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応募する側の感覚から言うと、２件までは応募可能とした場合、２件応募する研究者が大量に出てくると思うので、これはしない方がいい。むしろ原則１件で、例外として２件応募できる等と定めた方がよい。
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今、事務局から説明があり、議題としては研究種目の構成の見直しについてだが、内容は２つある。１つは研究種目の構成自体の見直だが、これは簡単に結論が出せないので、じっくり腰を据えて議論してはどうかということである。もう１つの重複応募の制限の方は、可能であれば平成１７年度公募分から整理するのが望ましいので、先に、こちらから議論してはどうかということである。そこで、まずは重複応募制限の問題から話を進めたいと思う。
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議論する基礎になる資料について質問だが、資料４の最後にある統計について、ここでの重複には、例えば、特定領域研究における同じ領域内の研究課題間の重複まで含まれているのか。
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ここでは特定領域研究の中での重複は含まれておらず、特定領域研究と基盤研究といった研究種目間の重複に限られる。
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実質的な重複ということか。それから、特別推進研究の場合は研究分担者にも専念義務を課しているのではなかったか。また、「申請」と「応募」の２つの語句はどう使い分けているのか。
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特別推進研究の研究分担者にかかる重複の制限についてだが、以前は基盤研究、萌芽研究、奨励研究（Ａ）等の制限があったが、平成１２年度に廃止している。
語句の問題については、補助金を交付する側の立場から見れば、交付申請書の提出を補助金上の「申請」という。一方、研究者の立場から見て「申請」とは、課題審査の場に書類を提出することをいってきたが、語句の使い分けが明確にされていないと、様々な部分で問題が出てくるので、後者を「応募」という語句で区別させていただいた。
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今の説明では、とりわけ特別推進研究の場合、どちらかというと、重複を認めていくという方向で動いてきたということか。
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今回の提案理由は、重複を認めるか否かに関わらず、わかりにくい部分をわかりやすくする方法として、ルールの単純化が図れないかというものである。科研費では従来から、多数の研究課題に参加することは避けるべきという理念がある。重複応募の制限も、この理念に基づいて定められている。
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今の説明を聞いても、何を意図しているのかよくわからない。他の制度と異なる科研費の特長は、基礎的な部分の研究について担保している点、また、どんなテーマでも応募してよいとしている点であり、重複応募の制限の問題よりも、そのような点や、総合科学技術会議から指摘のあった各分野への配分の割合の問題、若手研究者の活性化の問題等について議論すべきである。
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資料中の「参考」にあるように、１から９までの検討事項を整理し、これまでに１番目の「応募資格の見直し」、それから６番目の「不正な行為の防止」、７番目の「独立した配分機関体制の構築」についても議論した。それから、２番目の「研究種目の構成の見直し」にはこれから入ろうとしている。９番目の「研究費全体の中における科学研究費補助金の在り方」は、最後まで繰り返し論じることになるだろう。
今の意見は、総合科学技術会議等の指摘について、我々がその対案となる「科学研究費補助金制度の評価について」を取りまとめたが、まだ文面だけに留まっており、実際には変化がないということか。
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個人的には、科研費制度はうまく機能していると思う。昨年の取りまとめの際に、大きな研究成果に結びついた例を挙げれば、元をたどればみな科研費による研究であることをＰＲすべきと主張したように記憶している。
確かに、科研費はシステムとして大き過ぎるので、制度改正は非常に難しいということも理解しているが、小規模な変更であれば可能であろう。結論としては科研費の予算を増額すべきということだが、その場合でも、明確な増額理由があるとよい。
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重複応募の制限の整理に重きを置くのではなく、中身について議論すべきという意見であった。とはいえ、わかりにくさを解消しなければいけないという問題は残っており、これについては事務局に整理を任せてしまうという方法もあり得る。我々には、そこのところまで立ち入っての名案はあまりないが、先ほど意見のあったように、複数の応募を認めると、応募する研究者側の心理として、おそらくみな複数の応募を行うだろう。そうなると審査の負担が大きくなるので、何らかの歯止めをかけておくことが必要になる。
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総合科学技術会議が４つの重点分野を示しているが、例えば、科研費の１０％程度は、それ以外の分野について採用するというのも１つの方法としてあるのではないかと思う。
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科研費は、もともと重点化というものをあまり念頭に置いておらず、あらゆる分野を対象とするシステムになっている。
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４つの重点分野というのはある意味では短期的なものであり、その他の分野についても助成するのが、本制度の特長である。その点をきちんと財務省に説明し、総合科学技術会議からも説明してもらうべきである。文科省の説明にしても、いかに世の中に役に立つかという点でのみ語られているが、それはやはりおかしいのではないか。
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今の意見に反対する人はいないと思う。科研費制度が、我が国の学術研究の推進にどう役立っているかについて、本部会あるいは科学技術・学術審議会等から外部へ発信していく必要はあると思う。今までも随分そのための努力をしてきたが、まだ十分に説明し切れていないもどかしさ、難しさがあると理解している。その説明は必ずやらなければならないが、一方、現在議論している重複応募の制限の問題については、事務局に整理を任せてもよいが、審査の能力を考慮すればできるだけ重複は避けた方がよい。それで、このような実例がある、こういった点が困るという点を情報として事務局に提供すればよいのではないか。
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科研費の重要性に関しては、これまでの意見に全く賛成である。重複応募の制限の整理を事務局に任せるということでも構わないが、情報の提供ということで発言したい。この問題は、単純に、原則１課題で重複応募は禁止するとか、原則２課題まで認めるといった問題ではないと思う。なぜ科研費にこれだけの研究種目があるのか。交付される金額の違いでしかないのであれば、２課題の応募を認め、２課題採択された場合はより金額の大きい種目を優先するといった方法は可能だと思うが、このように多くの種類があるのはそれなりの背景がある。自分が今まで行ってきた基盤研究の他に、特定領域研究に参画し、他の研究者たちと連携して研究したいという場合や、基盤研究（Ａ）で５年間の研究計画として採択されたが、３年で大きな研究成果が出たので、特別推進研究や、特定領域研究の研究代表者となって研究をさらに進めたいといった場合、現行では応募可能だが、原則１課題とした場合、それは不可能となる。そのような背景があり科研費には多くの研究種目が設けられたのだと思う。単純明快にはいかないという点を考慮してもらいたい。
それから、重複応募の制限に抵触した課題が約２００件あったということだが、約７万件という応募総数から考えるとその程度のミスは仕方がないと思う。それを救うために、そのように厳しい制限を設け、かえって研究の芽を摘むようなことはすべきでない。
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科研費制度は、研究者の意図をできるだけ踏まえて運営されてきており、新しい種目をつくる際に重複応募の制限をかけるかどうかについても、そのような意見を踏まえて決定してきた。そのように蓄積されてできている現在の制度を、事務局で変更してよいものかという不安がある。
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ただ、資料４の表を見て、我々がこのように整理すればよいと提案するのは極めて難しい。
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この表は試しに作成したものだが、重複応募の制限を全て把握するのは難しい。わかりやすいルールにできないかと考えている。
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現行の重複応募の制限に関するルールがそれほどわかりにくいとは思わない。微妙なケースはあるかも知れないが、基本的には、事務局から提案のあったように、特別推進研究や特定領域研究など、規模の大きな種目は１課題、基盤研究で1課題という基本精神はそのままでよいと思う。資料４の最終ページに平成１５年度の重複件数の統計があるが、これは、かなり健全な数字だと思う。従って、現状を変える必要はそれほどないが、よりわかりやすくなるような表現にできるのであれば、整理してもらってよいと思う。しかし、先ほど意見が出されたように、単純に２課題までとか３課題までなどと定めるべきではないと思う。
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今の意見に賛成で、科研費には金額の大小を問わず、基盤研究のような個別型の種目と共同的に運営される特定領域研究などの種目がある。個別型の種目の中ではほとんど重複はないが、共同型に係るものが重複応募を認められており、統計上、重複があるようにみえるのはそのためであることを財務当局に理解してもらわなければならない。そのため、種目を精査し、個別型の研究種目と、共同型の研究種目とに分けて考えなければならないと思っている。
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個別型の研究で１課題、共同型の研究で１課題というあたりに落ち着いているのではないかと思う。応募する側もおおよそそのように考えているのではないかと思うが、細かい部分のルールについては現場サイドで悩む場合がある。
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そのとおりだと思う。研究種目ごとに１課題程度と明示すれば、わかりやすくてよいのではないか。それで、特定領域研究の総括班や支援班への応募は例外になると思う。
特定領域研究は、政府が領域を設定するのではなく、ボトムアップで研究者から応募のあった領域を採択するもので、これは常に変わる。その一方で、学術研究はどうしてもコンスタントに助成しなければならない部分があるが、その部分は基盤研究その他の研究種目が担っている。
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重複応募の制限について、単純に課題数のみで制限すべきでないという意見に賛成である。また、特定領域研究が、政府が重点化していない分野についても助成していること、つまり、研究者コミュニティ自身が重点化を望む研究領域について応募し、それが採択されているわけで、そういった新しい分野を開拓してきたことを含め、科研費の独自性・重要性を訴える努力を事務局にお願いしたい。
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特定領域研究に関し、評価者自身が科研費の独自性・重要性を理解していないということはないか。評価者に対しこの点を徹底しないと、結局、実績のある研究者に集中してしまう。
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おそらく特定領域研究の審査員は理解していると思う。ただ、それを、外部に訴えることが研究者も苦手だったのではないかと思うし、文科省の側も、もう少し何かやれることがあったのではないか。そのため、日本全体として見たときに、なかなかそのような理解が広まっていない。その解決策は非常に難しいが、部分的には教育の問題だと思う。従って、初等中等教育において学術研究の重要性を理解してもらえるような方策をとるべきだと思う。
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社会的に見て、科研費に重複応募があるということが問題になっているのかというと、全く問題にはなってないのではないか。それよりも、他の研究費との重複の方が大きな問題になっていて、そちらの方針をきちんと整理する方が、科研費が社会的にどう見えるかという意味においては、はるかに重要な課題であると思う。科研費制度の中においては、研究者が不明な点について問い合わせのできる窓口などがあれば済む話であり、それほどわかりやすくしなければならないかというと、それほどでもないという気がする。
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重複の問題というのは、科研費の中の重複が問題なのか、それとも科研費と他の研究費との重複が問題なのか。社会的に言えば、後者の方がむしろ問題であるという指摘であった。その問題に関し、この科研費と他の研究費の重複について何かデータはあるか。
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研究計画調書には、応募者が他省庁の研究費を獲得している場合には、その旨を全て記載することになっているので、そのデータをまとめることは可能である。また、総合科学技術会議では、各省から情報を集め研究開発データベースというものを構築しており、文部科学省を含めた全省庁の競争的資金の重複状況が確認できる。ただし、両方とも新規に応募した場合、採択されるかどうか先方も不確定、当方も不確定という状況になる。この場合、互いに採択状況が把握できない。
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例えば、厚生労働科学研究費補助金で少額の課題が採択され、きちんとした研究を行おうとして科研費に応募した場合、重複制限に該当すると判断されてしまうとそれこそ動きがとれない。このような場合、問題とされる重複とは全く違う。各制度が説明責任をきちんと果たしていないことが問題であるので、きちんと公に説明することが重要である。そうすることで、科研費がどのように使用され、どのような研究成果が生まれたか、あるいは、失敗を積み重ねた上で、初めて優れた成果が生まれるということを理解してもらえる原点になるのではないか。
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そういった意味では、委託研究であって、現実には公募しているにもかかわらず競争的資金に入っていることが総合科学技術会議でも問題となった。委託研究を複数行い、さらに科研費で金額の大きな課題が採択された場合、同時に研究を行えるはずがないのではないかという疑問が生じる。
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ただいまの意見にあったように、それぞれの研究が結果として何を生み出しているのかという情報を開示し、きちんと説明すれば、重複していてもそれぞれ目的の違う研究であること、あるいは、相互関係があっての重複であることが理解されるだろう。また、もし、競争的資金を数多く獲得した研究者が、研究成果の使い回しを行っていれば、それは社会的に糺弾されるべき問題になるということだろう。
研究種目の構成の見直しについてという２番目の議題にかかる重複応募の制限については、現状の規定が複雑であり、その整理は必要であるとしても、実質的にそれほど大きな問題を生み出していないのではないかという印象を多くの委員が持っている。しかし、個別型の研究と共同型の研究とに大別し、それぞれに重複がないようにという程度の制限は可能ではないかというあたりが議論の大勢であったと思う。また、単純に数で制限すると、これだけ積み上げてきた科研費の研究種目の意味がなくなってしまうので、そのようにすべきではないという意見が出てきている。そのような意見を踏まえ検討の上、できるだけわかりやすい形に整理してもらいたい。
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整理できるよう検討していきたい。
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ぜひ、そうしてもらいたいと思うが、整理することが研究の糧を阻害することになっては元も子もないので、その兼ね合いに気をつけてもらいたい。
また、研究種目の在り方についてもそう簡単に結論は出そうにないので、今後も検討を続けていかなければならない。
また、今回は重要な指摘があった。昨年５月に「科学研究費補助金制度の評価について」を取りまとめた際は、科研費による成果を説明するのに苦労した。先ほどの意見を聞き、特定領域研究がボトムアップで設定されているという点をもう少し強調すべきであったという反省がある。その点は留意しておき、今後、科研費の意義を述べる際に提示したい。
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問題提起であるが、個人的な印象では、科研費が国の学術研究、あるいは科学全体の基盤を支えている大変重要なシステムであることは、各委員とも意見は全く一致すると思うが、科研費の予算を増額するという現実的な問題があり、それを実現するための方法を具体的に考えるべきで、研究者同士で理想を語り、何とかしてほしいというだけでは済まないのではないか。少なくとも、総合科学技術会議が科研費の重要性を述べたとしても、それにより予算が増額されるとは思えない。
そうすると、文部科学省で何らかの対応をするべきなのか、あるいは本部会や、もう少し上の科学技術・学術審議会が何らかの対応をするべきなのかといった具体的な戦略を練っていかないと、なかなか実現はできないと思う。この研究種目の在り方や重複応募の制限といった問題も、そのような観点から、外に目を向けて議論をしていくことも重要ではないか。
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今回のテーマではないと思って発言しなかったが、科研費が、それ以外の競争的資金制度とどのように整合性をとっていくかということが、科学研究費補助金審査部会で常に問題になる。それぞれの制度の性格や審査方法等について、整理すると、重複の問題も含め、審査がより円滑に進むのではないか。
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参考情報でよいので、データを整理してもらいたい。
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予算増額のための戦略は、研究者次第だと思う。予算要求は文科省が財務省に対して行うが、その前に総合科学技術会議で政策評価を行う。そこに提出される、文科省の、特に大学関係の基礎的な研究を説明する資料が理解しにくい。これは、文科省の側に責任があるというよりは、材料を提供する研究者の側に責任があるのではないかと思う。きわめて具体的な話であるが、文科省が予算要求のために財務省や総合科学技術会議へ説明する際、研究者の側からしっかりとした材料を提供してもらいたい。
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確かに、これはある程度、研究者の責任だろう。例えば、特定領域研究のゲノム関係の４領域が「ゲノムひろば」というものを企画し、毎年数カ所で一般の人に対する発表会を行っており、わかりやすく研究成果を説明している。
この企画は一般の人、特に中高生を対象にしており、それはかなり参考にできるのではないか。特定領域研究の総括班ではそのような活動が認められているので、今後は他の領域でもそのような成果の発信により心がけるよう、我々からもアドバイスした方がよいのではないか。
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それでは、今のご発言をもって、今回の締めとさせていただきたい。
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「科学研究費補助金が交付された場合に、機関として補助金の管理を行う用意があること。」が必要なのか。関係ないのではないか。
に、「指定された機関において研究活動を行うことを職務に含む者として」とあるが、実際の評価にかかわった際、非常勤の教授や特任教授で、来年度分の科研費が採択されることを条件に、機関でのポストが約束されているといったケースが複数あった。この場合、応募を行う前年度の１１月の時点ではこの条件を満たしているが、実際交付を受ける時点では、「職務を含む者」に該当するかが不明である。このような研究者の応募資格について、ぜひ本部会において議論すべきである。
「当該研究機関において、実際に研究活動に従事していること」という条件を附すかどうかである。本日の案では、先ほどお話のあったような任命される予定があっても、応募時点で任命されていない研究者の場合は応募を認めないということで