで随分取り組んでいることを感じるのですが、実際にキャリアパスとしてのポストの確保ということは至ってないように思うのですね。これが見えてこないと、若い人たちとか、そういうところに進もうという人たちの気持ちが高揚しないと思いますので、できればポストを確保するという方に予算化を考えていただけたら良いのではないかと思います。
  もう1点、時間がないときに、すいません。情報公開の方ですが、研究領域によっていろんな条件や事情が異なっていて、それぞれに細やかな対応していただいていますし、まだ難しいことがたくさんあるのもよく分かっておりますし、先生方の御努力には感謝しております。その専門領域への発信の取組はよろしいのですが、一般社会の人たちに対するオープン化ということで、少しお考えいただけたらなと思うことがあるのです。やはり科研費の基になっている税金を払っている国民たちに対しては、多少親切さが足りないのではと思っているのですね。J-STAGEに集めるのはとても良いことと考えますが、論文をそのまま送るだけだと、専門の人は読めるんですけど、一般国民が簡単にサーチはとてもできないと思います。それは何か工夫すれば、例えば論文を書いた人がアブストラクトだけは日本語訳を添えて、後キーワードをそろえて送る。公開はJ-STAGEが行うとゆうようにすれば、それほど大変なことではないのではないかと思うのですね。
  英語を母国語としている国民の人たちの研究に対する関心度というのは全然違っていて、よくフォローアップしているし、こういう研究が行われていることを誇りに思うなんて発言が一般の人から出てくるのですね。それで、一般の人がちょっと自分の違う職種のことに手を出そうとしたときに、大学の先生たちの成果を調べたという話も聞きます。そういうことが日本の国民に対しても開かれると良いと思うので、そこら辺も少し検討していただけるといいと思いました。すいません。

【西尾委員】  ちょっとコメントしてよろしいですか。オープンサイエンスという言葉は、もう少し本来は広い意味を持っておりまして、今、甲斐先生がおっしゃったようなことも含めて、科学の現場で得られているデータを国民あるいは市民に対してもオープンにして、その方たちも科学の進展に参画していただくという、そういう動きがオープンサイエンスの一面としてあります。
  例えば、天体に関するデータを一般の市民の方にも積極的に公開して、市民の方で天体に関して興味を持っている方も科学の進展に寄与するというようなことが、それがオープンサイエンスの持つ別の大きな意義があります。
  したがいまして、甲斐先生がおっしゃったように、科学の現場で得られている貴重なデータに関して、納税者たる市民に対しても、より幅広く公開することによって、その方たちを科学に興味を持ってもらう、そういうような一つの大きなムーブメントを駆動するような方策を、今後、日本で立てていくことによって科学技術立国たる基盤を盤石なものとすること、これも一方で非常に大事なことだと思っております。
  貴重なコメント、ありがとうございました。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。

【瀧澤委員】  立場上、今おっしゃっていただいたことに非常に期待しておりまして、既に私も最近気付きましたのは、論文がフリーのものが非常に増えてきているということで、私たちのような仕事をしている者にとっても利活用させていただいております。今後も積極的に推進していただければと思います。
  よろしくお願いいたします。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  ちょっと私、一言。資料5の競争的研究費改革に関する検討会の5ですけども、この3番目、丸3ですね、2の丸3ですけど、研究機器の共同利用の促進の話です。これはもう随分昔からいわれてきて、科学研究費では、これはもうそのように共用していいということになっています。しかし科研費以外で獲得された研究費については、うまくいっているとは思えません。
  やはりこれは文科省全体として、これは強力に進めていくべきだと私は思います。手前みそですけれども、我々自然科学研究機構の分子科学研究所は、化学の機器に関しては本当にうまい日本の国内の大学のネットワークも作って、すごく努力して、化学分野についてはすごく進んでいると思います。同じようなことが、振興局レベルだけではなく本当に文科省全体カバーできるように共同利用を進めていただきたいと思うんですね。
この検討会におきましても、北海道大学の例など示されましたけれども、個別の大学でも努力されているし、これを正に文科省全体に広げていただきたいと思っております。
  是非お考えていただきたいと思っております。
  その他。どうぞ。

【岸本委員】  今のお話にも関係するんですけども、機器の共用化というのは非常に大事なことだというふうに私も思っておりまして、その中で、先ほどの学術情報のオープン化ということで、その機器を共用するだけではなくて、やはり機器によって得られたデータも併せたような形で共用化していくというような仕組み作りというのが非常に大切になってきているんじゃないかなと思っておりまして、こういうのができるようになったら、その先を考えながら進めていただけると有り難いなと思っております。

【佐藤分科会長】  どうもありがとうございました。
  いよいよ、もう1分前ぐらいになりましたんで。

【栗原委員】  具体的な話題になったので、情報については、研究現場でそういうことをやることで研究が進むという、将来に対して社会的なネットワークということを考えてもいいんですけども、まずやる人たちが、これやってよかったなと思えるようなところから始めれば、スムーズにシステムができていくんじゃないかと思います。例えば、機器の共用と標準データのどこかに集める場所などですね。
  特に標準データ等については、その分野の研究が非常に進む研究初期のデータは教科書等にも載っていますし、データ集にも載っていますけれども、手法が確立した後例えば複雑なものを研究・検討したときの標準データとその意味、例えば振動スペクトルにしても、その帰属とか、そういうのは必ずしもないんですね。そうしますと、全部自分たちで付き合せて、類似化合物を付き合せて帰属しなければいけないとか、そういうことがあります。それで、割とやりやすく効果の高いところが多いと思うので、そういうやりやすい部分からやっていくといいと思うので、機器の共用とデータのオープンですと、非常にそういうところがやりやすいんじゃないかと思います。
  後もう一つ、研究室レベルでどういうふうにデータを保管するのかというようなことについても、何か少し基本的な形が出れば、そういうところに集めやすいと思います。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  もう、ちょっと時間も過ぎましたので、ほかにもいろいろ御意見あろうと思いますけれども、すいませんが、文部科学省の担当の方にメールなどでコメントをお寄せいただきたいと思います。
  それでは、時間となりましたので、今日の準備した議題は終わりとしまして、事務局より連絡事項等ございましたら、よろしくお願いいたします。

【田村学術企画室長】  次回の学術分科会の日程につきましては、改めて日程調整の上、御連絡をさせていただければと思います。
  また、本日ちょっとお時間が足りなかったところもあると思いますので、報告書のフォローアップに関しまして御意見がある場合には、学術企画室の方までお寄せいただければ幸いでございます。
  以上でございます。

【佐藤分科会長】  ありがとうございました。
  どうも、お時間が取れませんで、十分な議論ができませんでしたことをお詫び申し上げます。是非メール等で御意見をお寄せいただきますようにお願いしたいと思います。
  それでは、御苦労さまでした。これで終わりにしたいと思います。

―― 了 ――

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