資料4 ジャーナル問題に対する検討WGの設置について(案)

【意義】
研究成果である論文発表の場であるジャーナルは、研究遂行において不可欠な情報源。すべての研究者が所属機関等にかかわらず自由にアクセスできる環境が本来必要。

【現状】
ジャーナルの価格が、国際的な論文数の増加によるコスト増及び海外出版社による寡占状態等の理由により、毎年度値上げ(約7%)され、一部は近年の円安傾向も伴い、大学の財政負担額が年々増加。
(平成25年度 国公私立大学の電子ジャーナル等購読経費総額 約287億円)

各大学は、ジャーナル購読において、一般的に、海外出版社との間で包括的なパッケージ契約(ビッグディール)を締結し、利用可能なジャーナル数の規模を維持。
大学の財政事情が厳しさを増す中で、やむなく、包括契約を個別契約に見直し、購読規模を縮小する大学も出始めており、大学間で利用環境に格差。

現在、政府内で、海外の事業者から購入するデジタルコンテンツに消費税を課す案が持ち上がっており、仮に平成27年度から課税されることになった場合、海外出版社から購入するジャーナルに対して、さらに10%の税負担が発生する見込。

大学側ではコンソーシアム(JUSTICE)を形成し、価格交渉を実施しているが、効果は限定的。オープンアクセスについても展開途中。

【国際的な状況】
ジャーナル購読料問題は、国際的な課題であることから、現在、G8科学技術大臣・アカデミー会長会合において、「オープンアクセス」及び「オープンデータ」の推進方策について審議中。

【検討課題】
現行のジャーナル流通体制を分析し、今後のジャーナル問題への対応策・方向性について協議。

【WGの構成案】
日本学術会議等の有識者及びJSPS、JST、NII等関係機関の関係者

【設置期間】
平成26年2月~(6か月程度)

お問合せ先

研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室

首東、佐藤
電話番号:03-6734-4080
ファクシミリ番号:03-6734-4077
メールアドレス:jyogaku@mext.go.jp(コピーして利用する際は全角@マークを半角@マークに変えて御利用ください)

(研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室)