民主党マニフェスト・政策集INDEX（関係部分抜粋）

民主党マニフェスト

1．ムダづかい

2．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。

【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

5．雇用・経済

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする

【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10％程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。

【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

民主党政策集INDEX2009

行政改革

【独立行政法人改革】

  独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、さまざまな問題点を抱えています。このため、独立行政法人等は、原則廃止を前提にすべてゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行います。
  天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は、制度改革にあたって廃止します。
  独立行政法人の税金のムダづかい体質を改めるため、(1)各府省の独立行政法人評価委員会委員および各独立行政法人の監事の独立性向上（公務員出身者の就任を制限）(2)公募による独立行政法人の長の選任 (3)会計監査人の監査対象となる独立行政法人の拡大 (4)独立行政法人の統合時における資産の鑑定の義務付け――などを行います。

文部科学

【イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備】

  2008年の169回通常国会で超党派で成立させた研究開発力強化法の趣旨を踏まえ、今後とも科学技術を一層発展させ、その成果をイノベーション（技術革新）につなげていきます。
  産学官が協力し、新しい科学技術を社会・産業で活用できるよう、規制の見直しや社会インフラ整備などを推進する「科学技術戦略本部（仮称）」を、現在の総合科学技術会議を改組して内閣総理大臣のもとに設置します。同戦略本部では、科学技術政策の基本戦略並びに予算方針を策定し、省庁横断的な研究プロジェクトや基礎研究と実用化の一体的な推進を図り、プロジェクトの評価を国会に報告します。
  また、素粒子物理学や再生医療等の巨額な予算を要する基礎科学研究分野において今後もトップランナーの地位を維持していくためにも、世界的な研究拠点となることを目指して、欧米やアジア諸国との連携強化に積極的に取り組んでいきます。

【科学技術人材の育成強化】

  スーパーサイエンスハイスクール（科学技術・理数教育を重点的に行う学校）を拡充するとともに、科学の面白さを子どもたちに実感させるため、産業界の協力を得て、サイエンスキャンプ（研究所などでの実験体験など）や研究者の小中学校への派遣などを行います。
   研究者奨励金制度を創設するとともに、国内の優れた研究プロジェクトへの支援を強化します。また、研究者ビザの拡充など優れた外国人研究者がわが国に集まる環境をつくります。

【中小企業の研究開発力の強化】

  政府の中小企業研究開発予算120億円を、中小企業の技術力が高く評価されるドイツの政府支出比率と同等の600億円へと5倍増するとともに、大学・研究機関と中小企業の共同研究を制度・予算上で強化します。また、中小企業基盤機構の技術情報提供・流通の機能を強化します。

【世界最先端の環境エネルギー技術の確立】

  2020年までにエネルギーの10％程度を再生可能エネルギーとすることを目標に、世界をリードする燃料電池技術、太陽光発電技術、超伝導技術、バイオマス技術など環境エネルギー技術の研究開発や実用化への重点化を図ります。