共同利用・共同研究拠点の今後の審議について（案）

現状　

　わが国における独創的・先端的な学術研究の総合的な推進のためには、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集する共同利用・共同研究を推進することが重要であり、これまで、その拠点組織の整備等を推進してきた。現在、共同利用・共同研究拠点（以下、「拠点」という。）には国公私立大学を通じて83拠点（34大学95研究施設）が認定されている。
  認定期間毎の拠点数は次のとおり。
　　（1）平成20年10月～平成25年3月　　6拠点（いずれも私立大学）
　　（2）平成21年　7月～平成26年3月　　3拠点（　　　同上　　　）
　　（3）平成22年　4月～平成28年3月　70拠点（いずれも国立大学）
　　（4）平成23年　4月～平成28年3月　　4拠点（　　　同上　　　）

　なお、（1）及び（2）の拠点のうち7拠点について「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」による財政支援が、（3）及び（4）の74拠点について国立大学法人運営費交付金の特別経費による財政支援がそれぞれ行われている。

課題　

　学術研究の更なる発展のためには、拠点制度の適切な運用により、各拠点の活動を振興していくことが必要である。
　このため、現在、拠点として認定されていないものの、拠点としてふさわしい研究環境や特色ある設備・資料等を有する研究所等について、国全体の学術研究の発展のため、並びに学術の継承・普及・活用に不可欠な人材育成のため、新たな拠点として認定していくことが必要である（以下、「新規拠点」という。）。
　あわせて、平成24年度末に拠点認定期間が終了する（1）の拠点について、拠点認定更新のための審議が必要である（以下、「継続拠点」という。）。

方針　

　国公私立大学に対し、平成25年度からの拠点の認定申請に向けて募集等を行う。

　1．このうち、国立大学の新規拠点については、（3）及び（4）の74拠点の認定期間が、第2期中期目標・中期計画期間である平成27年度末とされていることを踏まえ、同様の終期（3年間）とする。
　なお、新規拠点に対する財政支援及び各国立大学法人の中期目標（別表）への記載は平成26年度対応予定。

　2．また、建学の精神に基づく特色ある研究所、地域の個性やニーズに応じた特色ある研究所、他に類似　のものがない新たな学問領域を担う研究所、災害からの復興や被災地の支援に関する研究所等が、公私立大学を中心に設置、運営されていることを踏まえ、これら研究所等を対象とした拠点としての整備及びその活動の推進について、「共同利用・共同研究拠点に関する作業部会」の下に「特色ある共同利用・共同研究拠点に関する専門委員会」を設置して、専門的な見地から調査を行う。これらの拠点の認定期間は5年間とする。
　なお、国立大学の研究所等については、従前から全国共同利用型のシステムが定着していることから、原則として専門委員会の調査の対象外とする。