※ ●は補正予算からの継続･拡充事業、○は新規事業
学校施設等の復旧等 596億円
●公立学校（1次補正9６2億円、2次補正41億円） 509億円
- 移転等を伴う復旧(土地取得を含む)や移転等を伴わない復旧
●国立大学（1次補正2６5億円） 46億円
●国指定等文化財 41億円
学校施設等の防災対策 2,390億円
●公立学校耐震化等（1次補正340億円） 1,419億円
●国立大学耐震化等 646億円
●私立学校耐震化等 150億円
●防災教育の推進 81億円
- 復興に向けた教育支援活動を展開する団体への取組の支援や学校防災アドバイザーの派遣、緊急地震速報受信システムの整備等
○社会体育施設耐震化 30億円
○独立行政法人等の防災対策 64億円
- 国連大学、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、理化学研究所、国立青少年教育施設、国立文化施設
就学支援 68億円
●授業料減免措置の継続（1次補正41億円） 66億円
- 国立大学 約2,900人、高専 約500人、私立大学等 約11,900人
○被災地スクールバス・ボート購入経費 2億円
- 被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助
幼児児童生徒の心のケアや教育支援等 94億円
●緊急スクールカウンセラー等派遣事業（1次補正30億円） 55億円
○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 22億円
- 心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための定数改善（1,000人）
○私立高校や私立幼稚園等に対する教育改革支援 14億円
- 防災教育等に取り組む私立高校等や預かり保育を推進する私立幼稚園への支援等
○被災地における情報通信技術を活用した学習支援事業 3億円
復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 102億円
●地域コミュニティ再生のための学びの場づくり 39億円
- 地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供
●復旧・復興を担う専門人材育成支援事業 10億円
- 専門学校等を中心に被災地のニーズに対応した、復旧･復興の即戦力となる専門人材の育成や、専門高校等を拠点とした、地域特性やニーズを踏まえた教育方法等の研究開発
○被災地における女性団体等の復興活動の支援 2億円
- 復興に向けた女性団体等の活動の記録・発信や復興支援人材の育成
○震災から学び世界に雄飛するたくましい青少年の育成 18億円
- 青少年を対象とした防災キャンプやリフレッシュ・キャンプ、世界の子どもたちと絆を強化するジョイン・イン・ジャンボリーの実施
○文化芸術による地域の復興・再興 33億円
外国人留学生に対する支援 10億円
○私費外国人留学生学習奨励費 10億円
- 被災地域の大学等に在籍する経済的困窮に陥った成績優秀な外国人留学生に対する学習奨励費の支給
大学・研究所等を活用した地域の再生 1,761億円
●東北マリンサイエンス拠点 15億円
●東日本大震災復興科学技術基金(仮称） 1,499億円
- 東北メディカル・メガバンク計画 493億円
- 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト 706億円
- 東北の強み(ナノテク･材料･光･情報)を活かした拠点形成
276億円
●大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 15億円
●被災私立大学等復興特別補助 18億円
- 安定的・継続的な教育環境の整備や学生・教員支援体制の充実等
○産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト(仮称） 64億円
- 被災地の経済界と連携し、全国の大学等の革新技術を被災地企業と結びつけ、それらの研究成果を事業化等
○国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画等（ＢＡ活動） 68億円
- 核融合エネルギーの実現に向け、「ＢＡ（幅広いアプローチ）活動」を実施
○農業及び水産物の優良形質育種研究（独立行政法人理化学研究所） 16億円
○地域再生・復興のための調査研究 2億円
- 低炭素社会実現のためのシナリオ研究及び復興プラン策定に資する地域発展モデル研究
○地域の復興を支える国立大学の教育研究上の取組支援等 45億円
- 復興に資する教育研究プロジェクトや校舎移転に伴う移転経費等の支援(岩手大学、東北大学)
○全国の私立大学による被災地の復興を支える取組への補助 9億円
- 被災地以外の大学が被災地の大学に対して行う教育支援や共同研究等への支援
○医療復興のための新たな医師養成モデルの構築 8億円
- 災害時にも医療が提供できるよう総合診療医や心の医療人を養成
○災害に強い大学病院の構築 2億円
- 災害発生時に大学病院としての機能を維持するため、備蓄及び設備の整備や医師派遣等に係る災害医療計画を構築するとともに、災害医療に対応できる医療人材を養成
地震・津波等対策 454億円
●日本海溝海底地震津波観測網の整備 188億円
●東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 12億円
●地震防災研究戦略プロジェクト 6億円
○南海トラフ地震・津波観測監視システム 51億円
- 南海地震想定震源域における海底地震・津波観測網の整備を加速
○東北地方太平洋沖掘削調査（独立行政法人海洋研究開発機構） 10億円
- 巨大地震・津波発生メカニズム解明のため、地震により大きく動いたプレート境界面を掘削
○独立行政法人防災科学技術研究所の研究開発強化 65億円
- 東北地方を中心とした地震観測基盤強化 16億円
- 東日本大震災による火山活動活発化への対応強化 4億円
- 巨大地震の耐震性向上・影響評価（Ｅ－ディフェンスの高度化）
40億円
- 海陸統合地震観測データを用いた研究開発の推進 5億円
○災害対応衛星システムの構築（ALOS-2、ALOS-3、次世代情報通信技術試験衛星）
113億円
- 災害時の状況把握、通信手段の確保等に貢献する衛星の研究開発
○東日本大震災アーカイブ活用促進のための情報基盤整備（独立行政法人科学技術振興機構）
8億円
- 東日本大震災アーカイブと連携し、震災に関する科学技術情報の流通基盤を強化
原発対応関係 209億円
●環境モニタリングの強化（1次補正17億円、2次補正235億円＊） 32億円
＊「原子力被災者・子ども健康基金」による事業（43億円）を含んでいる。
●放射線安全・緊急被ばく医療研究の強化（独立行政法人放射線医学総合研究所）（1次補正7億円）
21億円
- 放射線による長期的な健康影響評価、緊急被ばく医療研究の強化等
●原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化等 84億円
- 除染技術確立に向けた取組（独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構）
- 事故収束に必要な研究開発（独立行政法人日本原子力研究開発機構）
- 基礎・基盤研究・人材育成等
●原子力損害賠償体制の強化（1次補正0.6億円、2次補正1,213億円） 20億円
○児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進 15億円
- 児童生徒等の放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な機動的調査や対策等
○放射線計測・分析機器の開発等（独立行政法人科学技術振興機構） 37億円
- 放射線量の迅速かつ高精度な把握等に必要となる計測・分析技術や機器の開発等を実施
文部科学省合計 5，684億円