意見交換・質疑応答
(・・・委員等　・・・事務局)

	この資料は、日本のネットワークやスーパーコンピュータに関する全容を把握できるように作成してもらっているところである。今後、ネットワークやスーパーコンピュータを活用した研究グループ等の情報を追加していき、資料として完成させたいと考えている。ただ現状をまとめるだけでなく、何が欠けているかといった点を明らかにして行きたい。各委員には情報提供をお願いしたい。
	スーパーコンピュータについては国内の状況しかまとめられていないが、日本の現状を明らかにするためには、海外の状況を把握すべきではないか。
	スーパーコンピュータの配置状況について、機種更新を行うと性能が一桁上昇するため、最新のスーパーコンピュータの能力や規模を基準に現在の状況をまとめると、機種更新の直前にある機関が抜け落ちてしまう。分布状況を正しく表現する方法を検討する必要があるのではないか。
	更新時期が近いスーパーコンピュータを持っているということは、逆に言うと能力の低い計算機を持っているということであり、研究者は次々と新しいスーパーコンピュータを探し出し、使っていかなければ計算需要を満たせないという現状を示しているのではないか。
	スーパーコンピュータの定義は変わっていくと思うが、機種更新を行ったら、大体どれくらいの期間スーパーコンピュータと言えるのか。
	2年も経つと世界のトップランクのスーパーコンピュータが入れ替わるぐらい性能が向上し続けているため、5、6年もスーパーコンピュータという位置づけを維持することはできない。
	メーカーは大体5年かけて新しいスーパーコンピュータを開発するため、かつての大型計算機センターでは5年に1回スーパーコンピュータを更新していた。ただ、メーカーごとに開発のサイクルが2〜3年程度ずれているため、スーパーコンピュータと言えるのは2〜3年ではないか。
	平成12年に100以上の演算性能を持つ計算機を政府調達上のスーパーコンピュータと定義したところであるが、急速な計算機開発技術の進展に伴い、100以上の演算性能を持つ計算機の導入事例が増えたことなどから、米国と協議した結果、本年5月より1.5以上の演算性能を持つ計算機を政府調達上のスーパーコンピュータとすることになった。本資料は1.5を基準としてまとめたものである。
	国立大学法人化前の計算機に係るレンタル料の予算は、6年間のレンタル期間を前提に配分されていたが、いまや6年のレンタル契約を結ぶと、レンタル期間中にスーパーコンピュータとしての価値がなくなってしまう。
	スーパーコンピュータを更新するとプログラム等のチューニングが必要になるため、あまり更新期間が短くてもよくない。大体4〜5年で更新するのが妥当という意見が多い。
	資料に記載されていない計算機が数多く稼動している以上、スーパーコンピュータの配置状況についても時系列と規模の大小などを踏まえて説明する必要があるのではないか。
	世界のネットワークに関する状況についてまとめられているが、Internet2について記述されていないのは何故か。
	資料はSINETの接続状況についてまとめられている。なお、Internet2はUCAID(ユーケイド/University Corporation for Advanced Internet Development:先進インターネット開発大学協議会)が推進するプロジェクトであり、物理的なネットワークとしてはAbileneが該当している。このような情報を付加していくべきではないか。

意見交換・質疑応答

	特定の企業等ではなく、産業界全体、コミュニティのどこで人材が求められているかという、広い意味でのjob opportunityについて検討を行って行きたい。本ワーキンググループでは、主に「)大学等で教育を行う上で、学術情報基盤としてのコンピュータ・ネットワークを推進・維持する情報処理関係施設の役割はどのようなものが考えられるか」及び「)その役割を果たすために、情報処理関係施設の教員、技術職員などの教職員に求められるものは何か」について検討していくことになるであろう。
	「大規模科学計算(シミュレーション)を必要とする分野・業界に必要な人材」にある「先進的高度なスパコンユーザー」という記載について、例えばスーパーコンピュータを作る業界に必要な人材という観点で、「先進的・高度なスーパーコンピュータ利用を通じ、どのような機械が必要とされているか指摘できる人材」等と改めてはどうか。
	自動車業界等、高度にスーパーコンピュータを活用する分野において、即戦力となる人材を育成するという観点もある。

◎岡部委員発表概要

意見交換・質疑応答
(・・・委員等　・・・発表者)

	かつて米国では、スーパーコンピュータの設置されている拠点大学から離れた研究機関ではそもそもスーパーコンピュータを使えなかった。一方日本では情報基盤センターにおいて自由にスーパーコンピュータを使うことができ、利用面でアドバンテージを持っていた。学外も含めた情報基盤センターの利用者にとって、日本と米国でHPCを使う環境はどちらがよいと考えるか。
	現在も米国にはさほど多くの大学にHPCが設置されているわけではなく、HPCの設置大学以外の大学の研究者はHPCを利用できないかもしれない。しかし、インディアナ大学では利用者をサポートする体制が整っており、HPCを使うことのできる大学にいる研究者にとっては、米国の方が利用環境が良いと言えるのではないか。
	現在のレンタル料でレンタルできる最高のスーパーコンピュータは施設のスペース等の関係で導入できないとのことであるが、レンタル料が余っていると判断され、削減されてしまったらその後増やすことはできないのではないか。将来の状況変化に備え、HPC関係予算として確保しておくべきではないか。
	施設のスペース等の問題についてはハウジングサービスを活用して対応するしかないと考えているが、ハウジングサービス等の余分なコストがかかるとスーパーコンピュータが中途半端な規模になってしまうので、むしろ教育という観点を打ち出している。日本では他所に負けないトップのスーパーコンピュータを維持すべきであるが、情報基盤センターがそれを保有する必要はないのではないかと考えている。
	スーパーコンピュータは皆同じ使い方をされているのではなく、役割分担があるのではないか。資料3はその点が分かるようにすべきである。世の中にスーパーコンピュータがありふれているという誤解を与えるとスーパーコンピュータは使われていない、故に日本にスーパーコンピュータは不要であると言われてしまい、「情報基盤センターのスーパーコンピュータは研究者が自由に使える」という我が国のアドバンテージをつぶすことになるのではないか。
	法人化後小さい大学の中には、計算機を保有せず情報基盤センターの計算機を使う大学が出てきたが、今のうちに情報基盤センターの役割を明確にしなければ、情報基盤センターもスーパーコンピュータを放棄することになりかねないのではないか。
	教育を前面に押し出すのではなく、HPCにはハードウェアとソフトウェアの双方が必要であるため、ソフトウェアという大きな括りの中に教育を位置付ける考え方が良いのではないか。また、スーパーコンピュータのメンテナンス費用も、ハードウェアだけでなくオペレータ等のソフトウェアに係る分を含めるべきであること、オペレータの人件費が高くなっていることを主張していくべきではないか。
	私の所属している機関では、法人化を機に機関内の資源配分の観点から計算機のレンタル料を見直し、レンタル料を半分にし、その分大型設備の建設費用に充てることにした。これまで計算機のレンタル料は他の予算に比べて優遇されてきたが、結局は大学・研究所全体として何をしているかが評価される以上、共同利用のユーザーにどのようなサービスを提供するために資源配分を行うかという観点が重要ではないか。
	今後HPCの必要性を主張していくにあたり、計算力は国の科学技術や経済活動等のライフラインであるという観点から、GDPに対する計算力の割合を1つの指標として考えられないか。それによって例えば米国が将来GDPあたりどれだけ計算力を持つか想定し、情報基盤センター等のHPCに加えて京速計算機の開発により、せめて米国と対等の計算力を提供すべきであるといった主張ができるのではないか。
	ユーザーが減少しているからスーパーコンピュータは不要であるという意見を聞くが、ユーザーが減少するのはサポートする人員が少ないためであり、サポートできる人材を措置しなければ、いくら高性能の計算機を導入してもユーザーは減り続け、結局は国力の減少につながるのではないか。それを防ぐための1つの対応として、情報基盤センター群が教育にも関与していくことが考えられるではないか。
	情報基盤センターがスーパーコンピュータを放棄し、京速計算機センターが設立されるという事態になれば、国全体の計算力が後退してしまう。やはり国全体の資産として考えていく必要がある。
	それなりの規模の計算機がなければ教育をできないので、私の所属している大学でも計算機の予算確保に努めているが、全体の予算額が大きくないこともあり、研究用の計算機と教育用の計算機のレンタル料を統合し、教育の質の維持も含めて対応している。同様に、ネットワークをいかに維持すべきかも重要であり、レンタル料の中に含める形に変えている。また、日本全体の計算資源の配置について検討する必要があるが、7つの情報基盤センターが同じことをするのは疑問である。
	全国共同利用情報基盤センター長会議において定期的に意見交換等を行っているが、情報基盤センター間の住み分けについては検討に至っていない。また、ある大学は計算機の更新にあたり、計算機を手放し、私の所属している大学のスーパーコンピュータを使わせてほしいと打診してきており、今後このような大学が増えるのではないか。
	情報通信分野では施設・設備があればユーザーがついてくるという傾向があったため、業界全体でユーザーを教育・サポートするという取り組みが弱いのではないか。また、米国では計算機を使いたい人が大きな声で必要性を主張するため、そこに投資することにより研究も進展し、評価も高まっている。一方、日本では業界全体として、ユーザーから大きな声で必要性等を主張しない傾向にある。なお、インディアナ大学はHPCでは新興勢力であり、大学間競争において大学が勝ち抜くためにサポート体制を含めてHPC環境を充実させたと考えれば、直ちに日本の大学で模倣できるわけではないが、先を見て投資するという点で参考になる取り組みであろう。

◎酒井委員発表概要

意見交換・質疑応答
(・・・委員等　・・・発表者)

	情報系センターは支援体制も担っており、サポートする人員は必要である。センターの業務はサービス業であり、教員は不要ではないかという意見もあるが、新しい分野に新しいアイデアを入れていくためには新しいことを担う教員が不可欠である。問題はセンターの教員の評価である。センターの運用も基礎研究も分かる人材を増やすため、センターの教員を固定するべきではない。センターの教員が研究面でも実績を上げることができる仕組み、国全体としてセンターの運用・支援業務を評価する仕組みについて検討すべきである。かつてある学会で業務運営のための研究会を開催し、そこでの教官・技官の発表を研究業績とする試みが行われたが、うまく進まなかった。また、私の所属している大学では、センターとしては教官の運営業務を評価しているが、他の大学や部署に異動することを想定し、研究の業績として論文を書かせている。個々の大学の取り組みでは事態は改善しないため、センターの教員の評価については国として方向性を示す必要がある。
	運用技術の研究会を実施している学会もあり、無線LANの整備についてもぜひ参加して発表してほしい。
	私の所属しているセンターでは、専門分野と関係させて教員に運営業務に携わってもらっている。例えば計算サーバについてはトップレベルの技術を開発できればその研究成果をセンターの運用に活用していける。一方、ネットワークは安定して運用していくことが求められており、必ずしもトップレベルの技術を導入するわけではないため、研究ではトップレベルの成果を出してもセンターに導入するとは限らない。
	現場における運用の工夫等は重要であり、このような工夫を皆で活用していくためにも、ぜひ論文にまとめていただきたい。
	センター長としては論文数で教員を評価しているわけではないが、教員の研究業績も把握し、論文の少ない教員には論文を書くよう促しているのが現状である。しかしながら、論文数が少ない教員もセンターの業務を怠けているわけではなく、論文を書くよう指導しなければいけない状況はおかしいのではないか。
	受け入れる側にセンターの運営のノウハウがまとめられている論文の価値をきちんと評価できないという問題がある。
	私の所属しているセンターでは、アカデミックな分野を志す職員には論文を書くよう指導し、そうでない職員には自分で進路を探させているが、センターの運営を一所懸命に行う者は民間企業に採用される例が多い。
	センターの運営業務に近い分野の研究者が運営に携わることにより、論文の題材となる問題点が見つかるというメリットがある。例えば新しいシステムを導入すると、システム自体は新しい論文の題材にならなくても、システムから新しいテーマを見つけ、論文が出てくることがあり、このような機会を増やすためにもセンターのサービス提供を増やすという考え方もある。
	教員の評価は研究科が責任をもつ必要がある。例えば教育業務の代わりにセンターの運営業務に携わることとし、教育業務とセンターの運営業務について人事のローテーションを形成することが考えられる。私の所属している研究科では、センターを医学部における附属病院のような応用の場と位置付け、他大学等から異動してきた人材はセンターに配置し、運営業務も研究もできる人材を研究科に異動させ、基礎分野に従事させている。
	様々な部局と関係しているセンターでは、人事のローテーションを組むことは困難である。
	部局から任期を定めて推薦し、任期満了後は推薦した部局が推薦した教員のキャリアに責任を持つよう依頼したところ、任期を定めることには抵抗があったが、任期を明確にしなければ教員がセンターから異動出来なくなってしまうため、任期満了後は推薦した部局が教員を引き受けることにし、部局は自分の研究科に戻って来てほしい人材を推薦するようにした。
	私の所属するセンターでは技術系職員の最高のキャリアは係長クラスである。かつては他の大学との人事交流や図書館系との人事でキャリアアップすることができたが、法人化後は異動先が狭くなってきている。
	職員のキャリアを確保できないのであれば、センターの業務を全て外部に委託することも考えられるのではないか。
	私の所属している大学では固定的な業務の一部を外注しているが、そのような戦略を企画担当部署で検討しており、そこに技術の分かる人材を配置している。
	これまで設置されたいわゆるスーパーコンピュータについては施設の規模等の制約があり、またユーザーも減少しているが、いずれ更新していく必要もある。一方で新しい概念のHPCを突破口として、国際競争に勝ち抜いていく必要もある。HPCの設置にあたり、先導的な設備という面についてはどのように考えられるか。
	ユーザーが減少しているという現状を改め、ユーザーを増やすためにも教育が重要と考える。ユーザーを増やさなければ支援も得られない。アメリカではバイオなどの分野でハイ・パフォーマンス・コンピューティングが使われているが、日本ではこれらの新しい分野ではまださほど活用されていない。
	ユーザーを増やす上で何ができるかという点を明らかにする必要があり、各大学のセンターがイニシアティブをとって明らかにしていく必要がある。
	HPCについて、私の所属している大学は今回計画している調達で可能な限り能力を向上させることを考えているが、ユーザーはさほど多くない。このため、専門的なユーザーを増やすとともに、全ての人が将来ユーザーとなるよう、センターでサーバを預り、各部署でサーバを持つ必要をなくすという方向性で検討している。
	サポート体制の重要性について、私の所属している大学でスーパーコンピュータの更新を検討した際、スカラー型にするかベクトル型にするか論争を行ったが、このような専門的な議論を行うにあたり、コンサルタント体制が整っていることが重要であると実感した。欧州の計算機センターではコンサルタント体制が整っており、各センターがスカラー型を導入した際もプログラミング等のサポート体制が整っていたため、ユーザーが増えていった。また、人材育成について、資料4−1では「そのために必要な大学等での教育内容」とまとめているが、「大学等」には人文系、情報系もあり、また専門学校等もあり、それぞれ教育内容、育てるべき人材は異なるはずであり、輩出すべき人材に応じてカリキュラムを定める以上、一概に議論することはできないのではないか。
	情報系の学部全体として何を教育すべきかという議論もあるが、具体的に何を教えるべきかは各大学等で判断すればよく、本ワーキンググループとしてはセンターの現状等を踏まえた上で、大学や高等専門学校等の教育に将来の方向や筋道を示したいと考えている。