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資料2−1

政府関係の報告書等に見る政策的・社会的ニーズについて

○ 経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日　閣議決定）

3   成長可能性拡大戦略−イノベーション等

2． グローバル化改革

【具体的手段】

（1） WTO、EPAの取組強化
2 　EPA交渉の取組強化

　EPA工程表（別表）にしたがって交渉を積極的に推進する。その結果、平成21年初めにはEPA締結国が少なくとも3倍増超（12か国以上）になることが期待される。世界では、大経済圏を含む各国間でFTA交渉が活発化しつつあるが、米国・EUを含め、大市場国、投資先国等については、諸外国の動向、これまでの我が国との経済関係及び各々の経済規模等を念頭におきつつ、将来の課題として検討していく。可能な国・地域から準備を進めていく。また、ASEAN＋6の経済連携構想を含め、広域経済連携の研究を推進する。


参考

※ 日本経済の進路と戦略について（平成19年1月25日　閣議決定）

第3章   「新成長経済」の実現に向けた戦略−新たな「創造と成長」への道筋−

（1） 潜在成長力を高めるための大胆な改革

（3） 国際競争力の強化

（アジアと共に成長するメカニズムの強化）

　WTOを基本として、EPA交渉を戦略的・効果的に展開するため、今春までに「EPA工程表」を改定する。また、引き続き、WTO体制の維持・強化に積極的に取り組む。さらに、東アジアにおける広域経済連携の研究の推進とOECDのような国際的体制の構築を図るとともに、APEC（エイペック）への積極的な取組を行う。アジア各国等の制度インフラ整備支援にも取り組む。

※ アジア・ゲートウェイ構想（平成19年5月16日　アジア・ゲートウェイ戦略会議）

1． 「最重要項目10」

10． アジア共通課題に関する協力・研究の中核機能の強化−環境・エネルギー等に関する協力・研究ネットワーク等の構築

≫ アジアの経済発展に関する共通課題について各国が協力して調査・研究を行い、政策協調へとつなげるため、東アジア・ASEAN（アセアン）経済研究センターやアジア太平洋経済研究メカニズムを充実。

2． 重点7分野

（7） アジアの共通発展基盤の整備〜世界の成長を支える「開かれたアジア」の維持・発展

【政策】

○ EPA政策の戦略的推進

・ アジアにおける経済統合の強化に向けて、インド等のEPAや東アジアやアジア太平洋地域における広域経済連携の研究を推進。

○ 長期戦略指針『イノベーション25』（平成19年6月1日　閣議決定）

第5章   「イノベーション立国」に向けた政策ロードマップ

1． 社会システムの改革戦略

（1） 早急に取り組むべき課題

1） イノベーション創出・促進に向けた社会環境整備

9 イノベーションを誘発する社会制度の設計等に関する研究の推進

・ イノベーションを誘発する社会環境に関する研究の実施

　イノベーションが起きやすい環境の創出に資することを目指し、異分野の技術・知識の融合活動及びそのための場の形成や融合メカニズムの解明を促進するとともに、技術の進歩や社会の変化に伴う諸課題や、人間の心理、価値観等に関する諸課題等、現代社会における様々な問題の解明と対応に向けて、人文・社会科学を中心とする学際的・学融合的な研究の取組を推進し、その成果を社会への提言として発信する。

○ 「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向（中間報告）（平成19年5月24日　男女共同参画推進会議）

2   取組の方向性

1． ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくり

戦略1： 理解の浸透・推進力強化のための枠組みをつくる

＜産学連携によるワーク・ライフ・バランスに関する研究の推進＞

・ ワーク・ライフ・バランス実現に向け、その手法や効果等の研究の蓄積が必要である。このため、多様な学問領域の融合と産業界との連携・協力により、大学・研究機関等におけるワーク・ライフ・バランスの研究拠点形成を図るなど、ワーク・ライフ・バランスに関する学際的な研究の推進を図る。

○ 社会総がかりで教育再生を（第二次報告）（平成19年5月1日　教育再生会議）

2． 心と体−調和の取れた人間形成を目指す

 
提言1
 
全ての子供たちに高い規範意識を身につけさせる

  【徳育を教科化し、現在の「道徳の時間」よりも、指導内容、教材を充実させる】

○ 　国は、脳科学や社会科学など関連諸科学と教育との関係について基礎的研究を更に進めるとともに、それらの知見も踏まえ、子供の年齢や発達段階に応じて教える徳目の内容と方法について検討、整理し、学校教育に活用することについて検討する。

提言3
 
親の学びと子育てを応援する社会へ

  【学校と家庭、地域の協力による徳育推進、家庭教育支援や育児相談の充実、科学的知見の積極的な情報提供、幼児教育の充実、有害情報対策】

○ 　国は、脳科学や社会科学などの科学的知見と教育に関する調査研究などを推進し、そこで得られた知見の積極的な普及啓発を図り、今後の子育て支援に活用する。

3． 地域、世界に貢献する大学・大学院の再生
  −徹底した大学・大学院改革−

  【9月入学の大幅促進、教員の国際公募、英語による授業、国家戦略としての留学生政策、企業・社会との連携】

■ 　企業や社会との連携の強化
○ 　大学は、企業や社会等のニーズに応じた学際的研究分野の創出やカリキュラムの再編等企業・社会との連携を強化する。


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