資料2-1 科研費改革の当面の取組について（平成31年度概算要求に向けた考え方等）（案）

資料2-1

 科研費改革の当面の取組について（平成31 年度概算要求に向けた考え方等）（案）

  「科研費改革の実施方針」（平成29 年1 月27 日改定）、「基礎科学力の強化に関するタスクフォース」議論のまとめ（平成29 年4 月24 日）に基づき、「科研費審査システム改革2018」をはじめとする制度の見直し等とともに、「統合イノベーション戦略」（平成30 年6 月15 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、以下の考え方により、必要な予算の拡充に努める。

1．中核的研究種目の充実を通じた「科研費若手支援プラン」の実行

○制度の基幹である「基盤研究」種目群を中心にした助成水準の向上を図る。
その一環として、採択件数に占める若手研究者の割合の増加を図るなど若手研究者に対する支援の強化に留意しつつ、「基盤研究（B）」、「基盤研究（C）」及び「若手研究」の新規採択率については、政策目標（30％）の達成を目指す重点種目と位置付け、計画的な向上を図る。その際、大型種目の助成水準の確保にも留意する。
○特に、「基盤研究（B）」については、1 研究の高度化と国際競争の激化、2 「学術変革」種目群との関係、3 研究者の独立性の確立・層の厚みの確保の必要性等を踏まえた、計画的な拡充を図る。
○採択課題に係る充足率（応募額に対する配分額の割合）については、研究種目全体を通じた最低水準（70％）を確保する。特に、相対的低位にある「若手研究」については、配分額の回復を積極的に図る。
○ 「研究活動スタート支援」については、若手研究者を中心に研究活動のスタートを最初に支援し、「若手研究」や「基盤研究」へ円滑にステップアップするための重点種目と位置付け、計画的な拡充を図る。

2．国際共同研究の推進

○ 「国際共同研究加速基金」について、海外研究者との共同研究の基盤を強化する観点から発展的な見直しとともに、応募動向等を踏まえた拡充を図る。
○特に、海外の日本人研究者の帰国に向けた予約採択の仕組み「帰国発展研究」については、海外特別研究員の経験者等の優秀な若手研究者が、帰国後速やかに活発な研究活動が展開できるよう応募要件を見直すとともに、応募動向等を踏まえた拡充を図る。

3.その他制度改善

○優秀な若手研究者等が、海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、海外渡航時における科研費の中断・再開制度を導入する制度改善を図ることで、海外での研鑽を積み挑戦する機会の創出を促進する。