食品成分委員会について

平成25年4月5日
資源調査分科会

1　目的

　日本食品標準成分表は、戦後の国民の栄養改善の見地から、食品に含まれる栄養成分の基礎的データ集として昭和25年に取りまとめられて以降、60余年にわたって改訂・拡充が重ねられてきた。現在、成分表は、一般家庭や各種の給食・調理現場等での栄養管理・指導面はもとより、国民健康・栄養調査や食料需給表策定等の行政面、更に栄養学や医学等の教育・研究面において、幅広く活用されている。
特に近年、食生活の改善を通した生活習慣病の予防の重要性が一層高まるとともに、単身世帯や共働き世帯の増加に伴い、加工食品や中食・外食ニーズが増大し、こうした現代型食生活に対応した食品成分の情報取得の要請が高まる中、食品成分に関する唯一の公的データである成分表の重要性は、一層高まってきているところである。
しかしながら、日本食品標準成分表には、なお次のような課題が存在する。

1. 　新規の流通食品や品種改良の影響、加熱調理による成分変化などが十分に反映されておらず、これらに対応して日本食品標準成分表を改訂する必要があること
2. 　炭水化物について組成レベルの成分値が把握されておらず、当該成分値により定量される炭水化物の成分表を新たに作成する必要があること
3. 　タンパク質及び脂質について、一部食品の組成レベルの成分値が把握されておらず、アミノ酸及び脂肪酸の成分表の見直しが必要であること

このため、資源調査分科会は、食品成分委員会を設置し、成分表に関するこれらの課題に取り組むこととする。 

2　調査審議事項

• 「日本食品標準成分表2010」（平成22年）の改訂について
• 炭水化物に関する成分表の新規作成について
• 「五訂増補 日本食品標準成分表 脂肪酸組成表 編」（平成17年）の改訂について
• 「日本食品標準成分表準拠 アミノ酸成分表2010」（平成22年）の改訂について
• その他成分表の改訂に関連する事項について

3　調査審議方法

　資源調査分科会の下に、分科会長が指名する委員、臨時委員及び専門委員をもって構成される食品成分委員会を設置する。

　食品成分委員会は、２の事項に関して調査審議を行い、資源調査分科会に報告を行うものとする。