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資料4

第2期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分に関する「見直しの方向性」

平成20年4月14日
国立大学協会臨時学長等懇談会配付資料

（方向性1）

　第1期中期目標期間における各大学の努力と成果を評価し、資源配分に適切に反映させることを通じ、競争的環境を醸成し各大学の切磋琢磨を促す。

（方向性2）

　第2期中期目標期間を通じ機動的に各大学の改革を支援し、教育研究水準の向上等に向けた各大学の継続的な努力や、大学の多様化、機能別分化を促す。

（方向性3）

　各大学の特性・状況に配慮しつつ、大学経営の効率化を促す。

（参考）

「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定）（抄）

第2章　成長力の強化

1．成長力加速プログラム
3　成長可能性拡大戦略―イノベーション等
【具体的手段】
8国立大学法人運営費交付金の改革
  • 文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、次期中期目標・計画（平成22年度〜）に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。
  • 文部科学省は、運営費交付金の配分については、1教育・研究面、2大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。