| ○ | 「注目すべき点は、規模の小さな研究施設に至るまで専任の研究者を配置していることであり、拠点としての機能を充実させる要因となっており、全体として我が国の研究水準の維持向上に大きな役割を果たすことが期待される」とあるが、これは、小さい研究施設であっても評価されると理解してよろしいか。規模論だけではないと理解してよろしいか。
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| △ | これは、委員からそのような発言があったので、ここに入れたものである。
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| ○ | 当該大学出身者のみによって研究者集団が構成されることを流動性の欠如の例としている箇所があるが、組織として最強なものができればいいという観点からすると、結果的に出身大学の方が最強なメンバーとなってしまう場合もある。ここを当該大学出身者のみによって研究者集団が構成されるなどということまでを具体的に書いてしまうよりも、公募制により国内外から優秀な研究者を募り強力な研究者集団を構成する必要があるとかという表現にしたほうがよいのではないか。
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| ○ | 「特に附置研究所においては、特定の研究領域に特化した、あるいは新たな研究領域の開拓を目指した集中的な研究や、幅広い研究領域を対象に継続性を持った長期的な研究が進められてきたところである」というところの後段、幅広い研究領域を対象に継続性を持った長期的な研究というと、これは何でも含まれてしまうということになる。研究所というのは、一体何の目的のためにあるのかということだが。
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| △ | 前段の集中とか、特化したという話を強調して、こういう部分だけ残っていると、研究施設との区別がつきにくい。それから、附置研究所の場合はある程度の規模を持って、ある種の広がりを持った領域を継続的に時限を付さないでフォローしているという性格がある。そういう世界をここであらわせないのかということで入れた。確かにわかりにくいという懸念はある。
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| ○ | そうすると、大学全体としては、大学の研究科と、附置研究所をどのように位置づけるかというところに関係してくると思う。
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| ○ | 教育とかということだと比較的ミッションがはっきりする。それに対して、研究だと、研究の過程の中で研究目的が発展的に変化していくことがある。そういうことが許容されていると意味を幅広いという言葉でここでは書いてあるのではないかと私は理解している。
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| △ | 一定の広がりとか、幅広いと言ってしまうと広がり過ぎだということではないかという指摘だと思うので、研究科ほど広くないというところが言いたいのだけれども、言葉をもう少し工夫したい。
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| ○ | 研究科よりも狭いかどうかは必ずしも決まっていることではなく、研究領域が幅広いということが、学際的に研究するという問題にはならないか。
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| ○ | ＣＯＥ性という言葉について、１１年６月の学術審議会答申というのが書いてはあるが、現在２１世紀ＣＯＥというプログラムが別の形で動いている。だから、これを対外的に発表したときに、それとの誤解が生じないだろうか。
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| ○ | ＣＯＥという言葉をやめて、普通の日本語にしてしまったほうがいいのではないか。卓越性とか。
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| ○ | ＣＯＥの整理みたいに括弧して、卓越した研究拠点という書き方をすると紛らわしくないと思う。
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| ○ | ２１世紀ＣＯＥプログラムもこのＣＯＥで書かれている一般論の中の１つのものであるということからすると、我々がＣＯＥということを言ったときに求められる要件というのはここに網羅されていると思う。
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| ○ | 字句の問題だが、人材養成への貢献というところで、大学院段階での教育活動に附置研究所の研究者が組織的に参加するというのはどういう意味なのか。これは組織としてという意味なのか。
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| △ | 端的に協力講座とか書いたり、あるいは教育面としてやっているということを書いてもいいかと思ったのだが、研究所というのは研究が主であり、教育のことを書き出すと、ますます研究科との差がつかなくなるということも考え、若干教育に関しての書き方には配慮をしている。 |
| ○ | 既存の附置研究所に限定せずに、もう少し広げた見直しを今回お願いしたい。具体的には、現在のセンターの中で適切なものについて附置研究所にしたほうがよろしいものについての見直しも同時に行うというような表現があるとよいかと思う。
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| ○ | 「過去１０年以上全く組織の見直しが行われていないような附置研究所については問題があろう」とあるが、問題があろうではなく、検討する必要があるということになるのだろうね。
それから、「少なくとも３０人程度がその目安となろう」というのが出ているのだが、これについてはどうか。
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| △ | もちろん、いろいろとご議論があろうということは承知の上である。１つの要因としては、見直しに当たって、明確性なりがないとなかなか受け入れてもらえないのではないのではないかと考えたことである。あるいは、透明にはっきりした形でやるためには、何らかの目安なりの数字でも出てこないと、どうしてこちらを見直してこちらは見直さないのかという区別がつきにくいということもあり、あえて議論の場に出させていただいた。
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| ○ | 内部的には組織運営形態とか、研究グループのブロックの組み直しとかはやっているが、公的には表に出てこないような見直しは見ていただけるのか。
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| △ | 昨年までの実績として知る限りでは、ほとんどの研究所で外部評価なり第三者評価を実施しており、それに基づいて同じ部門の中で新しい研究方向を見出していくというような変革はなされていると承知しているので、ほとんどの研究所はそういった学問的な見直しというものはしているのではないかと思う。具体に該当してくる研究所はないと考えている。
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| ○ | 昭和４９年以降研究所ができておらず、研究センターができているとあった。例えば、この研究センターのうち一定規模のものは、全国研究所長会議で次々にメンバーになっている。大学の評議会のメンバーになっている研究センターもある。そういう一定規模の研究センターは全部研究所にしなければいけないのではないか。つまり、大学の運営にも参画するような研究センターというカテゴリーが今後もあり続けていいのか。
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| △ | それについては、大学の中でもお決めいただくことでもあり、研究所にならなければ大学運営に参画できないとかという制約的なことは全く考えていない。
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| ○ | 人数の大きさということが、研究所の機能とどれだけ関係があるかということを考えると、３０人という数値が出ているのは少し奇異な感じがする。この人数の根拠はあるのか。平均が５０人で、だから３０人ということでは、よくわからないのだが。
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| △ | これは、研究センターの中で最大のものが４５人というのがあり、その下を見ていくと、３１人というのが次であり、その次が２７人、２６人というようになっている。それに比べて、全国共同利用でない附置研究所について小さいほうから見ていくと１４人、１８人、１９人、２２人、２４人、２８人、２９人となっている。附置研究所の規模と研究施設の規模とが交錯しているあたりがその辺にあることから３０人という数字となった。
全体的には附置研というのはかなり重厚な組織を誇っており、３０人規模よりも小さなものというのは、全国共同利用でないその他の附置研では７つしかない。大体は３０人規模を超えている。
３０という数字自体には意味がないが、いろいろ現状を分析した結果、新しく附置研にする数字としては３０ではちょっと小さ過ぎると思いつつも、見直しに使うのであれば３０ぐらいの数字を使うのが適切ではないかと判断をしたものである。
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| ○ | この委員会が何か見直しをするのか、それともこの答申によって、別の委員会が見直しを行うのか。予定ではヒアリングというものがあったが、その内容を説明してほしい。
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| △ | 今後の本委員会の予定として、既存の附置研究所の具体的な見直し、マイナス要素とプラス要素を含めて、１６年度に附置研究所をどうするかというところを議論して決めていただこうということで検討を始めていただいている。したがって、１月の末にヒアリングをするといった場合には、見直し対象のところをヒアリングをしていただき、その中で絞っていただくようになるのではないかと考えている。また、そのヒアリングの後に新たに附置研究所として加えるべきものなども、その候補として挙がってくるものについては、同じようにヒアリングなどをしていただいたらどうかと考えている。
それから、「今後の」というのは、本委員会の検討が終了したさらに未来のことであり、検討の場を継続的に設置したらどうかと考えているということである。 |
| ○ | 実際に法人化後の大学の中で心配しているのは共同利用の部分であり、これはきちんと責任を持ってやらなくてはいけないということははっきりしている。そこで、これに対する運営費交付金が国からサポートされれば、それを回すということは学内合意上全く問題ないと思う。むしろそれ以外の研究所、研究施設の運営費交付金についてきちんと積算根拠がわかる形で大学に来ないと、大学の中でほかの部局の合意をとって回すことができなくなるということが考えられる。
特に研究所の在り方として、共同研究のほかに、共同利用に準じて行っているものもあり、ＣＯＥ性があって、国の科学行政の実体としてそういうものをサポートするというための研究所といったものもある。数値からいっても、研究所、５８のうちの共同利用というのは、１９であり、過半のものが共同利用ではない研究所である。これらの研究所、研究施設について、その必要性を審議した上でサポートしていくという体制が必要なのではないかと思う。
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| ○ | 全国共同利用の研究所とその他の附置研究所の位置付け、書き方が全国共同利用のものにポイントが置かれているところが非常に多く感じる。本来は、全国共同利用的でない性格の研究分野の附置研究所でも大きい役割を果たしているということが見えるほうが、外部の人から見たときにはわかりやすいと思う。全く知らないフィールドの人が見て、全国共同利用の研究所だけあればいいので、その他の附置研究所はつぶして、そっちにファンドを回してもいいというふうに誤解されないとも限らない。
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| ○ | 全国共同利用の附置研及び研究施設に関して、大学に対して予算措置はすると書いてあり、その後に、「当該大学においては、研究所等の目的が達成されるような所要の予算を措置すること等が」とくるが、これは、特定運営交付金等で全国共同利用の研究所とか研究施設に対して措置されたもの以上に、大学においてもそういうものを重要視する意味から、予算措置をすべきであるということを明記しているということなのか。それとも、共同利用施設として措置がなされたものに関しては、その趣旨に従ってその研究費がほかのことに使われるようなことがないように、本来の目的、共同利用ということの目的に従って運用しなさいという意味なのか。
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| △ | 趣旨としては、国からの交付金の中に積算された全国共同利用に使うというお金については、その大学でその金額をその研究所に措置してくださいということである。
等というのは、積算された交付金をそのまま使うということ以上に、環境を整えるとか、あるいは、人事等も含めて、法人の中にある組織を、広い意味で機能がきちんと果たせるよう支援してほしいということである。
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| ○ | 施設費補助金で、最初国立大学等の教育研究と出てくるのだが、これは附置研究所、研究施設という意味ではなく、マクロの意味で大学のことを言っているのか。
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| △ | これは大学全般の大原則を表現しているものである。ここでは附置研究所と研究施設のことを言っている。
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| ○ | 附置研究所や研究施設での大型プロジェクトということがあるが、大型プロジェクトのみならず、全国共同利用の場合、共同研究とか利用のための研究設備の整備等々、プロジェクトのみにかかわらないものもあるのではないかと思い、ここを広く書いていただければと思う。
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| △ | この大型と書いたのは別に大型に限るというつもりではなく、特別に必要なことがある場合にはという気持ちを込めて、この大型プロジェクトという表現を使ったつもりである。特定プロジェクトといったような表現のほうがよいかもしれない。 |
| ○ | 学術研究を推進するための財源措置ということは常に出てくるが、この学術研究という言葉に多少意味がわかりにくいところがあると思うが、いかがか。学術ということで壁ができてしまって、財政的に突破できないという状況になるのが困るということである。ただ基礎研究とするのが広いかと思うが。
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| △ | 学術研究としてその言葉を使っている場合には、通常大学セクターにおける研究というぐらいの意味で使っているのが通例である。
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| ○ | 大学セクターで行われている研究という言い方が大変わかりやすい。というのは、学術研究とは基礎研究だけではない。大学が含んでいる機能には、基礎的な研究から、応用的な研究、それから人文社会的な研究もある。
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| ○ | 最後のパラグラフが、財源措置でなくて関連課題に入ったということの理由を聞きたい。「新たな枠組みの可能性を中長期的観点から検討する必要がある」とあり、先のことであって今回の報告にはとても入れられないというような意味が入っているということなのか。
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| △ | 枠組みとして国立大学法人への財源措置としては運営費交付金で基本的に行う。施設補助金が投資的に入る。このような大枠があるので、その枠の外の話として今後考える必要があるということで、あえて分けた。
中長期的と書いてあるのは、すぐには実現できないということよりも、このようなことを強く出すと、科研費のほうを抑えてこちらのほうにスイッチしようかとか、そういう議論も起こりかねないということも考慮したものである。
６．参考資料説明
木村委員から参考資料（共同利用のための国立大学附置研究所、施設、センターに関する要望書）について説明があった。
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| ○ | これは、学術会議の物理学研究連絡委員会、原子核専門委員会の委員長から依頼されたもので、この原子核専門委員会と申しますのは、宇宙線、素粒子、原子核の３研究分野の委員が集まってつくっている委員会である。そこでは、ほとんどの研究が共同利用で行われている。法人化後の大学が当該大学の都合等で共同利用等のアクティビティーが低下するようなことがあっては困るという要望書である。 |
