資料5-2 共同利用･共同研究拠点に関する審議について

科学技術・学術審議会学術分科会
研究環境基盤部会（第38回）

共同利用・共同研究拠点に関する審議について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤
共同利用・共同研究拠点に関する作業部会
主査 飯吉 厚夫

　平成21年度の共同利用・共同研究拠点（以下「拠点」という）の認定申請については、国私立大学から合計106件の申請がありました。本作業部会では、拠点としての認定の妥当性について専門的見地から審議を行うため、「理学・工学系」、「医学・生物学系」、「人文学・社会科学系」の専門委員会を設置し、書面、ヒアリング及び合議による審議を行いました。その結果73拠点について拠点として認定することが妥当であるとの結論を得ました。

　今回の認定の状況を見ると、〈1〉これまで、全国共同利用型の附置研究所等が少なかった医学・生物学系、人文学・社会科学系において、多くの拠点が認定されたこと、〈2〉これまで、全国共同利用型の附置研究所がなかった分野（例：感染症学、農学、人文学等）にも拠点が認定されたこと、〈3〉単独の研究施設の他、複数の附置研究所等で構成するネットワーク型の拠点が認定されたこと、〈4〉一定の役割分担のもとで同一分野（例：経済学）に複数の拠点が認定されたこと等が主な特徴として挙げられます。

　本制度は、大学に附置される研究施設のうち、全国の関連研究者が共同で利用することにより、我が国の学術の発展に特に資する施設を、文部科学大臣が拠点として認定し、国全体の学術の発展を図ることを目的としています。今回、認定される拠点は、当該分野の中核的施設であることはもとよりですが、関連研究者に対する共同利用等における支援を継続的に行っていくことが重要であります。そのためには施設を設置する大学の取組を含め、研究者への継続的・安定的な支援を強く期待します。

　今回認定に至らなかった申請施設の中には、個々の研究レベルが高い研究施設であっても、本制度の趣旨が十分に理解されておらず、拠点となる必然性が少ないと判断される申請も見受けられました。申請に当たっては、制度の趣旨を十分に踏まえた検討をお願いしたいと考えております。

　また、各研究施設においては、本作業部会の審議において出された留意事項等について客観的に受け止めていただき、今後の研究組織の在り方等の検討に反映することを期待します。

　今回、認定される拠点については、今後、中間評価等を通じて活動のフォローアップを行っていく予定ですが、各研究施設において拠点の構想が着実に実行され、学術研究の更なる発展に寄与されることを期待します。