資料3－2 行政事業レビューチーム提言（抜粋）

行政事業レビューチーム提言（抜粋）
（2016年12月14日自由民主党行政改革推進本部行政事業レビューチーム）

  自由民主党 行政改革推進本部では、Plan（計画の立案）-Do（事業の実施）-Check（事業の効果の点検）-Action（改善）による「PDCAサイクル」に基づく、効率的・効果的な行政を行うため、定期的に政府の事業の評価・検証を行っている。あわせて本年からは、統計データや社会科学の知見を活用したEBPM（Evidence Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）を推進するための取り組みを開始したところである。
  本年秋には、各府省の来年度予算概算要求を中心にヒアリングを行い、その結果を以下の通りまとめたので、政府において、平成29年度予算編成や今後の行政事業レビューの実施等に適切に反映するよう、申し入れる。

3．複数府省にわたる課題
 研究費に係る制度の改革（競争的資金所管府省）
  科学研究費に代表される競争的資金については、一昨年（2014年）の提言でも、各府省で異なる書式やルールの統一を求め、政府においても改善が図られたところである。
  しかし、いまなお各大学・研究機関等が独自のローカルルールを設けていることにより、エクセルで作成された申請書のフォーマットが使いづらい、電子申請が出来ず書類を郵送しなければならない、申請のたびに業績等の研究者情報を入力しなければならないなど、非合理的な制度が存在するとの指摘が、現場の研究者等から多数、寄せられている。
  研究者が不必要な事務負担に多くの時間を費やしていることは、本来の目的である研究活動の生産性を阻害し、人件費に換算すれば無駄な支出ともなる。研究費に係る制度について、研究者ファーストの目線での早急な改革が必要である。

● 研究費に関しては、研究者目線での不合理なルールの廃止を徹底すべき。
● ローカルルールを全廃し、少なくとも全ての国立大学・国立研究機関等で制度を統一すべき。
● リサーチマップ等のポータルサイトを活用し、研究者情報を共有すべき。
● 旅費については、合理化すべき。
● 官民データ活用推進基本法で定められた「デジタルファースト」の方針に従い電子申請を基本とすべき。

  国立大学法人運営費交付金が削減される一方、競争的資金等を加えた研究費予算は、少なくとも横ばいになっているにもかかわらず、わが国の基礎研究の成果が上がっていないという声が根強い。それについてはしっかりとした検証が必要だが、2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標に鑑みると、今後、研究費の大幅な増額は期し難い状況である。
  しかしながら、文部科学省内で研究の成果を客観的に何で測るかといった指標が明確にされていない。また、運営費交付金、科学研究費等競争的資金、宇宙・原子力・スパコンなど巨額の予算が投入されるメガプロジェクトの間の予算配分や優先順位付けの司令塔が不明確である。

● 基礎研究に関する現状認識について統一見解を早急にまとめるべき。
● 研究の成果を客観的にどう測るか、政府内での合意を図るべき。
● 運営費交付金と競争的資金のこれから将来へ向けての配分の在り方に関して検討すべき。