我が国は、国際的な地球観測システムの統合化において独自性を確保するとともに、リーダーシップを発揮する観点から、GEOをはじめ、地球観測に関連する国際機関・計画に参加するほか、各分野で実施している地球観測に関する取組を通じて、国際的な地球観測システムの構築を推進しており、今後、以下の取組を進めることが期待される。
我が国は、WMO、ユネスコ政府間海洋学委員会（注8）（IOC）等において中核的な活動を長年にわたり継続してきたこと、GEOの設立に当たって中心的な役割を果たしてきた実績や執行委員会国並びに構造及びデータ委員会（注9）の共同議長を務めていることなどにかんがみて、引き続き、GEOの活動に貢献するとともに、リーダーシップを発揮することが必要である。
また、GEOSSにおいて宇宙に関連する部分の構築を担っている地球観測衛星委員会（注10）（CEOS）の活動を推進するとともに、我が国が先導的に取り組んでいる地球観測事業を新規タスクとしてGEOに提案するなど、GEOSSの活動を推進することが求められる。
さらに、大学における地球観測をGEOSSに位置づけるためのGEOSSの普及や、GEOSSに関するシンポジウム等を積極的に開催することなどを通じて、国内及びアジア太平洋地域の関係機関の連携を強化することが重要である。
WMO、全球気候観測システム（注11）（GCOS）、全球陸面観測システム（注12）（GTOS）、全球海洋観測システム（注13）（GOOS）などの国際機関・国際観測計画の重要性と我が国がこれまでに果たしてきた実績にかんがみて、気象庁、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立環境研究所やその他関係府省・機関が協力して、これらの国際観測計画に引き続き貢献することが必要である。
また、世界気候研究計画（注14）（WCRP）、地球圏－生物圏国際共同研究計画（注15）（IGBP）、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（注16）（APN）は、気候変動に関する政策決定に科学的根拠を与えるという重要な課題に取り組んできたという実績をかんがみて、気象庁、文部科学省、環境省その他関係府省・機関が協力して、これらの地球観測に関連する国際研究機関・計画に引き続き貢献することが必要である。
研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室