平成28年12月
科学技術・学術審議会 学術分科会
研究費部会、科学研究費補助金審査部会
（応募増加の背景等）
1 科研費への応募は、研究者が自らのアイデアを磨く機会であり、それ自体が研究者の成長にとって価値を持っている。また、その増加は、研究をめぐる競争が激しくなる中、研究者が強い意欲を持って研究活動に邁進している実状を表している。
2 近年、科研費への応募が急増している要因には、大学等における組織的な取組の広がりもある。その背景には、経営環境が厳しさを増していることや機関・研究者の研究力を客観的に評価・測定する重要性が高まっていること等がある。大学等の組織的な取組の具体的な在り方については、各機関の自主的な判断によるべきものであるが、研究者の自由な発想を尊重する学術研究の本旨を踏まえた適切な対応を期待する。
（当面の対応の考え方）
3 一方で、審査負担は年々重くなってきており、当面は応募の増勢が続くと見込まれる中、その軽減策の検討・実行は急務となっている。このため、上記1及び2の考え方に立って、まずは制度的な対応によって応募件数に歯止めをかけるのではなく、審査の方法を改善して対応することが適当である。具体的には、今後の応募の動向を踏まえつつ、「挑戦的研究」で先行導入するプレスクリーニングや計画調書の様式・内容の見直し・簡素化、審査システム改革の成果と課題（例：2段書面審査方式による合理化の効果等）等を見極めていくことが必要である。
4 ピアレビューを核とする審査システムの持続可能性を確保しつつ、科研費改革を推進していくためには、審査負担の軽減策を講じるだけでは十分でない。研究者には、「科研費の制度は、研究者自身が作り上げ、よりよいものにしていく責任を担っている」という意識と行動が求められるところであり、今後、そうした理解の増進を図っていくことが重要である。
（将来的な対応の在り方）
5 本件の背景には、デュアルサポートシステムの機能不全など、科研費の枠に収まらない構造的な問題もある。科研費のみの対応では諸課題の十分な解決は難しいが、将来的には、基盤研究種目や応募要件の在り方を含め、制度・システムの根本に立ち返った議論を行っていくことも視野に入れて対応する必要がある。
研究振興局学術研究助成課