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研究環境基盤部会(第35回) 議事録

1.日時

平成21年3月24日(火曜日) 13時~15時

2.場所

文部科学省 3F1特別会議室

3.議題

  1. 今後の審議事項について
  2. その他

4.出席者

委員

白井部会長、小林委員、中西委員、三宅委員、岡田委員、甲斐委員、金田委員、青木委員、飯吉委員、大西委員、海部委員、川合委員、北川委員、草間委員、深川委員、横山委員

文部科学省

磯田研究振興局長、倉持大臣官房審議官(研究振興局担当)、奈良振興企画課長、舟橋情報課長、勝野学術機関課長、門岡学術企画室長  その他関係官

5.議事録

【白井部会長】 
  それでは、時間が来たので科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会第35回を開催させていただく。大変お忙しい中ご出席いただき、ありがとう。
  今日の議題は、今後の審議事項についてと非常に抽象的であるが、どういうことをここの基盤部会としてやるかということをかなり自由に皆さんにご討論いただくということになっている。まず最初にどういう状況かということについて、事務局から配付資料の確認、それから、傍聴登録の状況等もご報告をいただいた上で説明してもらうが、その前に状況報告をお願いする。

【武藤専門官】
  お手元の配付資料の中に議事次第があるけれども、議事次第4に配付資料を掲げている。資料1として第5期科学技術・学術審議会学術分科会の最近の動向について、資料2として第5期研究環境基盤部会における当面の審議事項及び審議の進め方について(事務局案)である。資料3として国立大学法人等の運営費交付金に関する作業部会の設置について、資料4として今後のスケジュール。
 それから、参考資料が4点あるけれども、1として我が国の学術研究の推進における研究環境基盤の状況について、また、2として国立大学法人等の組織・業務全般の見直しについて、3として科学技術の状況に係る総合的意識調査の結果の抜粋、参考資料4として科学技術関係人材の社会全体での活躍に向けてという人材委員会の中間まとめ。以上である。何か欠落等あったら言っていただければと思う。
 なお、本日の傍聴登録は17名である。
 以上である。

【白井部会長】 
  ありがとう。
   それでは、議事に入るけれども、前回、この部会で今期の検討課題についてかなり自由にご意見をいただいた。きょうはさらにその意見を踏まえつつ、当面の検討課題について先ほど申し上げたようなことで議論を深めていただきたいと思う。
  きょうの進め方であるけれども、まず親部会である学術分科会の最近の動向について、ここもいろいろ自由に討論をやってきたところではないかと思うが、事務局から説明いただいて、この部会として当面の審議事項の事務局案ということも説明をしていただいて、さらにそれについて審議したいと思う。
 まず、事務局から説明をお願いする。

【門岡学術企画室長】
  それでは、まず私学術企画室長の門岡から学術分科会の最近の動向について、少しこの基盤部会にも関連する部分があるので、簡単にご説明を差し上げたいと思う。
  資料1をごらんいただきたいと思う。これは第1回の基盤部会で配られたりしている分も入っているけれども、1枚おめくりいただいて1ページ目に研究環境基盤部会、研究費部会、科学研究費補助金審査部会等々、それぞれ2月2日の学術分科会以降、会議が既に開催されているところがほとんどである。その中で基盤部会のもとでは共同利用・共同研究拠点に関する作業部会、学術情報基盤作業部会等々も立ち上がって審議が進んでいると伺っている。
  それから、この中でこの部会にも関係するところとして学術の基本問題に関する特別委員会というものが今期の学術分科会の中に設けられた。そこについては4ページをごらんいただきたいと思うけれども、これが分科会で認められた学術の基本問題に関する特別委員会の設置について、設置ペーパーであるが、この特別委員会においては学術の意義や特性等を明らかにするとともに、近年の諸情勢への変化、昨年も基礎研究について重要であるという機運が高まっているとか、あとはいろいろな大学の研究環境が厳しい情勢というのは相変わらず続いているとか、いろいろな面の変化があるわけだけれども、次期の科学技術基本計画も視野に入れて学術の振興のための施策の方向性について審議を行うということで、今期、特別委員会として立ち上げたものである。
  1枚おめくりいただいて5ページ目に、その学術の基本問題に関する特別委員会の名簿がある。この本日の基盤部会にもご参画いただいているけれども、小林誠先生、白井先生、三宅先生もこの基本問題特別委員会にもご参画いただいていて、あと臨時委員の先生方等、専門委員として以下の方々にご参画いただいて、3月5日に第1回を開いた。6ページ目にそのときに出した検討事項の例というのがあるけれども、これは学術の基本的な問題について全体的に議論をするということで、学術研究の意義や特性から研究者の養成、人材の問題、体制・組織の整備、あとプロジェクト、研究費、基盤的なもの、そういったものも含めて全体的にここでは議論をしていこうというスタンスである。
  それから、この委員会としての大きな役割の1つとして、第4期の科学技術基本計画に意見を出していくというものがある。それは7ページをごらんいただくと、科学技術基本計画策定のスケジュールについてというペーパーがある。上段の丸のところに第4期科学技術基本計画策定に向けたスケジュール(見込み)ということで、本年、2009年4月に科学技術・学術審議会のもとに基本計画特別委員会というものが設置される予定である。その後、6月ぐらいから次期、第4期の基本計画策定に向けた検討がこの特別委員会で、文部科学省としての意見を取りまとめるという作業が始まるということである。
  第3期の計画のスケジュールがその下の段に載っているけれども、これが5年前のときの文部科学省の動き、あと内閣府での最終的な閣議決定までのスケジュールが載っているけれども、前回よりも約半年ほど早く議論がスタートしていて、総合科学技術会議としても早目にまとめていくという方針で進むものと思う。それで、第3期のときにも学術分科会としての意見のまとめというものを基本計画特別委員会にも提出し、そこの文言が文部科学省としての意見として出ていったりしてもいるので、この我々の学術分科会の学術の基本問題検討委員会として一応の案を策定するということをしたいと思っている。それを学術分科会に挙げて、学術分科会クレジットで意見を出していくという手順になるかと思う。
 それで、8ページ以降に第1回の学術の基本問題に関する特別委員会における主な意見を学術企画室まとめということで、一応、意見を少し整理している。8ページ目のところにある学術のあり方、あと下にある学術の意義のあたりでは、いかに社会に貢献するか、社会に理解してもらうかというそのパブリシティの問題が非常に重要。国際標準ということを基準とした日本のこれからの学問のあり方を標榜していくために非常に重要ではないか。
  それから、学術の本質的な議論が必要ではないか。日本の場合には概念が行政用語で分かれていることや、組織や予算の区分がそれに基づいて生まれているというあたり、中長期的な構造変革につながるものをまとめていかなければならないのではないか。それから、自由発想研究が新しい発見や世の中を変革する力になるということや、教育や基礎研究の充実や学術研究のインフラをつくるということには公共的な役割があり、そこに投資をしていくことが日本の力をつけていくことになるのではないか。論理的な補強をして説明をしていく。世の中に対してきちっと説明をしていく必要があるのではないか。
  それから、9ページのあたりで学術の推進体制においては、日本全体の長期的ビジョン、学術や科学技術、あるいは大学のあり方などを、全体をどこで見ているのか。そういったところがないのではないかという問題意識。それから、研究基盤のあり方においては、インフラストラクチャーの充実は重要な課題であって、研究の基盤を支えるものが急激に脆弱化しているのではないか。リソースのないリサーチはあり得ない。それから、学術のサポート体制として共通して充実させるような部分が、そのインフラのサポートが整っている部分というのが日本の場合には弱いのではないか。
 それから、基盤的な研究を支えるということで制度設計の議論をしていく必要があるのではないか。それから、学術システムのあり方において、研究者と社会、学生をつなぐ事務機構がない。そういうシステムというものの位置づけ、システムの規模、あとは経費的に、研究費などでもその規模の問題、どの程度が適切なのかとか、あとは目的を明確にするということも議論が必要ではないか。
  それから、10ページ以降また人材の養成の問題で、ポスドクの問題とか、そういったあたりについてもさまざまなご意見が出された。それで、この部分というのは、ある程度抜粋した形でなっているけれども、本日、この主査を務めている白井先生あたりからも日本の今の組織のままではなかなか今の状況を打破するというのは難しい。どのくらいの組織、規模のシステムが必要なのか。それを検討していくべきではないかとか、それから、小林先生からも基盤的なものを支える経費の規模、システム、評価制度をどこまでやらなければならないのか、考えなければならないというあたりのご意見もいただいた。
 三宅先生からも大学の制度、研究者の意識というあたりについて、横の連携がとれていない。縦割りのままであるということで、要は今現在の構造というか、学術研究を推進する上での構造がかなりいろいろな弊害を生み出しているもとにもなっているのではないかということで、今のままでは新しい学問が生まれやすい環境とは言えないというご指摘もいただいている。今後、この基本問題の特別委員会においては、全般にわたって学術の意義、推進体制、研究基盤、人材養成などについて広範にご意見をいただいて審議を進めたいと思っている。それについては、意見をある程度まとめた形で予算要求につながるもの、あとは第4期の基本計画に向けて意見をまとめていくもの等々、必要に応じて意見を出していくということをやっていきたいと思っている。
  そういうことを踏まえて最終的には我が国の学術システムについてご審議いただいた結果、今現在、こういうふうな学術の研究を進める上でのシステムというものが考えられるのではないか。そういったものを実現するためにはどういうふうな施策と、あとは制度改革、制度の改正が必要なのかとか、そういったあたりもこの基本問題で出していければと思っている。
  関連するところがあったので、学術分科会の審議の状況について少しご披露させていただいた。以上である。

【白井部会長】 
  ありがとう。
   それでは、続けて本部会の当面の審議事項、審議の進め方ということで事務局案のご説明を先にいただく。

【勝野学術機関課長】 
  それでは、引き続いて資料2をご説明申し上げたいと思う。前回のご意見であるとか、あるいは今ご説明申し上げた学術分科会の審議動向なども踏まえて、今期のこの研究環境基盤部会において当面こういったことを審議していただいてはどうかということで、事務局のご提案ということでまとめたものがこの資料2である。
  この資料2を1枚めくっていただいて3ページのところに前回もお配りしているけれども、今期、第1回の学術分科会において学術分科会全体として検討していただく検討課題例が示されている。この中の(1)総論的事項の2であるが、学術研究の推進体制及び研究環境基盤の整備について、この部分がこの研究環境基盤部会の検討の首尾範囲になるかと思っている。共同利用・共同研究拠点について、大学共同利用機関法人・大学共同利用機関のあり方について、大型プロジェクトについて、研究設備や学術情報等の研究環境基盤の整備についてという4つが分科会長から示されたわけである。
  これについて前回のこの研究環境基盤部会においてもいろいろとご意見をいただいたものを4ページのところで参考2ということでまとめている。簡単にご紹介させていただくと、まず、共同利用・共同研究拠点の関係については、こういう新しい制度ができて、これを進めていった場合に大学共同利用機関とのあり方をどう整理していくのかという課題があるのではないかという問題提起があった。
 それから、大学共同利用機関のあり方については、新しい研究の種を育てていく、その上で大学共同利用機関がどういう役割を果たしていくのかといったような議論が必要ではないかというご意見があった。また、地域貢献ということについて、特に地域の大学の側からのご意見として、地域貢献に大学がどう対応していくのかというご意見があった。
  それから、学術研究の大型プロジェクトについては、今期のこの研究環境基盤部会で大型プロジェクトについての頭出しをする必要があるということとともに、大型プロジェクトについて社会との接点のあり方ということも十分議論する必要があるのではないかというご意見であった。
  それから、研究設備学術情報基盤の関係であるが、基盤的な設備について十分な議論が必要であるということ、それから、こういう設備を継続的に手当てしていくメカニズムをつくっていく必要があるのではないかということ。それから、情報基盤に関しては情報の電子化が我が国は欧米諸国に比べて非常におくれている。そういう面での研究環境基盤の整備が必要であるという意見。また、我が国の研究成果を情報発信していく、そういう課題に十分検討していくということの必要性がご指摘されている。
  また、前回のこの部会では、人材育成についてもいろいろとご意見をいただいたわけであるが、人材育成については実はこの研究環境基盤部会とは別に人材委員会というものが科学技術・学術審議会の下に別途設けられていて、そちらで議論が進んでいる。本日は、参考資料4ということで一番後ろにおつけしているけれども、参考資料4であるが、今年の1月30日にこの科学技術・学術審議会の人材委員会で中間まとめというものがまとめられている。時間の関係があるので、このご紹介はできないけれども、こういう形で別途議論が行われているので、本部会においてもいろいろとご意見があろうかと思うけれども、こういった別の委員会の議論というものにも留意していく必要があると考えているので、ご紹介だけさせていただきたいと思う。
  以上のような前回の議論を踏まえて、今後この部会において当面の審議事項と審議の進め方について事務局としてご提案したいのが資料2の1ページである。大きく4つの検討事項についての主な検討課題と審議の進め方についてまとめている。まず、共同利用・共同研究拠点については、前回のこの部会でもご紹介したように、昨年の7月に国公私立を通じた新しい文部科学大臣の認定制度というものが創設されている。
 今後、特に国立大学が平成22年度から第2期中期目標期間に入るということがあって、今後申請が多数上がってくるわけであるが、その申請に当たって認定自体は文部科学大臣が行うわけであるけれども、専門的な見地から審議をしていただくということで、前回既に共同利用・共同研究拠点に関する作業部会というのをつくっていただいているので、当面はこの認定申請への対応ということを作業部会を中心に行っていただくということになるのではないかと考えている。
 その後であるけれども、認定後については認定された拠点における活動状況のフォローアップであるとか、それから、評価のあり方、これは国立大学の場合であると国立大学法人の評価との関係をどう考えるのかという問題があるけれども、フォローアップ評価のあり方について、その後の課題としてあるわけであるが、これについてはまずはこの作業部会で具体的なあり方について議論をしていただいて、それをこの部会に報告していただき、議論を進めていくということでどうかと考えている。
  それから、2つ目の柱の大学共同利用機関法人・大学共同利用機関のあり方についてであるが、これについては、まず最近の動向として、これに関係してご紹介させていただきたいのが、参考資料2として本日お配りしているが、国立大学法人等の組織・業務全般の見直しということが現在進められている。先ほど申し上げたように、大学共同利用機関法人についても国立大学法人法に基づいて、平成16年度からの第1期の中期目標期間というものが平成21年度で終了することになっていて、現在、各法人においては平成22年度からの第2期中期目標期間に向けての準備が進められているわけである。そういう中で、国立大学法人法においては、制度の概要のところにあるけれども、文部科学大臣が中期目標期間終了時に組織及び業務全般にわたる検討を行い、所要の措置を講じるという規定があるわけである。
  これは直接は中期目標期間の評価とは、制度的には異なる制度であるけれども、第1期の中期目標期間全体を見通して、第2期に向けて各法人の組織・業務について文部科学大臣が所要の措置を講ずることができるという制度があるわけである。この制度に基づいて具体的な所要の措置ということを今年の6月くらいを目途に各法人に示すわけであるけれども、その示すに当たって専門的な見地から議論していただく必要があるということで、昨年の秋から国立大学法人評価委員会の中の専門のワーキンググループにおいて具体的にこういった見直しの視点があるのではないかという議論をしていただいた。それが今年の1月末にまとまっていて、その概要が1枚目の検討状況のところの表でまとめたものである。国立大学法人と大学共同利用機関法人、それぞれについて見直しの視点がまとめられている。
  この見直しの視点を参考にして、これから各法人が具体的な第2期に向けての組織・業務の見直しであるとか、第2期の中期目標、あるいは中期計画の策定という作業を進めていくということになるわけである。特に大学共同利用機関についてどういう見直しの視点が示されたのかということを代表的なところだけご紹介をしたいと思うが、3ページを見ていただきたいと思うけれども、これが見直しの視点として示されたものである。
  まず、基本的な方向性として、1つ目の丸にあるけれども、平成16年に大学共同利用機関という新しい法人組織ができ、その際にそれまでの大学共同利用機関が再編された4つの機構のもとに再編されたという非常に大きな改革が行われた中で、一定の成果を上げてきているけれども、機構としての一体的な運営については今後の課題があるというのがまず基本的な問題意識として示されている。その上で2つ目の丸にあるように、今後、機構としての一体的な運営を行う体制を強化する必要があるという認識が示されている。
 具体的な組織の見直しに関しては、3ページの下になるけれども、機構化のメリットを生かして機構長のリーダーシップのもとで今後の組織のあり方を各法人において検討する必要性というものが示されている。
  それから、業務に関しては4ページになるけれども、特に教育研究に関しては、1つ目の丸になるけれども、大学共同利用機関のいわば中核的な業務である共同利用・共同研究機能、これについてどう考えるのかということについては、この機能を一層高めるという観点から各大学や、あるいは研究コミュニティ、こういったニーズを踏まえながら共同利用・共同研究機能の実施体制の見直しとか、利便性の一層の向上ということを図っていく必要性があるということが示されている。
 それからもう一つ、新しい視点としてこの(1)教育研究等の質の向上の下から2つ目の丸になるけれども、共同利用・共同研究機能という中核的な業務に加えて、大学における独創的・先端的な研究を支援する、そういう観点から例えば異分野の研究者による研究交流の場の提供であるとか、サバティカル制度等の活用により大学の研究者の共同利用・共同研究への参画を促進するような、そういう仕組みの検討の必要性ということも問題提起されているところである。
 そのほか、(2)として業務運営の改善、財務内容の改善についてもいろいろな視点が指摘されているところである。こういったような見直しの視点というものが法人評価委員会で今回示されたというようなことがある。今後、第2期に向けてちょうど節目の時期でもあるし、今申し上げたような見直しということが各共同利用機関法人で行われていくというような過渡期にあるわけである。
 そういう状況の中で、この課題について、この部会としてどういう視点に立って具体的な検討を行っていくかということを考えた場合に、1ページに戻っていただいて、例えば事務局としてはこういう課題があるのではないかということでお示ししたのがそこに列記したものであるが、まず大学共同利用機関の現状の分析ということで、中核的な業務である共同利用・共同研究の現状、課題、あるいはそういったことを通じての新たな学問領域の創成に向けた各機関の取り組みの現状、課題。また、COE性の現状、そういったようなことトータルで各機関の現状の分析を行っていく必要があるのではないかということ。
  それから、こういう現状分析を踏まえて今後の学術研究体制において大学共同利用機関の役割というものをどう考えていくのかということについては、例えば大学セクター全体における大学共同利用機関の位置づけをどう考えていくのかということ。また、先ほどの見直しの視点にもあったけれども、大学側、あるいは研究コミュニティ側、こういったところのニーズということをどのように大学共同利用機関の活動に反映していくのかということ。また、こういうことを踏まえて共同利用・共同研究機能をどのように高めていくのか。それから、前回の議論でもあったように、拠点というものが新たにできてくる、あるいは独法という研究開発を行う別の研究機関がある。そういう中での大学共同利用機関のあり方というものをどう考えていくのか。
  さらには、教育ということについて大学共同利用機関がどのような役割を果たしていくのか。こういうような課題がこの柱についてはあるのではないかと事務局としては考えている。こういう課題について、今後4月以降、共同利用機関の関係者からのヒアリングであるとか、あるいは委員の先生方に実際に共同利用機関にご訪問いただいて意見交換をしていただくという形で、この部会において議論を進めていくということでいかがかと考えている。また、先ほど科学技術・学術審議会の中に第4期の基本計画への対応ということで、基本計画特別委員会をつくるというお話があったけれども、こういうような審議もにらみながら、どのようなスケジュール感でこの部会として共同利用機関の議論を進めていくかということも考えていく必要があると思っている。
  それから、3つ目の柱として学術研究の大型プロジェクトについてである。これについては、本日、前回もお配りした全体の基礎的なデータをまとめた参考資料1をお配りしている。この中でも現在進めている学術研究の大型プロジェクトの現状をお示ししている。具体的には16ページからになるが、詳細はまた議論の中で必要に応じてご紹介するけれども、16ページ以下でご紹介、ご説明しているような大型プロジェクトを現在進めているが、23年度で現在建設を進めている国立天文台のALMA計画が建設を終了するということで、その後のプロジェクトをどう考えていくかということが大きな課題かと思っている。
  主な課題としては、大型プロジェクトというものをそもそもどういうふうに考えていくのかというその定義をどうするのかということ。それから、新たなプロジェクトを進めるに当たっての手続であるとか、それを踏まえた具体的なプロジェクトの選定、それから、それを進めるに当たっての財政措置のあり方。また、前回の部会でもご意見があった国民的な理解をどういうふうに進めていくのかというような課題について、この部会としてご議論が必要ではないかと考えている。
  これらについては、まず本部会において、そもそも学術研究における大型プロジェクトというものをどう考えるのかということであるとか、あるいは選定をどのような手続で進めていくのかということについて議論をしていただいた上で、具体的な各研究機関等からの構想のご提案などを受けて、選定に向けての審議を行っていくというおおよその進め方になるのではないかと思っている。一方、日本学術会議においても、この課題については議論を進めているということもお聞きしているので、そういった審議動向であるとか、あるいは先ほど申し上げたような次期プロジェクトを継続的に進めていくという点についても、この委員会の中で今後いろいろとご紹介させていただきながら議論を進めていくことにも留意していきたいと考えている。
  それから、4つ目の研究設備と学術情報基盤についてであるが、これについては大きくは2つあるかと思っている。1つは先端的・基盤的な研究設備をどう充実、整備していくかということ。それからもう一つは、いわゆる情報基盤、大学の図書館であるとか、学術情報の流通基盤、こういった課題についてどう対応していくかというその2つであるが、まず、学術情報基盤については、前回既に学術情報基盤作業部会を設置いただいているので、基本的にはそちらでの審議ということになろうかと思うけれども、昨今、課題としても緊急性のある課題としてご指摘されているので、作業部会だけでなくて、作業部会の検討状況を適宜この部会にも報告していただく形で、本部会においても必要に応じて議論していただくような形で考える必要があるのではないかと思っている。
 それから、先端的・基盤的な設備の関係については、本日、参考のために1つ資料をご用意しているが、参考資料の3をごらんいただきたいと思う。これは先日、文部科学省の科学技術政策研究所から発表された調査の結果である。科学技術の状況に係る総合的な意識調査、定点調査というものであって、この資料は2006年から毎年基本的に同じ方々を対象に意識調査をしているものである。日本の代表的な研究者であるとか有識者、それから、第一線の研究現場に立つ研究者の方々を対象に継続的な意識調査をしているものである。
  非常に多くの事柄について聞いているわけで、この参考資料3の後ろに概要資料、縦長のやつをおつけしているけれども、こちらを見ていただくと、これは全体の概要なのだけれども、具体的には研究資金であるとか、研究施設・設備の状況はどうかということ。それから、人材育成の状況はどうか。それから、研究開発環境、戦略的な戦略重点科学技術についての状況はどうかというような幅広い質問についてご回答いただいたものをまとめたものなのであるが、本日は特にこの研究設備の部分だけ抜粋したのが、この横長の資料である。
  1枚めくっていただくと、この調査の概要がついているけれども、2006年から毎年調査をしていて、5年間継続して実施するということで、今年の調査結果が第3回目であるということで、基本的には回答者の方の主観的な評価と、あと自由記述ということになっている。具体的には研究施設・設備については3ページのところでまとめているが、科学技術システム定点調査という調査の中の1項目として、この施設・設備の整備について調査が行われている。具体的な調査結果はこの4ページのところになるけれども、約400人の方に調査した結果、結論的なところを申し上げると、一番上の枠囲いのところにあるように、大学の研究施設・研究設備の整備状況は十分でないとの認識が継続しているという結果が出ている。
  具体的にはその下のグラフのところに示しているが、例えば問06の1、大学の施設の状況については、横線の棒グラフがあるけれども、3つあるけれども、上から2006年、2007年、2008年という棒グラフになっていて、この線を引いた部分が回答者の50%の範囲内の回答結果であるということで、ゼロから10の10段階評価でどうかということで、10が満点でゼロが零点ということになっている。ごらんいただくと、下の3と4が公的研究機関でして、1と2が大学ということになっているが、相対比較をすると公的研究機関に比べて大学の施設・設備の状況に対する評価が低いということが相対的にあらわれている。また、2006年からの3年間の経年変化ではあるけれども、あまり改善状況が見られないということで、ほぼ評価指数で2から5の間の評価というような状況になっている。
 1枚めくっていただいて自由記述があるけれども、回答者の方に自由記述をまとめていただいたものである。代表的なご意見を紹介すると、例えば老朽化対策というところで国立大学法人化後、設備更新が非常に困難になってきている。それから、補正予算がなくなったのに伴って設備の老朽化が進行しているというご意見があった。それから、3つ目の設備の整備・更新のところについては、設備の設置だけではなくてその運用、保守といったような継続的なコストが重要であるというようなこと。それから、その次の丸にあるけれども、大学の大型設備、特に10億円くらいまでのもの、そのくらいのグレードの設備の更新がおくれているというご意見などもあった。また、メンテナンス、保守を行う人的な手当てが必要だというようなご意見。
 それからまた、一番下にあるけれども、図書館についてはなかなか運営費交付金からしか資金が得られないということで、図書館の整備が取り残されているという印象があるというご意見もあった。これなども参考にしていただきながら、この設備についての議論をこの部会としてしていただく必要があるかと思っているが、設備については平成17年にこの部会の下の作業部会で一度報告をまとめていただいているけれども、それ以降、状況も変わっているので、まず事務局としては各大学の実態を詳細に調査させていただきたい。そういった調査結果などをもとにこの部会としての議論を進めていただくことでいかがかと考えている。
 全体を通じてこんな形で審議事項、審議を進めていただければと考えているので、よろしくお願いする。以上である。

【白井部会長】 
  ありがとう。
  それでは、議論を進めたいと思うが、資料2に挙げられた論点のうちで、1の共同利用・共同研究拠点については、前回、作業部会の設置が決定されている。したがって、これから申請を受けて審議を行ってもらうということであるから、当面、この部会の審議としては2番目の大学共同利用機関、3番目の大型プロジェクト、そして4番目の研究設備が論点になるかと思う。きょうは全般についてご意見をいただきたいと思うけれども、かといっても議論の口火というのは必要かと思うのでお願いをして、飯吉委員と中西委員にそれぞれ大学共同利用機関と研究設備を中心にしてご意見を発表していただいて、それをもとにして、種にしていろいろご議論いただいたらどうかと思う。
 では、まず飯吉委員からよろしくお願いする。

【飯吉専門委員】 
  きょうの私に与えられたテーマは共同利用機関の現状と課題ということであるが、今、課長や、今のご報告の中にかなりこの課題は盛り込まれているので、少し重複する点があると思うけれども、きょうは全く私見としてお聞きいただいて、共同利用機関についての私の考えを少し述べさせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
 私も10年前までは共同利用機関に所属していて、約10年間、研究所の創設から大型LHDの建設、初期実験というところをやらせていただいたけれども、その後もう10年たっているのである。だから、その間に法人化の問題で大きく変わろうとしているわけであるので、私の出番ではないと思っているが、むしろ海部先生とか北川先生、実際に現在もいろいろやっている方がいらっしゃるのであるが、たまたまここ数年、法人化後の基盤部会で共同利用・共同研究拠点についての議論、審議に関与させていただいたし、もう一つ、国立大学法人評価委員会のメンバーで、特にこの共同利用機関とかかわりを持ってやってきているので、その観点から少し、外側から共同利用機関を見た私の印象なり考えを少し述べさせていただいて、今後のこの議論のたたき台にしていただければ大変幸いである。
 それで、きょうこの参考資料1というのが、私、前回欠席したものだから、どういう議論があったのか完全に把握していないが、この参考資料1というのをお手元に置いてお聞きいただければと思う。まず、6ページを開いていただくと、共同利用機関についてという、いわゆる共同利用機関の基本的な理念なり性格、制度などが記載されているが、これは皆さんもご存じだと思うが、一応、振り返っておくと、基本的な理念としては、自立的な運営、いわゆる研究者の自由な発想から生まれてくる。したがって、ボトムアップであるし、リサーチャードリブンであるし、ディシプリン・オリエンテッドな研究活動を推進するというのが基本である。
 それから、特性としてはそこにこの創設、今までの共同利用機関のつくり方を見ていると、例えばコミュニティ、学会、学術会議等の厳しい議論の上につくられてきているといことが多いわけでして、そのときにこの対象となる研究というのは、そこに書いたように大型の研究施設・設備の提供、大規模な学術資料の収集・保存・提供、共同研究を行うにふさわしい流動的な教員組織といったような、いわゆる一大学の枠組みを超えた学術研究を大学全体で共同して行っていくというのが大学の研究所と少し違うところである。
  それで、運営上の特徴であるけれども、大学共同利用機関は委員の半数程度は当該機関以外の研究者によって構成される運営会議が設けられるということで、広く他大学、外部の意見を聞きながら運営をしていくということなのであるが、多分、私のやったころは評議員会、今も評議員会、あるのだったか。経営協議会というのか、評議員会というのがあって、それは全部外部の有識者からなっていて、特に重要な事項、特に所長の選考とか、そういったことも含めてそこでやるということで、開かれて、外部の意見を十分に尊重しながら運営しているというのが特徴である。
  それから、大学院教育、これも大勢の大学からの研究者が共同研究で研究機関にやってくるから、そのときに学生を連れてくるわけである。だから、その学生のいろいろな修士論文であるとか、学位論文は共同研究者と機関の先生が一緒になって教育する、指導するという形になって、一大学の大学院の学生、研究者に先端的な研究の場を提供したり、国際的な雰囲気を味わってもらうとかということをやっているわけであるが、1つ特徴なのは、総合研究大学院大学というのがあって、ここに各研究機関が選考を持っているわけである。
  だから、総合研究大学院大学の学生であるけれども、実際上の教育、研究指導はそれぞれの研究機関で行われる。これは非常にユニークなシステムであって、世界でもあまり例が見られないのではないかと思う。有名なこういう種の研究所として世界的にはマックス・プランクのインスティテュートがあるけれども、あそこの研究者たちと話し合っても、1つ大変うらやましいのは、こういう大学院の教育を研究機関で実際に行えるというところはなかなか他国にはないようでして、いつもそういう評価を受けてきた覚えがある。
  それで、そういう共同利用機関であるが、法人化前には16の共同利用機関が、これは高エネルギー物理学研究所がたしか昭和46年につくられて以来、逐次数が増えて16機関あった。それを4機構に再編・統合されたわけである。これは8ページに4つの機構があるが、人間文化研究機構、ここにはそこに書いてあるような民博とか、文学資料館、日文研、国立民族学博物館、総合地球環境学研究所、これはわりあいと新しい研究所であるが、こういうものが集まって人間文化研究機構をつくった。それから、自然科学研究機構は、天文台、核融合、岡崎の研究機構にあった基礎生物、生理学、分子科学、こういうものが1つになった。
 それから、高エネルギー加速器機構は、これは既に機構になっていたので、そのままそれを保存していったということである。それから、情報・システム研究機構は、国立極地研、情報学研究所、統数研、国立遺伝学研究所、こう見ていただいてわかるように、1つ1つの研究所が既に世界的なCOEになっていたものをさらに大きく束ねたわけであるので、私は大変画期的なことだと思っているわけであるが、どうもいまだに機構のPRがあまりないのか、それぞれの研究機関がそれぞれでしっかりした研究活動なり、共同利用活動をしているものであるから、全体としてのその姿が少しまだ国民に理解されていない面があるのではないか。これは後の課題のところでまたやりたいと思っているが、そういうことである。
 それから、共同利用・共同研究が中心であるが、その前にそういう形で法人化をして、どういう変化が起こったかということであるが、要するに機構長というのが新しくつくられて、束ねたCOEをさらに束ねるということになるので、非常に大切な役割を果たすわけであるが、機構長のリーダーシップということがこの4年の間にかなり発揮されてきていて、機構の中の分野連携融合ということが少しずつ目に見えてきているように感じている。そこに書いてある新領域融合センターというものもつくられたり、これはたしか情報・システム機構だったと思う。それから、研究資源の共有化、実験のほうで言うと遠隔実験を整備して、わざわざ研究所に来なくてもデータが取れるような仕組みなどもつくられているようになっている。一部であるけれども、なっている。
 それから、共同利用・共同研究、この面では機構化して、さらに学際的な共同研究も増えてきているように思う。それから、国際共同研究、これも例えばアジアを巻き込んだ共同研究というものもかなり進んできているように思う。それから、業務の運営の一体化になって、機構が全体の事務機構を束ねることになって、業務運営の効率化が図られている。特にこの法人化した後は、各大学もそうなのであるが、国民に説明する責任が大事だということで、広報などが非常に重視されているわけであるけれども、機構は全体としての広報システムなどの整備、発信も各研究機関だけでなくて、機構としての発信もするという点は改善されている面ではないかと思う。
  それから、若手の人材育成、これは非常に大事な点であるが、先ほどお話ししたように総合研究大学院大学の各専攻、博士課程で出発をしたのである。この総合研究大学院大学というのは。いろいろな専門を博士課程まで受けてきた学生が来て新しい専門分野に入ってくるということによって、たしか今までにない人材が育つのではないかというような考え方だったと思うけれども、当初は博士課程でスタートしたのであるが、やはりいろいろ、これはどういう理由だかわからないが、最近はどの研究機関も修士課程までに広げて、そして人材を求めていく、そういうスタイルに変わっているようである。
  この辺が法人化に伴う変化であるけれども、次に今後への課題ということで少しお話ししてみると、これも幾つか、課長の中にも既に入っていたけれども、機構のビジョンの再確認と新領域の創設など、機構内の組織見直し、これはどういうことかというと、先ほどの8ページをもう一度少し見ていただきたいのであるが、例えば1つの例として自然科学研究機構は、ナチュラルサイエンスというときにこれだけの分野で十分なのかということである。
  1つ、私が欠けているのではないかと思うのは、例の宇宙科学である。スペースサイエンス。当初、この共同利用機関には宇宙科学研究所というのがあった。これが宇宙開発機構に統合されて、共同機関群から出てしまったわけであるが、その結果、宇宙開発機構は非常にいい人材も移って、多分、相当いい効果を出しているのだろうと思うけれども、スペースサイエンスの部分がこの自然科学機構の中から少しなくなってしまっているところは、自然科学の非常に大事な部分だと思っているので、そういったことである。そういった意味で少し法人化して統合されたときには、基本理念は共有するということでつくったのであるが、もうとにかく急いでつくったというところもあるようでして、もう少し機構としてそれぞれの機構の領域を再検討して、足らないものは補っていくということが必要になるのではないかと、そこはそういう意味である。
  それから、機構間の連携の強化、これまでのところは機構同士の間の連携というのはそれほど強くない。まず、各機構の中の機関の連携はかなり進んできているけれども、せっかくこれだけ大きな世界的な機構が4つできているわけだから、その機構を何らかの形でさらに連携を強化することによって、学術の先導的な広がりをさらに可能にするのではないかというような期待がある。
  それから、共同利用機関としての役割の国内外からの期待ということは、これも先ほどあった、要するに大学、共同研究に参加する側の要求とか期待とかというものをちゃんと受けとめて共同研究のあり方をもう一度さらに広げるところは進めていくというのがよろしいのではないか。これは先ほどの課長の話にあったけれども、今度、共同利用・共同研究拠点というものが制度化されて、共同研究拠点が非常に増えることが想像されるわけだけれども、そのときにこの共同利用機関がどういう役割を果たすことができるか。多分、相当中心的な働きをするということが期待されている面もあるのだろうと思うので、そういう点を今後検討していく必要があるのではないか。
  それから、次のビッグプロジェクトの戦略的推進というのは、これも先ほど説明があった、今進んでいる18ページを少し見ていただきたいのであるが、この過去20年ぐらいにわたってどのようなビッグプロジェクトが予算化され、建設されて現在に至っているかというのが、このスーパーカミオカンデ、大型ヘリカル装置、「すばる」である。それから、Bファクトリー、J-PARC、ALMA計画。現在はALMA計画が進んで、今年で終わりということなのだろうが。

【勝野学術機関課長】 
 23年までである。

【飯吉専門委員】 
  23年までか。23年まで続くということであるが、一頃は、20年ぐらい前、1990年の後半はビッグプロジェクトが4つぐらい並行して進んでいくという大変活気のある時代があったけれども、ただ、現在いろいろな各研究機関で研究成果が出て、世界的に注目されている成果、この前の小林、益川先生の実証実験もそうなのであるが、10年、20年先のこのビッグプロジェクトの結果が今出ているわけであるので、このビッグプロジェクトというのを相当長期にわたって戦略的に進めておく必要があるのではないかというのが私のここに書いた趣旨である。今、急にビッグプロジェクトを立ち上げても、その成果が出てくるのは10年、20年先になる可能性もあるということである。
 それから、次の5つ目は他法人機構との両立性ということで、これは理研とか、原子力機構とか、宇宙開発機構などが大型プロジェクト、ビッグプロジェクトなども含めて研究を進めているわけであるが、そことややもすると、簡単に統合すればいいのではないかという話が出てきがちなのだけれども、先ほどから申し上げている共同利用機関の学術研究というボトムアップの研究体制と、それから、独立法人のトップダウンの国策的、政策的な開発研究というのはやはり相当違う視点に立っているわけなので、こういう違った文化をやみくもに1つにすると両方共倒れになる可能性があるので、その辺は慎重に。それにしても両方の役割分担をはっきりさせて、国民にもわかるような仕組みにしておく必要があるのではないかということである。
 それから、最後の学術分科会に共同利用機関特別委員会の常置が必要ではないかというのは、これは今のようなことを議論するときに、昔でしたら、どこが窓口で、どこで審議をしてもらえばいいかというのが、名前を忘れたがあった。そこへ行って議論してもらってということだったのであるが、そういうものが必要ではないかという提案だったのであるが、実はきょうもう既に特別委員会か、基本問題特別委員会が設置されるということのようなので、そこでやっていただければよろしいのかと思っている。
  以上である。

【白井部会長】 
 どうもありがとう。
 続けて中西委員のご意見を伺いたいのであるが、北川委員が時間がないとおっしゃられているというので、今、関連すると思うので何かご意見があったら。

【北川専門委員】 
  今、飯吉委員からいろいろご説明いただいたとおりなのだけれども、共同利用機関法人のミッションというのは大学共同利用機関を設置するということで、それで、各大学共同利用機関というのはコミュニティを背景に運営されている。ところが、一方で、先ほどご指摘いただいたように、現在の大学共同利用機関だけでは不十分だということがあって、そこをどうやっていくかというのが非常に難しい状況だと思う。これもご紹介いただいたように、一部機構本部でセンターをつくったりして、そこの努力をしているのだけれども、現時点ではまだ不十分だろうと思っている。法人化の前の議論では、皆さん非常に志が高くて、大学共同利用機関全体で学術のことを考えていくようなシステムをつくりたいということで、海部先生等中心になって非常に熱心に議論していたのであるが、結果的に4つの機構になったということで、現時点ではそこがなかなか難しいということで、これもご指摘いただいたように機構間の連携等を今後考えていく必要があると思う。
 以上である。

【白井部会長】 
 ありがとう。
 特に今質問がなければ。

【金田臨時委員】 
  人間文化研究機構の金田であるが、飯吉先生からご報告いただいたことで、大変いろいろとご検討いただきありがとうと申し上げたいのだが、一部だけ修正、訂正をしておきたいところがあって、私、人間文化研究機構が特に法人化に伴う変化というところで、最後の黒丸であるが、若手人材の育成で総合研究大学院大学の各専攻の修士課程の充実というのが書いてあるが、実は総合研究大学院大学、確かに修士課程というか、博士課程前期の学生も採用するようになったのであるが、人文系は博士後期課程だけで限定している。それはいろいろな理由があるのであるが、研究のプロセスに参加する形で研究者養成をしたいというのが基本的なところなのであるが、あとは研究教育体制の設備の問題とか、人材の問題とかいろいろ抱えているので、そういった状況になっているということが1つ。
  それともう一つは、現在、総合研究大学院大学と4機構法人との間で新しくいろいろな制度を再検討するプロセスに入っていて、第2期の中期計画に向けて現在検討中で、まだ最終的な結論は出ていないのであるが、ほぼ成案に近い状態になっているという状況である。少しそのことを。

【飯吉専門委員】 
 どうもありがとう。

【白井部会長】 
 ありがとう。
 それでは、特になければ中西委員。

【中西委員】 
  実は研究設備の充実方策に関して何か議論のたたき台になるようなことはと言われて、昨日少し送らせていただいたものであるが、これは私の私見であるので、今ご説明があったように共同利用と、あと大学とを比べると何ポイントか大学にいる人のほうは設備があまり充実していないという調査結果もある。ポイントとしては、まず最初は設備に関する現状認識をもう少しきちんと得たほうがいいのではないか。先ほど事務局からご説明があったけれども、まず調査をしてその結果に基づいて議論をと言っていたので、この方向で行くのではないかと思うが、昨今来、現状設備は老朽化していたり、陳腐化していたり、いろいろ問題点が多い。現状設備の利用状況も、そういう昔からの非常に高額な機器があってもほとんど利用されていないとか、そういうこともあるので、まず現状を把握することが大切かと思っている。
  それからあと、現状設備の管理方法の把握である。メンテナンスをどういうふうにしているか。それから、共同利用施設では特に安全対策、いろいろなところの方が研究者が来られるので、安全対策とか、あと環境に適応しているかとか、あといろいろな法の遵守の現状も合っているかということも含めて調査が必要ではないかと思っている。
  審議すべき論点として幾つか挙げさせていただいたけれども、まず最初は研究設備の充実方策についてである。いろいろな設備があると思う。資料にもあったけれども、超大型から大型、それから、小さな設備までいろいろな段階があるが、先端研究設備とか基盤的とか、共通的設備とか、目的に合わせた設備機器の設置基準みたいなものが1つあってもいいのではないかと思う。その分類をするということであるが、その分類に加えて個別利用設備、それから、共同利用設備、超大型設備、利用形態ごとの機器の設置基準も必要ではないかと思っている。
  まず、分類して基準もできた後、効率的に使われているかということが結構大切なポイントかと思う。既存設備の有効活用へ向けた方策ということが1つ、個々の大学でも共同利用機関でもできるのではないかと思っているが、例えばということで線で2つ書いているけれども、1つは例として競争的資金で整備した設備の研究期間終了後の利用とか維持の方策はどうなっているかということで、例えばCOEとか、グローバルCOEとか、大学とか共同利用の機関でもいろいろなプロジェクトがあるので、その終了後の維持はどうなっているか。
  もう一つの例としては、線を引いているけれども、設備の共同的利用の活性化である。共同利用設備でなくても同じ研究分野において研究所間のネットワークを構築して、研究設備の空き時間を相互に活用するということも大切かと思うので、企業等の利用ニーズへの対応、有料化もあろうかと思うけれども、いろいろな方が使うということで、1つの設備があると研究の融合ということが、その設備をもとに行われる。
  例えば1つの例であるが、カリフォルニア大のバークレー校内にカルヴィンラボというのがあって、光合成でノーベル賞をもらったカルヴィン博士にちなんで丸い建屋がある。それはサイクロトロンを発明したローレンスにちなんで丸い建屋なのだけれども、そこは光を中心に科学でも、物理でも、生物の人でもみんな来て研究しているが、丸い建屋の真ん中に機器を置いているのである。機器を使うときは皆さん話し合う。小さないろいろな機器であるけれども、話し合うということで真ん中に機器を持ってきて、壁際に研究者がいるのだけれども、機器の設置の仕方、それから、活用の仕方でもって研究の融合というのは結構図れるのではないかと思う。
  その他ということで、設備ということでいろいろ少し考えたことが上であるけれども、ほんとうは設備と一緒に機器開発そのものへの研究への支援が非常に大切かと思う。最先端計測技術など研究が基幹開発と結びついている課題への支援のあり方、メーカーと協力しても結構であるし、どういうふうに研究への支援ができるかということも付随して大切なことだと思う。もう一つは、これも設備に付随してであるけれども、スペシャリストである。技官の人、金工、木工、いろいろな方がいないと、設備だけあってもうまく動かない。特に例えば電子顕微鏡も透過型のものであると、いかにサンプルをつくる人がいるかとか、いろいろアドバイスしてくれる人、スペシャリストがいるか、いないかということはものすごく大きいことだと思う。
  それから、特にその他ということで、設備ということで書かなかったのであるが、ワーキンググループが既にできているが、情報というところで図書館ということがこれからものすごく大切なポイントの1つで、ある会社が独占をしているようなこともあって、雑誌のことである。お金がなければ図書も見られないという状況も起こりつつあるので、例えば小さな地方の研究機関で、こういう雑誌を見たいと思ったときに見れるような仕組み、単に情報のインフラということではなくて、どんなふうに今までの人のアイディアを知ることができるかということはとても大切だと思うのである。機器とかはお金がとれたり、とれなかったりして、設備ができたり、できなかったりということはあると思うのだけれども、情報は研究者がだれでも等しく平等にアクセスできるような、そういうことも設備の一環として大切かと思ったので少しつけ加えさせていただいた。
 以上である。

【白井部会長】 
  ありがとう。
  それでは、お二方からご意見等いただいたけれども、ご質問も含めてご意見をご自由にお願いしたいと思う。きょうは、前回のまとめはさっきあったけれども、さらにきょうのことについて、主に2つのテーマ、共同利用機関と設備、そういうところについてどうぞご自由にお願いする。

【岡田臨時委員】 
  自然科学研究機構の基礎生物学研究所の岡田という。今、お二人の先生方から共同利用機関の現状の話と研究設備の充実とお話しいただいたわけであるが、ある種、両方にまたがる話ということでは、新たなタイプの人材を育てる、あるいはそういう人をうまく配分していろいろな大学なり、共同研究機構に持つようなことをしていただくというのは重要だと思う。
  というのは、私は生物学であるけれども、例えばゲノムを読むということは、現在、生物学の基本になってきているけれども、それを今から10年ぐらい前にスタートしたときは、例えば大腸菌といったような非常に小さなものを読むのにも何年かかかるということだったけれども、今、そういう設備が非常に進展して、それで、大腸菌などは1日で終わるのではないかということになってきているわけであるが、それは生のデータが山ほど出てくるだけで、コンピュータの中を見ればいっぱいそういうものが入ってくるのだけれども、それをうまくつなぎ合わせて1匹の大腸菌のものに戻すとか、その中からほんとうに大事な遺伝子はどれかというのをちゃんと見るというのは、これはコンピュータサイエンスと生物学、両方を知っている人がちゃんとそれを、いわば新しいタイプの研究者というか、技術者というか、その中間のような方であるけれども、そういう人がいなと、これは幾ら大きな何千万という新しい電気を読む機械だけがあって、たとえそれのメンテナンスのお金があったとしても、それだけでは全く役に立たない状況になってきているわけである。
  だから、そういう人が常に複数人いないことには共同研究もできないし、あるいは各大学においても、それは実際機能しないということになっているので、そういう意味での新たな人、これは単に機械を使う技術者というのではなくて、情報とともにうまくできる人という一種のコーディネーターというか、そういうものも必要だと思う。
  それと、さらに言うと、その共同利用の場合も、少し話が変わるけれども、いろいろな大学と共同利用機関の間の共同利用をよりよくするためには、単に大学からの要請があってやる、あるいは利用機関から一緒にやろうと声をかけるという個人的なレベルに基づいた共同利用だけではなくて、今、こういうものが必要であって、そのためにはこの人とこの人をうまくマッチングさせてやれば、うまくいくのではないかという少し高いところから見た共同利用をうまくコーディネートできるような人、そういう人がやはり必要で、そういう方はなかなか探しにくいのが現状であるけれども、うまく人を育てていくなりということが必要ではないかと思う。両方にまたがるような人の問題としては、そういうことを考えていただければと思う。

【白井部会長】 
  ほかにはいかがか。

【海部専門委員】 
  海部であるが、大学共同利用機関に関して幾つかコメントということになるが、先ほど北川先生が言っておられたけれども、現在の大学共同利用機関というのは、本来、日本の科学、学術において大学共同利用機関が果たした役割は大変大きいのであるが、私はそのことはやはりもっと明確に、例えば評価等においても認識されるべきであると思う。現状だけを見て、ここが足りない、あそこが足りないというだけの評価では、これは皆さんやはり方向性も出ない。日本の学術を進める上で大学共同利用機関の役割は何なのか、これをどう発展させるべきなのか。あるいはマイナスのものであれば、もっとサプレスするということも含めて方向性を明確に打ち出すということが非常に大事ではないかと思うのである。特に制度維持で次々、次々見直しなさい、あれを見直せ、これを見直せという、あまりそういう評価ばかり出るのは私は少し、現場にとってもなかなかつらいものがあるように思う。それが一般的な印象である。
  大学共同利用機関は、できるときに、北川先生が言ったように全体を1つにしてはという大議論をやった。これは1つの例としてはドイツのマックス・プランクについて言うと、これは70の研究機関を1つにまとめた巨大組織であるが、大変いい点は資金の半分が政府から、半分は州政府から出るという独立の2つの、これこそデュアルサポートが行われている点である。それも含めて1つの大きなモデルであると我々は考えた。日本の場合、16にすぎないが、その1つ1つはかなり大きく、かつ世界的にも非常に目立つものであるので、十分そういうことができることを考えたが、残念ながらいろいろな事情で4つになった。
  だから、この4つに分かれたということは必ずしも学問的必然性でなったわけではないので、やはり全体としてまだ中途半端という印象を免れない面があると思う。今後、せっかく一緒になったわけだから、まずはいろいろ頑張っていただくとして、今後どういう方向でこの大学共同利用機関というのを考えていくかということを考える上では大事な点の1つであろうと思う。特に分野の融合とか、新領域創設という面も含めると、今、大変中途半端であると言わざるを得ない。だから、当面は4機構の連携を強めていただくという方向は大変大事だと思う。
  それから、少しそれに関連して宇宙について飯吉先生が言ったが、実は宇宙科学研究所、かつては大学共同利用機関であった。しかし、これは大学共同利用機関と国立大学の法人化の以前に宇宙統合という、いわば政治的なそのプランのもとに、それまでのNASDAと一緒になったわけである。これは何が何でも一緒になれという、いわばトップダウン的な政策のもとにそうなった。我々、大変心配したが、その中で大学共同利用システムというものを一応維持されて、大学共同利用機関としての実質は保たれたのでそれはよかったのであるが、我々が今心配しているのは、これを宇宙基本法のもとでさらに大きな変化が生じようとしているということは、これは我々はそのとき以上に心配する点である。
  研究科学の学術の研究について文部科学省、これまで営々としてつくってこられたシステムがあるわけであるが、やはりその中から離れるということにもしなると、これは、私たちは日本の宇宙科学、せっかくのこの世界に冠たる、最近の成果はすばらしいものがあるが、その行く手には非常に暗雲が垂れ込めるということを心配しているわけである。
  あと、大学共同利用機関の大きな役割の1つは、1大学でできない大きなコミュニティにまたがり大きなものをつくったり、維持したりすることであるが、しかし、それは大学のためにあるということが一番基本である。だから、大学共同利用機関は大学にサーブするためにある。それをもって日本の広い大学が最先端の装置に楽々手が届くという、これは世界的にも非常にいいシステムをつくってきたわけであるが、ただ、私、今、最近の議論を聞いていると、大学共同利用機関というのは固定されたものであるという印象をお持ちの方も多いかもしれない。私はそれは違うと。
  大学共同利用機関の歴史を見ればわかるが、これは大学の中で自然発生的にコミュニティをつくり上げてきたものが大学から、いわばリンゴが木から落ちるように大学を離れて、全国の大学のものになった。それが大学共同利用機関であるから、今後とも日本の学問が発展するのであれば、そういうものを大学からもっともっと生み出さなければいけない。だから、私は大学の中の共同利用研究所が大学共同利用機関とどこか区別がつくのだという議論があるが、私はそれは大いにいいことであると。むしろ、そういうものが育って1大学を離れて全国の大学のために運営をしていくような研究が生まれてくることが望ましいことであると思うし、そういう意味では法人化した大学共同利用機関はその受け皿になれるという点で大変よかった。
  もし個別の大学共同利用機関で言うと受け皿がなくて、新しいものをつくるのは今、極度に難しいが、現在は機構がそれを受け皿として受け取れるので、その点は大いにこれからやっていくべきことであると思うし、それから、大学共同利用機関は積極的にコミュニティの中核としての役、引き回しをしては困るが、サポートをする。それから、大学間の連携を支えるセンターにもなる。そういう役割がある意味果たしやすくなっているはずである。そういうことも大学共同利用機関にもっと頑張っていただきたいと思っている。
  以上である。

【白井部会長】 
  それでは、どうぞ、ほかの方。甲斐委員。

【甲斐臨時委員】 
  ここは研究環境基盤部会であるので、研究設備及び学術情報基盤関係を整備していくシステム、前回、出席しなかったのであるが、その最後にある設備費を手当てするメカニズムをつくる必要がある、これは大変重要な、最もこの部会でやるべきではないかと思うポイントだと私は思う。それで、大学共同利用機関は、もちろん話の中心に今まで出てきているけれども、これは我々の普通の小さな研究所や大学が持てないような集中的な大きなものも持っているし、少し違うのかと思うけれども、先ほどの表にあるように大型機器からすごく小さいものまであるが、それはそれぞれの研究に大小にかかわらず皆必要なわけである。
  大学利用共同機関及び今までの共同利用研というのがどのような仕組みがあって、設備がちゃんと整えられていたのかということを1つ、後で事務局から教えていただきたいと思う。私は、今、大事なのはこの共同利用・共同研究拠点というのをここで新たにつくったわけである。これから申請が上がってきて認められていくのだけれども、こういうところは当然、共同利用・共同研究拠点としてのある目的を持って、それに必要な設備が必要になってくるわけであるが、これに関しては設備を手当するような仕組みというのは全くこれからつくらなければいけないと思うのである。
  今までは自分たちの研究をベースにして科研費を中心とした、そういう競争的資金、あるいはCOEや何かでとったもので何とかしてきたと思うのだけれども、この新たな施設である共同利用・共同研究拠点としての目的に沿ったものをとれるという仕組みを議論するということを1つ明確に挙げたほうがよいと思う。
  先ほど中西委員のご意見にあったように、調査することは大変重要だと思うが、調査した後、もちろんこれから新しくとるという仕組みもつくらなければいけないけれども、老朽化して、それを維持していくためには買いかえていかなければいけない。そういうことに対するものも、今まで個別に全く違う目的で競争的資金でとってきたようなものを今度違う経費で修理したり、アップグレードしたりということをできる仕組みには今なっていないと思うのである。そういうことを可能にするようなことも考えていかないといけないと思う。
  そういう設備をそれぞれの目的、それぞれの機関の大きさ、それぞれの必要な設備の大きさごとに分けていかなければいけないと思うけれども、全くないところに関しては新しくつくっていくということを議論に挙げていただきたいと思う。

【白井部会長】 
  ほかにはいかがか。青木委員。

【青木専門委員】 
  僕の意見は、コメントではなくて飯吉先生か事務局に質問なのであるが、先ほど飯吉先生の話でこの共同利用、非常によく理解できた。そして、特に僕が興味があったのは、これは学術研究を主体とするものであって、政策的あるいは開発研究に関しては同じ文科省の中でも他の機関があるということだったが、日本全体の学術の進展と政策及びこういう開発研究のことを考えると、文科省以外にも他の省庁にも幾つか研究所があって、その辺の文科省の共同利用、大学機関との関連性及び大学との関連性というのはどのように日本の国として取り入れられているか。あるいはその辺のすみ分けというか、関連性、僕はそこがものすごく重要だと思うのであるが、日本ではいかがになっているのか。その辺をもしお聞かせいただければありがたい。

【白井部会長】 
  いろいろな性質のものがあろうかと思うが、少しかいつまんで。

【勝野学術機関課長】 
  まず、さまざまな研究所があるということはそのとおりで、まず、文部科学省が所管しているものとしては大学があって、大学の中では附置研究所を中心とした学術研究組織がある。それとは別に大学共同利用機関という全国の共同利用・共同研究の研究機関があるということがまず大学セクターにおける研究組織である。それからもう一つは、先ほどの飯吉先生の資料にもあったように、研究開発を目的とした独立行政法人として、例えば文部科学省であれば理化学研究所であるとか、原子力研究開発機構とか、宇宙研究開発機構というような特定の政策目的を達成するための研究開発機関がある。
  それと同じような位置づけのものとして他省庁所管の他省庁の政策目的を達成するために必要な研究開発を行う独立行政法人というものが他省庁の所管に置いてもあるという位置づけというか、全体の制度的な位置づけになっているかと思っている。基本的には大学における学術研究を支える研究組織と、そういった研究開発を目的とする独立行政法人との違いということで申し上げれば、先ほど飯吉先生のお話にもあったように、大学セクターにおける研究組織というのは、ある意味では研究者の自由な発想によるボトムアップ型の研究活動の場としての研究組織である。そういう点においては大学の附置研究所と大学共同利用機関というのは、そういう意味においてはある意味では同じバックグラウンドのもとにある研究組織であると思っている。
  一方で、文部科学省所管の研究開発独法と他省庁所管の研究開発独法というのは、それぞれの省の所管する政策目的のための、いわばトップダウン型の研究開発を行う組織という点では同じバックグラウンドにあるものだと考えている。制度的な違いというのは、そういう意味だと思うが、実際のその研究開発のさまざまな場面における研究開発の活動においては、決してそういう縦割りの組織の中で閉じたということでは必ずしもないとも思っているので、個々具体的な研究開発の場面においては、そういう組織の枠を超えた取り組みというものもあるのではないか。その辺は各機関の先生方のほうが十分ご存じかと思うけれども、全体としてはそんな状況ではないかと思っている。

【白井部会長】 
  はい。

【奈良振興企画課長】
  研究開発振興企画課長の奈良である。
  補足であるけれども、もう一つ文科省の役割として日本に1個しかないような先端的な施設とか、例えばSPring-8みたいなものとか、ああいうのは文部科学省がつくる。各省またがって使うようなもの、そういうのをつくるということになっていて、大体、今の勝野課長のご説明でいいのだけれども、施設的には共通基盤的なものは文科省がつくる。一応、つくって運用するという整理になっている。

【白井部会長】 
  それでは、川合委員から。

【川合専門委員】 
  私も前回出席しなかったもので、少しずれた発言もあるかもしれないけれども、今のお2人のプレゼンから幾つか整理してお話をしたいと思うのだけれども、やはり機関間の連携の大事さ、それから、ほかの研究法人との間の連携というのは今後欠かせないものだと思う。大学共同利用研究所、大学の附置研だけで閉じた議論ではいけないので、もう少しほかの機関の有効活用というのも視野に入れて今後の発展を議論すべきではないか。組織論としては、そこが非常に重要だと思っている。
  あともう2点ほど、先ほど中西さんのところに出てきた維持費云々の話と関連してなのだけれども、これは大学共同利用研、共同利用機関だけに限ることではないのだけれども、競争的資金と基盤資金との間のバランスというのが今少し崩れていて、機関の基盤になる資金というのをある程度用意しておかないと、競争的に得たものの、その後の維持というのに非常に支障が出てきている。このバランスに関しては、ここでもきちっと議論すべきではないかと思う。
  それから、2点目は、大型プロジェクトの経費にかかわることなのであるが、大学共同利用研というのはもちろん学術研究が主ではあるけれども、学術研究に閉じていないというのは、先ほど奈良さんからご説明があったところでも指摘があったところだけれども、ということは、大型プロジェクトの経費というのはほとんど文科省から出ているわけだけれども、先ほどの表にあったように10年前に盛んに大型プロジェクトができてきたような、ああいう時代をもう1回考えるとなると、これはやはり資金難に当然陥るわけである。スモールサイエンスとの間のコンペティションみたいなものがかなり厳しくなってくると思う。
  一方、この大型プロジェクトでできてきている機器というのは、学術研究を主体とはしているけれども、社会的な位置づけも最近では見直されてきていて、ストレートに産業応用につながるような研究所、研究施設というのもあるわけである。そうすると、このサポーターとしての府省連携というのもそろそろ考えていいのではないかと少し思う。例えば先ほどSPring-8という言葉が出たけれども、そこで産業のベースになるような解析が新しい材料の開発にダイレクトに結びつくような例がこのごろたくさん出ているし、これは社会的な基盤に対する大きなサポートになっているわけで、学術から発信して、それこそ経産であるとか農水省、ほかの省庁の範疇にも大変大きなポジティブな影響を及ぼしているわけなので、この辺で少し新しい考え方が入ってくる時期が来ているのではないかという気がする。
  この点に関しては、資料2の学術研究の大型プロジェクトの推進について、3のところの財政措置のあり方というのが書いてあったので、この辺に新しい考え方を提言する時期ではないかと思う。
  以上である。

【白井部会長】 
  ありがとう。

【草間専門委員】 
  少し重なる部分があるけれども、先ほどあったように共同利用、学術研究なのか、あるいは研究開発かということだけれども、必ずしも明確に学術研究か、あるいは研究開発かと分けられない部分はたくさんあるし、同じ法人でも両方やって、こちらが学術である、研究開発であると分けられる部分というのは必ずしも明確ではないわけなので、そういう意味では共同利用・共同研究拠点、あるいは大学共同利用機関法人というような既存の枠だけの議論ではなくて、先ほどもあったように独立行政法人等でもかなり学術的な研究が行われているわけである。
  例えば私の専門の放射線をとると、独立行政法人である放射性医学総合研究所等はかなり基礎研究もやっている、学術的な研究もやっているわけであるし、放射線の医学利用ということの開発研究もやっているわけなので、この共同利用・共同研究拠点、あるいは大学共同利用というのは縦割り、行政の縦割りをそのまま学術研究の中に持ってきて、そこの枠の中で話し合おうというのはなかなか新たな、それこそこの機構をまとめたときも新しい学問分野の創設などと言うわけであるが、縦割り行政をそのまま学術の中に持ってきたら、新しい学問の創出などというのはなかなかないと思うのである。
  だから、そういう意味では、ここでは厚労省の研究機関であろうと、文科省の研究機関、あるいは経産省の研究機関、そういった枠を超えたような連携をどう図っていくかというのをやらないと、縦割り行政の中のそれをそのまま持ってくるというのは、私はあまりいいことではないと思う。だから、そういう意味ではぜひ行政の枠を超えた制度的なもの、連携を図っていくということを考えていただきたいと思う。例えば先ほど飯吉先生からご説明のあった4法人に関しても、例えばJ-PARCなどはすごくいい例で、原子力開発研究機構と高エネ研とが共同開発してJ-PARCをつくってやっていこうということがあるわけで、ぜひそういった縦割り行政の中をそのまま持ち込まないような連携というのをうまく図っていくようなことをここでご議論いただいたほうがいいのではないかと思った。
  それと、きょう最初にご説明いただいたときに人材は人材部会ができたからということだけれども、研究環境基盤といったときに、研究環境基盤の「基盤」、要するに研究基盤は何かといったら、人と物とお金なのだろうと思うのである。だから、そういう意味では、人材部会で話し合われたことを再度ここに持ち込んでいただいて、かつてのメンテナンスをする技官等だけではなくて、そういった人材をどう育てていくかということが新しい学問、あるいはさらに学術研究を進めていくのに極めて重要なことだと思うので、ぜひ人材部会で話し合われたこと等をここに持ち込んでいただいて、再度また研究環境基盤部会としてどう考えるかという形でご議論させていただくといいかと思ったので発言させていただいた。

【白井部会長】 
  あとご発言のない方、何人かおられるが。小林委員。

【小林委員】 
  他省庁の連携とか、いろいろなお話があって、それぞれもっともだと思うのだけれども、ただ、そういうのが設備の利用という面にだけあまりウエートが置かれると、少し現在の大学共同利用機関の役割とは違う面があるのではないかという気がする。実際、共同利用という概念は、大学共同利用機関の中でもそれぞれの機関によって非常に違っていると思う。
  だから、共同利用という言葉が何を意味するかというのは、必ずしも明確ではないという感じがしているが、特に大型の設備を提供している共同利用機関、先ほど海部さん、コミュニティにサーブと言ったけれども、単にサーブ、設備を提供するという意味だけであると、それは共同利用機関の職員の置かれている立場というのは意味がわからなくなってくるわけであって、現実には現在の共同利用機関というのは、そのコミュニティの、ある意味で合意というか、それ全体の希望を体現する形でそういうものができているわけで、そこに所属している所員というのは、もちろん施設も提供しているけれども、コミュニティの中心的な研究者だという位置づけでいるから、それぞれの研究所のレベルが保たれているのではないかと思うのである。そういうのを無視して、単に施設の利用という面にだけ着目するのは少し気をつけたほうがいいのではないかという気がする。

【白井部会長】 
  では、三宅委員。

【三宅委員】 
  いろいろ大事な話が適切な方から出ていたと思うのであるが、多分、1つまだ出ていないかもしれない話としては、実際にこの大きな共同利用のチャンスというものがあっても、それが必ずしも見えていないところの人たちで、実はこういうチャンスがあるのかということがわかれば使って活躍できる人たちがいるかもしれない。そこにどうやって使えるのだとか、こういうリソースがあるのだとか、こういうことを一緒にやりたかったらこんなサポートが得られるということを広めていっていただけるのかということが、聞いているとそういうことも知りたいという気がする。

【白井部会長】 
  あと、いかがか。まだご発言のない方、どうぞ。

【大西専門委員】 
  私も今いろいろなご意見をいただいた中で感じていることは、まさに共同研究、あるいは設備に対する透明性というか、それが見えていないという感じがする。特に先ほど飯吉先生が言った中の1つに若手人材の育成というのがあったと思うのだけれども、人材は別に議論するといっても、いろいろ共同研究によるシナジー効果、それから、特に自由な発想で新しい研究をするということになると、新しいことを思いつくと明日にでもすぐ実験をしたいということがあるわけである。
  そういったときに、実は自分の大学ではできない。しかし、よく調べてみたらあった。でも、調べる手段というのはなかなかないような気もする。そういうプラットホーム的な仕組みというのは1つ必要かという気がする。特に異分野に対して効果があるのではないかと思う。例を挙げると、例えば多くの大学で医学部がないという大学が幾つかある。しかし、医工連携のようなことで新しいことをやりたいといった場合に、こういう共同研究、あるいは共同利用設備を使って新しい実験、あるいは新しい研究というのが進展するのではないかと思う。そういうのが見えてくるというのが非常に大事だと思うわけである。
  それから、中西先生から研究設備の充実ということに関していろいろご意見を拝聴して、私ももっともだと思った。特にプラットホーム的なことを考えると、一体どういう設備があるのか、どういう研究をしているのか、あるいはどういう共同研究を歓迎しているのかという認識がまだ全般的にできていないのかという意味で、それをするべきである。それから、どういう設備が実は研究期間が終わっていて、もっともっと開放的に使えるのだということもわかっていない。そういったことも必要かと思うし、また、いろいろなニーズに対応するような多方面の利用ということで、有料化も含めて検討すべきであるというのも私は全くそのとおりだと思う。
  あと、言われなかったのであるが、私も危惧している点は、こういう研究情報、論文なり、いろいろな形で発表されるわけだけれども、確かにそれが世界的に集中しているところがあると思って、我々の大学の図書館でも、ある会社に払っているお金がものすごく膨大になってきているというのがある。そういうのに対して我々はどういうように対応していったらいいのかというのを含めて議論をすべきかと思った。
  以上である。

【白井部会長】 
  あと、いかがか。どうぞ。

【横山専門委員】 
  前回、欠席して大変失礼した。私は先生方のような研究者という立場よりもコーディネーターに近いところにいて、普段は広報と科学コミュニケーションを担当させていただいている。そういった立場からいろいろご議論を伺っていたのであるが、設備等についてはなかなかコメントができなくて恐縮なのであるが、先ほど岡田先生から一種のコーディネーターのような人が必要だというご議論があったかと思うのであるが、最近の流れとしてコーディネーターをコーディネーターとして養成しようという動きが非常に強くあるように思う。それは大変結構なことだと思うと同時に、やはり内部からしっかりとした方がコーディネーターにつくというほうも非常に重要かと感じている。
  これまでの流れとつながってこなくて恐縮なのであるが、第4期のこれからの議論に向けてというようなこともあったので申し上げておくと、そういったコーディネーターを育てればいい、ただ単に外から呼んでくればいいというのではなくて、そういった能力のある人をなるべく上に引き上げてくる。あるいは研究者の先生方に対してのトレーニング等々を組み込んでいくというようなご議論も今後入ってくるとありがたいと拝見していた。
  以上である。

【白井部会長】 
  ありがとう。 深川委員。

【深川専門委員】 
  私は理系ではないのでよくわからないところがいっぱいあるのだけれども、情報共有がなかなかうまくできていないというのが問題の核心のところにあるのではないかと思うのだけれども、日本はやはりデータベースもおくれていたり、アーカイブもよくできていないとか、いつもいつも被害意識的に自己批判しつつ、しかし、現状はなかなかあまり変わらなくて、例えば去年の研究業績を出せというたぐいが山のように競争的資金のときも来るし、学校にも出さなければいけないし、何かどこかからもらっていれば、これまた別に出さなければいけないし、このフォーマットが全部違ったりとかするのである。
  この負担とかが重くなってくると、みんな面倒くさいから業績、一生懸命、何だっけとか、そう言えば何か書いたようなものはあったかとかいっても、そのまま放ったらかしになっている例とかが結構いっぱいあって、そうするとだれが最新で何をやっているのかが非常に把握しにくくなっているというのは文系では非常によくあるのである。そういう意味で、もう少し一本化というのか、これさえ見れば何とかわかるというプラットホームみたいなものをなるべく入り口をわかりやすく、特に若い人にはそういうガイダンスをしっかりしてあげることというのは非常に重要ではないかと思う。

【白井部会長】 
  はい。

【海部専門委員】 
  実は研究設備について一言申し上げたかったのであるが、今の件であるけれども、分野によって随分違うのである。例えば大学共同利用機関が自然にできているようなところはコミュニティの連携というのがものすごくあって、そういうところでも情報は非常に広く行き渡るわけであるが、必ずしもそうでない、違う成り立ちの分野がほかにたくさんあるし、もっと巨大なところとか、医学とかもそうであるし、そういうところでは、私はやはりどちらかというと例えば学協会のようなところが広くそういうことを連携してネットワークをつくるなり何なり、何らかのそういう研究者側の努力をしないと、上から何かボンとそういうものをつくるというのは非常に困難なような気がしているという1つの感想を申し上げさせていただく。
  それで、中西先生からの研究設備の充実方策というのは、どれも大変大事なことだと思うが、具体的なことはこれから議論されると思うので、最初にお話になった現状認識、つまり、調査の話である。これが私は非常に大事だと思う。ただ、今、文部科学省でもこういう会議のための調査をいろいろおやりになって、随分力を入れておられるとは思うものの、実は私たち、日本学術会議で基礎科学の長期展望というのをやっているわけであるが、そこでやはり明確に出てくるのは、日本の調査データと海外の調査データの比較、大変難しいことである。基準がそもそも違う。長期的なデータがそろっていない。日本は、いわゆる科学技術については科学技術政策研究所がデータをとってきた。教育については、教育研究所がデータをとってきた。学術については、そういう系統的な試みはこれまでないと思う。
  文部科学省はそのとき、そのときに一生懸命とられたデータがある。しかし、それは日本の学術政策を立てようとするときにデータなしでやるというのは非常に危ない。例えば先ほど最初にご紹介があったけれども、小林先生も入っている特別委員会での意見というのは、さっきパラパラ見ていたら日本は研究者が多過ぎる。成果があまり出ていない。こういう評価、これは実は時々聞くのである。それはからくりがある。これは統計的な間違いである。日本の場合、研究者の数というのは全大学の教員を全部入れてしまう。アメリカ、ヨーロッパの常識は、博士を持っていなければ研究者とは認めない。このために日本の場合、いわゆる研究者の数というのは欧米に比べて倍ある。そういうところから多過ぎるとか、1人当たりの論文数が少ないとか、そういう話になる。これはやはりとんでもない大きな間違いを引き起こしてしまう。
  だから、今、そういう議論をしていて、私たちとしてはぜひ科学技術政策研究所等とも連携をとって、学術に必要な統計をとっていく、データをとっていくというシステムをぜひ確立すべしということを今いろいろ議論しているところであるが、これはぜひ文部科学省としてもお考えいただきたいことで、研究基盤をお考えになる場合にやはりそういうデータをしっかりとる。この会議のこの目的のための調査ではなくて、そういうデータが常にあって、そういうところから出してきて分析できるということがないと、一々大変なことになってしまうと思っている。そのことを申し上げたかった。

【白井部会長】 
  ありがとう。
  ざっとご意見をいただいたのであるが、特段にきょうなければ、また議論は続けられるかと思うので、そろそろ時間が迫ってきたので、2番目のその他であるけれども、前回、国立大学法人等の運営費交付金、学術研究関係に関する作業部会ということで、その部分の議論をしていただくのがいいのではないかということを申し上げてきたけれども、これをきょう、設置をお諮りしたいと思う。事務局からこのことについてご説明いただきたい。

【丸山課長補佐】 
  それでは、ご説明させていただく。資料の3をごらんいただきたいと思う。国立大学法人等の運営費交付金(学術関係)に関する作業部会の設置についての要綱の案である。趣旨であるけれども、そこにあるように国立大学法人及び大学共同利用機関法人の運営費交付金について、我が国における独創的・先端的な学術研究を推進する観点から、その配分等に関して専門的見地から検討を行う必要があるため、研究環境基盤部会のもとに国立大学法人等の運営費交付金(学術研究関係)に関する作業部会を設置するというご提案である。
  検討事項としては、2.にあるように国立大学法人等の運営費交付金(学術関係)の配分等に関することであって、具体的には平成22年の概算要求を6月に提出するという、例年ベースであると、そういうことになる。各大学、大学共同利用機関法人から提出の期限が6月末という状況になるわけだけれども、その前に概算要求に向けての学術部分についての基本的方針や方向性を提示するという作業であるとか、具体的に出てきた概算要求の内容について学術分に限って、この作業部会においてご審議、ご検討いただくというために設置をしたいというものである。よろしくお願いする。

【白井部会長】 
  きょうのご議論でも大学共同利用機関法人、あるいはもう一つ別に大学の共同利用施設、それから、共同研究拠点、こういうものがあって、先ほどの書類にもあったけれども、現在、附置研等々が共同利用研究施設になるかならないかというのは、いろいろ申請等々が出てきて、それを審査して共同利用研究拠点になる場合はなるというようなことで整理がついてくるのだという話であった。
  そういうものときょうのご議論の大学共同利用機関法人、あるいは共同利用機関というものとの関係は今後どうなるのかというのは、きょうみたいなところですぐに議論ができるような話ではないと思うけれども、実は今後整理していく課題だということはそのとおりだと思うのであるが、いずれにしてもそれは非常に大きな問題だから、今後この会でももちろん議論していただく、あるいはほかの会でも議論されるかもしれないけれども、そういうこととさせていただいて、差し当たって現実にその機関が施設等々あるので、これはお金がないと動かないということがある。そういう意味で、国立大学法人等の運営費交付金(学術研究関係)に関しては、今年はこういう形で配分等をやらせていただくということでよろしいか。
  特にご意見がなければ、そういうふうにさせていただきたいと思う。ありがとう。この作業部会の委員及び主査については、研究環境基盤部会運営規則第2条第3項、あるいは4項で部会長である私が指名させていただくということになっているので、委員及び主査をお願いする方々には後日ご連絡をさせていただきたいと思う。よろしくお願いする。
 以上できょうは、ほんとうはまだまだ意見がたくさん出てくるのかもしれないけれども、一応、時間が来たので終了したいと思うが、事務局から何か伝達事項はあるか。

【事務局(吉居)】 
  それでは、最後に今後のスケジュールの確認をさせていただきたいと思う。資料4をごらんください。そこに今後3回分の予定が載っている。次回は4月24日、金曜日、15時から。場所は未定となっているが、文部科学省内の会議室で調整をしている。その次が5月27日、水曜日、15時から、この部屋である。また、その次が6月25日の10時からを予定している。またご案内等メールでお送りさせていただく。
  また、本日の配付資料については、机上にそのままお残しいただければ、事務局より郵送させていただく。
  以上である。

【白井部会長】 
  4月、5月、6月と月1回のペースだけれども、この議論をさらに深めていきたいと思う。では、今日はこれで閉会させていただく。ご苦労様であった。

 

                                                                  ―― 了 ――

 

お問合せ先

研究振興局学術機関課企画指導係

吉居、中村
電話番号:03-5253-4111(内線4295)、03-6734-4169(直通)

-- 登録:平成22年03月 --