参考資料2　食品成分委員会について

平成18年9月6日
資源調査分科会

1　目的

　「日本食品標準成分表」（以下「成分表」という。）は、戦後の国民の栄養改善の見地から、食品に含まれる栄養成分の基礎的データ集として昭和25年に取りまとめられて以降、50年以上にわたって改訂・拡充が重ねられてきた。現在、成分表は、一般家庭や各種の給食・調理現場等での栄養管理・指導面はもとより、国民健康・栄養調査や食料需給表策定等の行政面、さらに栄養学や医学等の教育・研究面において、幅広く活用されている。
　しかしながら、成分表には、なお次のような課題が存在する。1．昭和61年に別冊として編纂されたアミノ酸組成表と現在の成分表との整合性を確保する必要があること、2．「日本人の食事摂取基準」（厚生労働省策定）に収載されているが、成分表に収載されていない微量元素等の成分値を収載する必要があること、さらに、3．中長期的には、食品をめぐる情勢の変化等を踏まえつつ、収載食品や成分項目、データの収集方法、成分値やエネルギー値の算出方法等を含め全面的な改訂が必要となると考えられること。
　このため、資源調査分科会は、食品成分委員会を設置し、成分表に関するこれらの課題に取り組むこととする。

2　調査審議事項

• 「改訂日本食品アミノ酸組成表」（昭和61年）の改訂について
• ビオチン、クロム、モリブデン、セレン、ヨウ素の成分表の策定その他新規成分の収載について
• 将来の成分表の抜本改訂の調査審議に必要となる基礎的事項について

3　調査審議方法

　資源調査分科会の下に、分科会長が指名する委員及び専門委員をもって構成される食品成分委員会を設置する。
　食品成分委員会は、2の事項に関して調査審議を行い、資源調査分科会に報告を行うものとする。