資料9　平成28～32年度の科学技術イノベーション政策の策定に向けた検討の視点（例）

1．科学技術イノベーション政策の策定に向けて考慮すべき社会経済の変化等（諸外国の動向を含む）として、どのようなものがあるか。

例）少子高齢化と人口減少、資源エネルギー問題、震災からの復興状況、インターネット・デジタル社会の急速な発展、知識基盤社会の進展、グローバル化の進展、オープンイノベーション、諸外国の情勢の変化、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定　等

2．科学技術イノベーションに関連する取組の実施状況や指標の推移の中から、「特に重要な課題」として挙げられるものは何か。

例）我が国の科学技術力（投資、人材、成果）の相対的低下、人材に関する諸課題の存在（流動性や多様性の停滞など）、大学・独法改革の進展、成果を社会に還元するシステムに関する問題、科学技術に対する信頼度の低下　 等

3．上記の社会経済の変化等を踏まえ、科学技術イノベーション政策で中長期的に「目指すべき国の姿」はどうあるべきか。

参考：第4期科学技術基本計画に掲げられた「目指すべき国の姿」
（1）震災からの復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国
（2）安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国
（3）大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国
（4）国家存立の基盤となる科学技術を保持する国
（5）「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国

4．以上を踏まえ、今後の科学技術イノベーション政策を検討していく上で、特に重点的に議論を行うべき検討の視点（今後の議論の基軸）として挙げられる事項は何か。

（視点例）
○人口減少社会、グローバル社会の中で人材政策はどうあるべきか。
○オープンイノベーション時代における研究開発と成果活用の在り方とは。また、大学、独法、企業の役割をどう考えるか。
○イノベーションの源泉としての基礎研究の在り方とは。
○少子高齢化や資源エネルギー問題といった国内外の重要課題にどう対応していくか。インターネット・デジタル社会の急速な発展にどう対応していくか。
○科学技術に対する社会からの信頼をどう獲得していくか。
○科学技術に関する国際戦略の在り方とは。　等