資料2‐1　自然資源の統合管理に関する調査（検討案）

平成21年9月
資源調査分科会

1．目的

　人類生存の基盤は、気候・気象、地勢などの自然的な現象によって形成された資源（自然資源）を基盤とし、これに応じた人口配置によって資源を利用することで展開してきた。21世紀の多様な価値観や多様なニーズに応じて、これらの限りある資源の有効かつ適切な利用がますます重要となっている。とくに自然資源においては、それぞれの資源の利用が他の資源の利用と密接に関連することから、トレード・オフの関係にも陥りやすい。
　本調査では、国際的に提案されて久しい自然資源の統合管理（INTEGRATED NATURAL RESOURCES MANAGEMENT）の手法をわが国に導入するうえで、どのような政策のあり方が求められるかという基本的な問題意識の下、世界的な気候変動や経済システム等の外的要因が主要な自然資源（生態系資源、土地資源等）にどのような影響を与えるかを考慮し、現状の自然資源管理における課題を整理したうえで、これらの自然資源を統合的に管理するための方策を調査し、必要な技術開発等を提言する。この場合、ハードとしての自然資源の管理のみならず、それを支える情報、技術、社会システムなどのソフト的な資源にも十分着目の上、両者を一体的に取り扱う資源政策のあり方を検討するものとし、これに関する国内外の事例についてもあわせて調査する。

2．調査期間

　平成21年9月～平成22年3月

3．調査内容

　以下の5課題について調査する。　

1. 自然資源（生態系資源（森林、河川、湖沼、海洋・漁業等）及び土地資源（農地、林地、草地）等）及び統合管理の概念整理
2. 外部要因（気候変動や経済システム）が自然資源に与える影響
3. 自然資源管理の現状と統合管理の必要性
4. 自然資源の統合管理を支えるソフト資源のあり方
5. わが国における自然資源の統合管理のあり方と必要な技術開発等の提言

4．調査方法

　上記5課題につき外部専門家によるヒアリングを行い、各調査項目を検討する。

5．調査スケジュール（予定）

平成21年9月25日（金曜日）調査内容等に関する審議・決定
（15時～17時） 
平成21年10月9日（金曜日）自然資源及び統合管理の概念整理
（14時～16時）
　外部有識者（稲永忍　鳥取大学名誉教授　乾燥地農業）
　外部有識者（高橋裕　東京大学名誉教授　河川・土木）

平成21年11月10日（火曜日）外部要因（経済システムと気候変動）が自然資源に与える影響
（10時～12時）
　外部有識者（植田和弘　京都大学教授　環境経済）
　外部有識者（吉野正敏　筑波大学名誉教授　気象）

平成21年12月11日（金曜日）自然資源管理の現状と統合管理の必要性（1）
（14時～16時）
　外部有識者（佐藤仁　東洋文化研究所准教授　公共政策）
　外部有識者（吉川賢　岡山大学教授　森林生態）
　臨時委員（八木久義　東京大学名誉教授　森林土壌）

平成22年1月14日（木曜日）自然資源管理の現状と統合管理の必要性（2）
　外部有識者（武内和彦　東京大学教授　緑地環境）
　（14時～16時）  自然資源の統合管理を支えるソフト資源のあり方（1）
　外部有識者（内山節　哲学者）
　外部有識者（蘇雲山　環境文化創造研究所  主席研究員）

平成22年2月23日（火曜日）自然資源の統合管理を支えるソフト資源のあり方（2）
　外部有識者（大橋正和　中央大学教授　情報）
　（14時～16時）  我国の自然資源の統合管理のあり方と必要な技術開発等の提言
　外部有識者（高橋裕　東京大学名誉教授　河川・土木）

平成22年3月　日（ ）　報告書のとりまとめ
　（14時～16時）