| △ | まず（１）として、我が国学術研究全体における役割・機能という形で２点整理してある。 我が国学術研究推進上、重要な役割（全国共同利用、国際共同研究拠点、情報データの集積拠点等）の役割・機能を有している。※で、附置研究所というものは、オープンな運営を基本とする中で、共同利用を特別に意識する必要のある研究が全国共同利用型、全国共同利用型以外にもその機能を有するものがあるというような形で整理したいと考えている。
 学部・研究科では困難な研究課題への対応（特定分野を深く掘り下げた研究、課題解決を目指した分野融合的研究、新規研究分野の開拓、大型装置を要する研究プロジェクト等）を記述したいと考えている。矢印に書いているように、もっぱら研究に専念する組織を設置しなければ、先端的研究の推進は困難であるということを骨子に記述したいと考えている。
次に、（２）附置研究所はＣＯＥたるべき、ＣＯＥ性について記述すること、（３）学問の継承発展の組織的基盤についても記述を考えている。
さらに（４）人材養成への貢献として、協力講座等による大学院教育への貢献、あるいはポスドク等、次代の研究者養成等に係る貢献等を挙げている。
最後に（５）として、大学の内部組織としての役割・機能について３点整理をしている。として、特定分野における全学的拠点、関連分野における有機的な連携・組織化の拠点ということで記述をしたいと考えている。として、産学連携・社会連携への貢献という項目を入れた。 として、部局としての大学運営への参画を記述することを考えている。
各々、これまでの各委員からの意見を踏まえて、今回、３．今後の附置研究所の役割・機能の中間報告の試案を整理している。
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| ○ | 研究所と言っても、特に理論の研究所は、装置を共同利用するという形態の共同利用ではない。コミュニティの研究交流の要石、触媒的な役割を果たしている。そのような項目も１つ明確に起こしていただけるとありがたいと思う。
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| ○ | 一番最後の（５）は入れるべきかどうか。特に、部局として大学運営へ参画するということは、役割・機能であると言っていいのか。これは、研究所の本来の役割ではなくて、大学の組織の中での位置づけであるかと思う。附置研究所だから、当然部局である。運営に参画と書いてあると、運営に必ず参画しければいけないという話になってしまうのではないか。
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| ○ | 部局という概念を大学の中でどう考えるかというポイントだと思うが、私は、現在の研究所は、部局として大学運営に参画して、大学全体として決定していく過程の中にあることが、大学と研究所と双方にとってプラスになっていると考えている。
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| ○ | 基本的な機能と言えるかどうかわからないが、附置研究所が大学の中に設置されて、その中で一定の役割を持っていると思っている。研究面で何らかの特徴ある活動をしているという観点から、大学の運営全体を活性化していくという機能があるのではないかと思う。
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| ○ | 大学院のカリキュラムの作成に関しても、かなりコミット（参画）しているという意味では、この意識はむしろ必要なのではないかと思う。
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| ○ | 法人後の新しい大学の管理運営組織ということを考えたときに、部局という形がそのまま一般的に存続するということを前提として書くのがいいのかどうかという点では、むしろ部局とかというよりは、大学の基本組織の１つとして、大学運営に積極的に参画するということは当然のことなので、部局というイメージには、若干問題があるのではないかと思う。
附置の共同利用研と一般附置研との違いについて、共同利用型であろうがなかろうが、開かれた研究所の運営をするということは１つ強調しておくということを前提として、共同利用型というのは何かというと、１つは、研究手段を特定のところに集中投資した研究拠点という要素があり、そのようなものについては積極的に全国の研究者、あるいは国内外の研究者に提供する責務がある。特にサービス機能、あるいは触媒機能を果たすということであれば、そのためのサービス機能を果たさなければならない。特に共同利用研として、銘打ってやるということの意味を詰めて考えると、サービス機能と管理運営のあり方、そしてそれを裏づける財源措置ということになるのではないか。そこのところをはっきり出して書き分けたらどうかと思う。
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| ○ | 大学の法人化というのは、あくまでも大学の自由意思で設計をし運営をしていくのが基本という中で、あえて附置研究所をつくる必要があるという積極的な理由は、国として一法人に任せただけでは出てこない。いろいろな研究組織を国として設計するときに、全国の共同研究機関としてつくるケースと、大学附置研究所とはどこが違うかというと、ある大学にアクティビティが高くてそこに置くことが適当であるとか、あるいは大学が大学院の教育や人材養成も含めて研究所のアクティビティを高めていくという総合的な判断で、国として特定の大学に置くことを認めるというものではないだろうか。
一方、自由意思を持たなくてはいけない法人側としては、幾つかの制約が課されるかもしれないが、それでもぜひ持ちたいという要望があって、この両者からの合意によって附置研究所が設置されるという形が、今後の形の基本になるかと思う。
そういう観点からいくと、附置研究所が大学の運営に対して参画するということは、大学の基本的な方針に参画しながら、同時に大学の一員としての使命を果たすという制約が課されなくてはいけないということも意味しているということではないだろうかと理解する。 |
| △ | 「４．今後の附置研究所の制度的な位置づけ」、（１）「全国的な学術研究上の観点」と「最終報告書において記されている基本的組織」としての両面から、省令で規定することが重要である旨、記述することとしている。
次に、（２）定期的な評価・見直しの実施については、特に先生から意見はいただてないが、今後の附置研究所については、定期的な評価・見直しの実施が必要である旨、記述することとした。
（３）大学の部局として大学運営に参画、（４）今後の附置研究所の要件については、先ほどの３の今後の附置研究所の役割・機能と重複する部分が多いが、要件としては、特に（４）の一番最後の○で、一定の人的規模というものを要件に新たに加えて、要検討として改めてこの欄で整理したいと考えている。
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| ○ | 法人化によって、大学の主体性が高まって学長の権限が高まれば、全国的な観点に立った学術研究推進ができにくくなる。このことによる、学術研究上のコンパートメンタルゼーション（区分、細分化）を防ぐ仕かけというのが必要だということは、どのような形で答申に入るのか。
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| ○ | スクラップ・アンド・ビルドを含めた、新しい研究所の新設のプロセスをどうするかということがあるだろうと思う。同時に、一度制度的に位置づけられたら、以後それで変わらないのかという心配も同時にあるだろうと思う。
研究所の新設について、全国的視野に立つ研究拠点の設置のシステムなりプロセスが確立していないと、学術関係の研究拠点の形成ということでは適当ではないので、当審議会の機能とも関連して、何らかの方策が必要ではないかということについては私も賛成である。
それから、既存の研究所については、（２）の定期的な評価見直しの実施というところが該当するのだろうが、法人評価の一環としての研究所の機関評価のような話と、学術政策的な意味での評価というものとの関係をどう考えて、どう位置づけていくのかということについて、少し突っ込んだ議論をしたい。これは研究所に限らない。研究の機関評価というのは、学術審議会でもずいぶん議論をして、適当な答えが得られなかったことであるが、そういうことを学術政策の観点からどう考えるかということも議論すべきではないか。
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| △ | 国立大学の法人化後の附置研究所を省令に書くということが前提で４．（１）は書いてあるが、省令にできるのかというのことは法制局の審査中であり、これから法律案が通ってからの話である。その省令で仮に書いたとしても、その後、半永久的に何も見直されないでということではなくて、６ページに関連課題（２）附置研究所の定期的な評価体制の構築の検討（大学からの新規の附属研究所設置の構想についても検討）という記述を入れてあるが、新規の研究所の検討も行うと同時に、既存の研究所の評価・見直しということも必要ではないかと考えている。
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| ○ | 大学の部局として大学運営に参画ということについて、１で最終報告書の記述として、基本的組織としてと書いてあるので、基本的組織として大学運営に参画というほうが穏当ではないかと思う。 |
| △ | 「５．今後の研究施設の役割・機能及び位置づけ」については、あまりこの委員会でも各先生のほうからの意見はなかったが、まず（１）役割・機能として、先ほどの２の附置研究所等の現状の研究施設の特徴として記述した。研究施設の特徴として大学における先駆的・先導的研究への取り組み拠点、※で大学における研究活動の発展的形態として形成された性格が強いというような記述にしている。
大学における研究課題に対応した流動的研究体制の形成に資するように、さらに大学の戦略に基づく機動的な研究拠点の形成に資するものというような形で整理している。
また、施設の中には 大学における研究基盤及び研究支援機能の提供をするものもあるという形で整理している。 として、一部は全国共同利用の機能を有している研究施設もある。全国的な学術研究支援の機能を持つ施設もある。研究としても全国共同利用型、あるいはその支援としての機能を持つ全国共同利用型の施設もあるというような形で記述している。 として、人材養成、産学連携等への貢献という形で整理している。
中間報告骨子案の（２）位置づけとして、大学の内部組織、大学が自由に設置改廃ができるもの、大学の中期計画で記載、中期計画については文部科学大臣が認可することとなっている、全国共同利用型に関して審議会が一定の関与という形で記述を考えている。として、一部は部局として大学運営に関与しているというような記述を考えている。
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| ○ | に※で書いてあるが、研究施設というのは、大学においてすぐれた研究者がすぐれた研究活動を発展させていく結果として、拠点が形成されて認知されていくという、いわばボトムアップ型の施設形成のあり方だというようにはっきりとらえたらいいのではないかと思う。それがある発展段階に来たときに、実質的には附置研と同様な役割・機能を果たすに至るということが当然あり、現時点で見ても附置研と比べて全く遜色のないものが幾つかあるのだから、そういうものについては、この際、附置研にするのか、あるいは附置研と同様な取り扱いにするという形での見直しをされてよろしいのではないかというのが１つである。
もう一つは、で大学における研究課題に対応したとあるが、大学、大学の本体である学部研究科が組織として研究課題を持っているという前提に立った記述というのは、これまでの学術研究の本質の議論として、研究者の自由な発想というのが生命であるということを繰り返し説いてきた当審議会の意見と齟齬する。
しかし、大学で戦略を持つ必要はないということを言っているのではなくて、それはで書いてある。で書いた上にというような発想をするのは、非常にミスリーディングなので、これは要らないのではないか。なぜ「課題」ということを言う必要があるのか疑問である。
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| ○ | 主な意見の上から３番目の○、全国共同利用施設というものに関して、国の科学を支えるという観点からも、それなりの取り扱いをぜひお願いしたい。
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| ○ | 研究施設の取り扱いということでは、国立大学が法人化されると、省令に書かれないものがたくさん出てくる可能性を含んでいる。そのときに、大学の意思として研究施設をつくるとすると、中でやりくりをするということであり、例えば学科専攻にいる教員がこの研究施設の研究者あるいは教員を兼ねるということにならざるを得ないのだろう。しかし、現在、研究施設で専任の教員を抱えているところがたくさんあるのをぜひ今後とも大切にしていただけないか。
もちろん、評価によって見直しがあるが、全体として、専任の教員をつけるということの方針を希薄にしないでいただきたいということである。その理由は、世界的にいろいろな研究施設があるが、日本の附置研究所に代表される、専任の教員を抱えている組織が、日本の学術研究をいかに強くしてきたかということに、もっと自信を持つべきではないかと考えるからであって、特にアジアの各国の研究施設、研究所は、私が知っている限りでは、ほとんど学部の教員の兼務ではないかと思う。それが日本との差を非常に大きくしているところではないかと思う。
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| ○ | ５ページの右の上から６つ目の○、規模の小さなセンターでも、国際的な拠点になっているものがあるということだが、例えば２人とか３人とか、非常に小規模だが、その人たちがコアになって、その人の周りにある学部からの兼任の方で、かなりきちっとした仕事をしているところがある。２人なり３人なりが頑張っておられる新しい研究分野をどうやって育てていくかという見通しが立つような、何か仕かけが必要ではないかと思う。
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| ○ | ここの研究施設の位置づけというのは、いずれも大学の内部組織であり、大学側からの中期計画で記載という形になっているが、先ほどからの議論の附置研は、省令化、国としての判断というので設置をすることを決めるという方向が入っている。研究施設が、研究所に比べれば永続性を少し短いスパンで考えなければいけないとか、規模が小さいとかというものであっても、国全体として見たときに置く必要があるような比較的小さなあるいは短いスパンのものもあり得ると思う。それが新しい研究所なりをつくるときの芽にもなる。そうだとすれば、研究施設について、全部を大学側からのベクトルだけに任せるのではない仕かけが必要ではないか。
例えば、機関としての科研費的な枠があるところに、各大学からの応募があってとか、あるいはこういうものを国としてはつくるが、競争的にどこの大学が持ちたいという計画を出すとかいうような、そういう形でも国としての方向性をある程度出せる仕かけができると思うが、１００％大学からの計画だけに待つ仕かけというのは、研究施設のあり方としては少し問題があるのではないかと心配する。
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| ○ | リサーチ・カウンシルというところの中に、そういう機能を持たせたらどうかという意見があって、前回、仁田委員のほうから話があったと思うが、それは必要だろうと思う。
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| ○ | 現在、例えばＣＯＥとか、あるいは大型の何億という競争的資金によるプロジェクトが出ているが、ある場合には特定の分野に限定され、また、いわゆる２０世紀ＣＯＥというのは、純粋の研究振興ということでは必ずしもない。時限つき研究施設と言えるような大型の研究資金の配分のあり方というのは、真剣に議論をしたほうがいいと思うし、ここで問題提起をしておくことは有意義だと思う。
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| ○ | 現在のサイエンスということから考えると、ある種の小さくても機動性のある組織ができるまでには至っていないので、あるいは審議会形式か、あるいはリサーチカウンシルかで、それを措置するという議論がどこかでなされるように、ぜひお考えいただければありがたいと思う。
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| ○ | 骨子案の位置づけのところであるが、全国共同利用型に関して、審議会が一定の関与ということが提案されているが、この審議会の関与には、どのような関与が考えられるのかということについてお聞かせいただきたい。
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| △ | 省令に書くものが、最大値で附置研だけとした場合には、研究施設は書けないこととなる。しかし、特に全国共同利用のような機能をちゃんと持っているところを、もちろん財務の面で予算を積算するのは当然であるが、もう一つ、何か位置づけるものがないのか、何か考えてもらいたいという要望があったので、審議会に全国共同利用の研究施設というものを議論していただく場を設定して、それだけではなく、附置研の定期的な見直しとか、あるいは新規のものの認定といった仕事も含めて、検討の場が設けられないかというような考えがあった。
審議会が絡むことによって、中期計画途中の期間であっても、修正をしてもらうなりして、そして予算的にもきちんと配分して、その研究施設の全国的な役割を明確にするというための１つ案として考えたものである。 |
| △ | まず「７．財源措置等のあり方」であるが、（１）運営費交付金の基本構造（特定運営費交付金で個別に積算）と書いてあるが、基本構造について記述することを考えている。この件については、参考資料２を見ていただきたい。国立大学法人における運営費交付金等の構造である。このペーパーは、先般の国立大学協会法人化特別委員会に提示され、今後各大学等からの意見を伺いながら、最終的に財政当局と調整をしていくものとして、省内で考えられているものである。
この参考資料の２について、簡単に説明をする。まず、標準運営費交付金については、学生数等客観的な指標に基づいて、各大学の共通の算定方式により算出する交付金である。その上の特定運営費交付金については、客観的な指標によることが困難な特定の教育研究施設の運営、事業の実施に当たっての費用額等について積算することを考えている。特に附置研究所及び附属施設については、この特定運営費交付金の４．に書いてあるが、附置研究所の運営等に必要な経費、さらに５．附属施設の運営等に必要な経費として、一つ一つの附置研究所あるいは附属研究施設について積算をするものとして考えられている。
これらを踏まえて、「７．財源措置等のあり方」について、（１）運営費交付金の基本構造を記述したいと考えている。
さらに、（２）施設あるいは大型装置に係る経費として、運営費交付金とは別に、予算積算を考えている。施設整備費補助金に係る記述、さらには中期計画と財源措置との関係についても、（３）で記載することを考えている。
次に、「８の関連課題」であるが、（１）から（４）の事柄を整理している。
まず（１）として、基本的には各大学における既存の附置研究所・研究施設の自己点検等、評価の必要性について記述した後に、（２）にあるとおり、大学からの新規の附置研究所設置の構想についての検討という観点から、附置研究所の定期的な評価体制の構築の検討、さらには（３）として評価システムの確立と経費配分への反映、これは中長期課題であるが、記述することを考えている。（４）今後の研究支援のための財源措置の検討についても記述を考えている。
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| ○ | リサーチカウンシル案でも何でもいいのだが、中央（国）から出る国立大学法人の運営費交付金に特別に計上するという仕組みとは別個に、研究所あるいは施設に対して直接、研究費を出せる仕組みが、中間骨子案の「７．財源のあり方」の中にはないと思う。（２）の施設整備費補助金というのには、施設整備だけではなく、研究とか、組織全体としてのプロジェクトとしてでも良いが、そのようなものを計上する仕組みを、何らかの形で骨子案に挙げていただけたらと思う。
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| ○ | 中期計画への記載というのは書かれているとおりだが、具体的にどういう形で記載するかというのは、財源措置という観点から見ると結構難しい問題があろうかと思うので、次のドラフト（原稿、下図）では、ぜひイメージがわかるような形で出していただければありがたい。
関連課題のところでは、（３）評価システムの確立と経費配分への反映というのは、中長期的課題とあるが、法人設計との関連をどう考えるかということと直接関連するので、むしろ短期的課題とお考えいただいたほうがいいのではないか。
その次の４も、財源措置、むしろそのシステムの検討ということなのだろうが、むしろ短期的課題とお考えいただいたほうがいいのではないか。
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| ○ | 研究支援施設のことであるが、どこにも明確にはしていないと思う。法人化後については、今までよりも特別にお金がかかると予想されている。例えば管理だけでも、取り扱い危険とか、取り扱いに細かい資格が要るとかいう機器を研究支援施設ではたくさん持っていて、そういうものを国立大学では結構我慢して使っている。今までは国家公務員だから人事院の規定で人事院の個別の責任でやっているものがあったが、一般の会社で扱うような安全管理規則による管理責任をきちんとしなければならなくなると、財源的に今のままで積み上げた計算だと無理になるから、これは中長期ではなくて、短期でやっていただかないと困る。
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| △ | ８の?は、例えば、交付金以外のさまざまな財務措置を考えてもいいのではないかということであり、新しい制度、例えばリサーチカウンシルの案もそれに含まれるけれども、そういった交付金以外の措置、今後の学術推進のためのその他の財源措置の検討がその中身にふわさしいと思う。
また、確かにコスト増の部分もあるということは承知している。それらに対する対策は、むしろ大学全体の中で１つの課題となっていると思う。ご指摘あったので、財務措置等のあり方のあたりで、個別にわかるように記述を考えたいと思う。
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| ○ | 財源措置のところに、施設整備費補助金として施設大型装置等が書いてあるけれども、従来の附置研等の研究様式を考えてみると、ここにかなり大きなお金がついてくることとなる。運営費交付金と補助金が分かれているが、一般に補助金というものは、ほとんどが事項指定になっているので、非常に使いにくい。柔軟な運営が必要な附置研の大型施設装置に補助金が適切であると考えることには理解しがたいところがある。我々は、大型特定交付金の中でそのようなものもやっていただけるということであれば、かなり自由度があると思っているが、補助金になってしまうと、研究の途中で方向を少し変えるというときに難しい状況が生じないかという心配がある。
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| △ | これからいろいろ相談するという部分が多いものであるから、詳しいことは今後となるが、例えば大きな装置をつくるという場合については、今までも施設整備の経費の中で、装置や建物を措置していたが、いわゆる光熱水料、電気代などのランニングコストについては、現在でも施設整備費ではなくて、研究所の校費という形で通常出しているので、研究費は、今後も、現在と同じように分離されるのではないかと考えている。
これは、大学共同利用機関も含めて、特別委員会のほうでも議論があろうかと思うが、ランニングコストがうまく連動するような仕組みを考えていかなければならないのではないかと思う。
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| ○ | 施設設備整備計画は、独立行政法人の運用方針では、中期計画に書くということになっていたと思うが、その際の施設設備とは、大型装置等も含めてということで理解してよろしいか。そうすると、各研究所では、６年間の施設設備計画をまとめて、文部科学省に提出するということになると理解をしてよろしいか。
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| △ | これについても固まった案はないが、補助金で交付要綱をつくり、申請を受けて配分するという、ある種、科研費のような作業、手順を踏むものだとすれば、当然中期目標の記載には連動する部分もあると思うが、基本的には、申請を受けて配分するという毎年の作業となるのではないかと思う。 |
