| ○ | ２ページの「我が国の学術研究、すなわち大学セクターで行われている研究」と書いてあるが、学術研究イコール大学セクターで行われている研究とはっきり限定することは問題なので、「すなわち大学セクターを中心に」ぐらいにしておかれるほうがいいのではないか。大学以外での学術研究というのもあり得るので。
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| ○ | ４ページの一番下の「研究者の共同利用に供し研究等に資する」という言い回しが、うまく読めない。ここは読点を入れたほうがよいのではないか。
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| ○ | １３ページの一番上で、２行目から３行目にかけての「所内に外国の研究機関の研究室が設置され」というのは、恐らく東京大学生産技術研究所の例を想定されていると思うのだが、研究室と言うよりは研究組織なり研究拠点と言うほうがよいのではないか。
それから１４ページの一番上の箇所だが、研究者集団と言うよりは研究組織のほうがよろしいのではないか。「そのためには」というのもないほうがいいのではないか。
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| ○ | １４ページの の「ＣＯＥ性」という言葉があるが、この言葉はすでに定着していると考えていいのか。ＣＯＥ性とは何かと突き詰めた場合には、ＣＯＥとは卓越した研究拠点なので、それの「性」というのはどういうことか。アカデミックな卓越性ということか。
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| △ | 例えば、平成１１年６月２９日の学術審議会答申で、「他の教育研究施設、教育研究組織との有機的な関係の強化により、研究所の発展が見込まれる場合には、一層のＣＯＥ性の発揮に向けた組織の再編成を検討する必要がある。逆に、ＣＯＥ性を失っている場合には、転換、廃止等を含めてその在在り方を検討する必要がある」とある。例えばであるが、そういうところでＣＯＥ性という言葉は定着している。
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| ○ | 見直しをした後の附置研究所というのは、全国共同利用というのが原則になるのかどうか。というのは、現在、共同利用研究所は政令に名前が出ているが、附置研として省令に載った場合にも、その中に共同利用研究所というのをどこかにきちんと明記していただくということが必要なのではないか。
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| △ | 現状におきましては、附置研究所を省令で規定させてほしいということで、内閣法制局ともその方向で詰めを行っている最中である。その場合に、全国共同利用というものを現在、政令上定めているのと同じように特記するということもあり得るとは思う。ただ、全国共同利用には研究施設もあり、研究施設のほうは法令上の規定はしないということになっているので、研究施設のほうの全国共同利用をどうするのかという問題もあわせて検討する必要が生じる。ご指摘を踏まえながら、今後、事務的にはできるだけのことを検討していくということにさせていただきたい。
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| ○ | ２４ページ、エの「組織性」からの文章が始まって、次のページの２行目に続くところ、「この規模は・・・を考慮すれば３０人程度がその目安となろう」とあるが、３０人程度が適切であるという表現と混同が生じるので、「３０人程度以上」とか、あるいは「少なくとも」を戻すか、あるいは「この規模」というところを「最小必要規模は」としたほうがよいのではないか。
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| ○ | 国立大学法人の評価システムというものと、ここに書いてある評価システムというものはどういう関係で運営されるかということについては、より意味のある評価ができるようにするために、最終報告段階でははっきりとさせたい。
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| ○ | 今回の見直しが今後継続的に行われるという見直しの最初の試みであるということを考慮すると、時間的な制約もあり、厳格な非常に手順を尽くしたような評価、検討を行いきるということは非常に難しいのではないか。
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| ○ | 附置研究所等の見直しというのが、規模だとか外形的なことだけで評価して、一番大事なところの評価がないと、歴史があり規模の大きいところはそれだけでいいというようなことになるのは望ましくないのではないか。
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| ○ | ２４ページの上から３行目のところ、「情報データの蓄積及び提供の状況」というところに「大学の」と書いてある意味がよくわからない。例えば、もし必要なければ取ってしまうというのが一番簡単かと。あるいは「学術上の」とか「研究上の」ではどうか。
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| ○ | ２９ページの中期計画の書き方のところに、「中期計画に全学的視点から個別に記載することが適切である」ということが書いてあるが、現実に大規模な大学では研究所の名前、センターの名前を挙げるだけでも数ページにまたがるかもしれない数があり、中期計画には書き込めないだろうと思う。附属の文書のほうで各施設ごとに書くというようなことにすると処理はできるのだが、そのあたりのところはどのように考えているのか。
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| △ | 中期計画に入れないも入れるも、大学側の自主性と考える。
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| ○ | 大学側としては、中期計画に書いていないものをきちんと積算根拠にすることは大変難しくなるだろうと思うので、何らかの形で大学側としては書き込みたいというところがある。
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| △ | 事業なり、何かすることという点で記述をすること、組織というものを記述をしないということが原則になってる。もちろん、概算要求等になると個別に積み上げるので、組織の資料もいただかないと積み上げられないとは思っている。
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| ○ | 国立大学評価委員会との関係だが、国立大学評価委員会は大学全体の評価をするというスキームで、それとは別に独自の見直しをするということについて、全国的な学術研究所の必要性ということから見直しをする必要があると思う。ただ、国立大学評価委員会のほうがどのような形で大学を評価されるのかということが、現在時点では全く定かでないような状況なので、最終報告を書く段階で、評価委員会のほうではこういうことをする、それを踏まえて学術分科会ではこういうことをやるということが書けるのかどうか。
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| ○ | アクティビティ、各研究所の評価についてここに盛り込むか盛り込まないか、どういう文章にするかというのは最終報告に向けてお考えいただくということで、中間報告ということでお考えいただいておきたいと思う。
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| ○ | 最終的には国立大学法人評価委員会の評価にシステムとしては収れんをするだろうと思うが、研究関係については、むしろ評価委員会との調整というよりは、大学評価機構の評価との役割分担、調整のようなものがより必要になってくるのではないだろうか。
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| ○ | ４番の「財源措置等の在り方」の中で、（２）の「施設費の補助金（仮称）」というところで、ここで言う施設費補助金というのは附置研究所及び研究施設に別枠として考えているのか。
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| △ | 国立大学法人からの概算要求として施設費の補助金で、これこれの施設、あるいはこれこれの大型の設備を導入したいというような形で本省のほうが受けとめるという性格のものだと思う。ただ、恐らく全国共同利用を進めているような大型の設備などに関しては、いずれにしても個別に財務省に要求をしていく際に、個別にこの施設、この設備といった形で要求をしていくことになると思われる。本省全体としては附置研究所とか研究施設だけのために特段偏った施設費補助金の箇所づけをするということはないと思われる。補助金としてはまだ確定してないので、名前もまだ「仮称」を取っていない。
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| ○ | サイエンティストの側の大方のコンセンサスとしては、自由発想型のボトムアップタイプのものの比重を大きくしていくべきであるということがかなり強いと感じられる。このことは、施設整備などにも反映されるべきだと思う。だから、評価のしっかりした裏付けがないものに重点的にある枠を取って、施設も研究費も含めて投下されるというようなことがあるとすれば、国全体の施策としてはあまり好ましくないことであろうと思う。そういうことがないように、競争的な環境の中で公募に近いような形でいろいろな部分がチャンスを持つような形になるべきであろう。
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| ○ | 資料４（中間報告の概要）の１ページ目のところに「客員研究部門以外で客員研究部門を受け入れている研究部門も含む」というのはよくわからないので、「客員研究部門以外で客員を受け入れている」という形でよろしいのか。
それから、附置研究所の言い方で、全国共同利用型の研究所と、それ以外の研究所と、両方含めた全体を言った研究所と、各々の区別が多少わかりにくい。もう少し工夫ができないか。
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| ○ | （２）の「基本的特徴」の だが、これはわざとぼかしてあることと思うが、「一定の広がり」の「一定」というのはどの程度を差すのか不明である。
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| △ | 最初は「幅広い」という表現を事務局でしていたが、少しわかりにくいという意見があり、その中で出た意見が「一定の広がり」である。ご指摘のように、非常に特化したものもあるけれども、かなり緩やかに広がっているものも、両方その辺は含めて特徴という形であらわしている。よりよい表現があればと思っている。
中間報告案については、一部修正した上で、学術分科会に報告する旨が諮られ、了承された。また、その修正案について、主査に一任することについて諮られ、了承された。 |
