学術分科会
学術研究推進部会(第10回)
平成17年6月7日
科学技術が社会全体にとって望ましい方向で発展していくためには、科学技術自体や研究者等の活動が国民に正しく理解され、信頼され、支持されることが不可欠である。このため、研究者等が、自らが社会の一員であるという認識をもって、国民と対話しながら信頼を醸成していくアウトリーチ活動(※)を積極的に推進していく必要がある。
※アウトリーチ活動・・・国民の研究活動・科学技術への興味や関心を高め、かつ国民との双方向的な対話を通じて国民のニーズを研究者が共有するため、研究者自身が国民一般に対して行う双方向的なコミュニケーション活動
1.重要課題解決型研究について平成17年度より、毎年度、直接経費の概ね3パーセントに相当する経費をアウトリーチ活動に充当。(平成17年度新規:充当見込額88百万円)
(参考)平成17年度「新興分野人材養成」プログラムの「科学技術コミュニケーター」養成領域において3課題採択
a)科学技術インタープリター養成プログラム(代表者:松井 孝典教授 実施機関:東京大学)
b)科学技術コミュニケーター養成ユニット(代表者:杉山 滋郎教授 実施機関:北海道大学)
c)科学技術ジャーナリスト養成プログラム(代表者:伊東 孝之研究科長 実施機関:早稲田大学)
概要:学術研究成果を分かりやすく発信することにより、児童・生徒の知的好奇心と創造性をはぐくむ体制を整備するとともに児童・生徒が優れた研究者に接し、最先端の学術研究成果に触れる機会を提供。(平成17年度新規事業:30百万円)
概要:スーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業やスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール(SELHi)事業等と連携し、外国人若手研究者(外国人特別研究員)から有志を募り、地域のSSHやSELHiにおいて、研究員が行っている研究について紹介。(平成16年度~)
概要:大学等の研究者等と国民との双方向のコミュニケーション機会の充実を増進し、研究者等と国民とが科学技術に関して相互理解を促進することを目的として、研究者の優れたアウトリーチ活動を支援すると共に、研究者自らが参画する講演会やイベントに対する支援等の取組を実施する。(平成17年度新規事業:200百万円)
(1)大学・公的研究機関等は、法人の中期計画などの運営方針の中に社会とのコミュニケーション活動を適切に含めることが期待される。
(2)法人においては、活動費の一部のアウトリーチ活動への投入やアウトリーチ活動を実施するための組織体制の整備、アウトリーチ活動を研究者等の業績として適切に評価していくこと等、より一層積極的かつ活発な社会とのコミュニケーションを図るための組織的な取組を推進していくことが期待される。
(3)国は、これらの活動を推進するため、以下の取り組みを行うことが必要。
研究振興局振興企画課学術企画室