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第1部 地球観測の基本戦略に基づく地球観測等事業の推進

第1章 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築

 本部会では、「推進戦略」及び「10年実施計画」を踏まえて、我が国において利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築することを目指している。地球観測システムは、地球の状態の観測、観測データの処理・管理、観測情報の提供などに関する取組を総称するものである。統合された地球観測システムは、これらの取組が有機的に結び付けられた体系である。利用ニーズ主導の統合された地球観測システムは、地球環境問題の解決などに資するため、限られた予算、人材等の資源の下で効率的・持続的・効果的な地球観測を実現するものである。このような利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築するため、それぞれの地球観測システムを担っている府省・機関が相互に連携し合うことが重要である。また、府省・機関間の連携を図る手段として、例えば、関係府省・機関間の連携を推進する機能を持った連携拠点を設置することや、関係府省・機関が具体的施策を通じて連携を図ることなどが考えられる。
 このような認識に立って、本部会では、分野間及び府省・機関間の連携を推進する方策を提言する観点から、1連携拠点の設置に向けた取組等の推進、2具体的施策における分野間・機関間連携について、それぞれの今後の在り方を示すこととする。

第1節 連携拠点の設置に向けた取組等の推進

 連携拠点は、国として特に重点的に推進する必要がある分野について、既存の枠組みをできる限り活用して、分野別に、又は複数の分野を適切に整理して、関係府省・機関の連携を促進するために整備された体制である。連携拠点は、本部会と緊密に連携して当該分野における国内外の観測ニーズや進捗状況等の情報を集約するとともに、関係府省・機関間の連携を推進することなどの機能を積極的に果たすこととされている。
 また、連携拠点は、具体的施策を通じた関係府省・機関の地道な連携が発展することなどによって、関係府省・機関の連携を一層強化するため設置されるものである。
 平成18年度には、環境省及び気象庁が中心となって地球温暖化の分野に関する連携拠点を設置した。地震及び火山分野については、地震火山観測連携調整事務局(文部科学省)が地震及び火山分野に関する連携拠点としての機能を果たしている。
 本部会は、これらの連携拠点の進捗状況等を調査審議するとともに、利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築する観点から、各府省・機関において連携の促進に資する連携拠点の設置に向けた取組等が一層進展することを期待する。

1  地球温暖化分野に関する連携拠点
 地球温暖化分野に関する連携拠点は、「推進戦略」に基づき、地球温暖化分野に関して政策ニーズを踏まえた地球観測の統合的・効率的な実施を図るため、地球温暖化分野に関する関係府省・機関の連携を強化する推進母体である。
 この連携拠点は、関係府省・機関の総意として、実施計画の策定及びこの計画の実施状況を取りまとめるとともに、本部会に報告する関係府省・機関連絡会議を設置している。
 また、同連絡会議に科学的観点から助言するため、地球温暖化分野の観測実務及び観測データを利用した研究に携わる学識経験者によって構成された地球観測推進委員会(温暖化分野)を設置している。これらの会議の庶務及び関連情報を収集・分析するため、環境省及び気象庁が共同で事務局を運営している。
 今後、温暖化分野に関する各種の施策の連携を一層推進することが期待される。

2  地震及び火山分野に関する連携拠点
 地震及び火山分野については、政府の地震調査研究推進本部が定める総合的かつ基本的な施策や観測計画等に基づき、府省、独立行政法人及び大学が連携協力して観測研究等を実施している。これらの府省・機関及び大学による連携体制を基礎として、地震調査研究推進本部及び科学技術・学術審議会測地学分科会の事務局である文部科学省が、本部会との橋渡しの役割を担うことによって、これらの分野に関する連携拠点としての機能を果たしている。
 今後、本部会と協力しつつ関係機関との連携を一層推進するとともに、当該分野に関する地球観測等事業の国際的な連携を図ることが期待される。

第2節 具体的施策における分野間・機関間連携

 本部会では、「平成19年度の我が国における地球観測の実施方針」(平成18年8月31日)を策定する過程の中で、利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築を目指して戦略的重点化を図り、我が国が有する地球観測に係る資源を有効に活用する方針を具体化する取組の一環であるという趣旨にかんがみて、1複数の府省の連携の下に行われる観測プラットフォームの整備・利用やデータの統合的処理・利用などの施策であって、2各府省・機関が施策の実施のために必要な資源を協力して確保し、3施策の実施の成果である観測データ・情報を共有して利活用を図ることとしているものを対象として、各府省・機関にこれらの条件に該当する施策の提案を求めた。
 本部会は、このような分野間・機関間連携施策の進捗状況を審議した上で、それぞれの施策について、今後の課題を提示することとする。また、利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築する観点から、各府省・機関において新たな分野間・機関間連携施策を検討することが望まれる。

1  観測の共同実施による分野間・機関間連携の促進

(1) 電離圏観測ネットワークの構築

 進捗状況
 電磁波の高度利用と衛星測位精度の向上を図るため、情報通信研究機構、電子航法研究所、名古屋大学、京都大学では、それぞれの機関が観測拠点を分担して、国内及び東南アジア(タイ、インドネシア、ベトナム)を対象として電離圏の擾(じょう)乱を観測している。また、それぞれの機関が開発している大気モデルを統合するとともに、高速通信回線との連携による回線利用や利用を促進するデータアーカイブ・インターフェースを検討している。

 今後の課題
 今後、データの準リアルタイムの取得・利用に関する計画を明確にするとともに、電離圏の擾(じょう)乱に関する情報をアジア・オセアニア地域と共有することが望まれる。

(2) フラックス観測タワーの共同利用

 進捗状況
 森林総合研究所、農業環境技術研究所、産業技術総合研究所及び国立環境研究所では、それぞれの機関が管理するフラックス観測タワーによって取得された観測データの共同利用を推進している。また、広範な気候帯に属する多様な陸域生態系の炭素循環や陸域生態系に対する多種多様な人為影響を解明するため、アジア地域等との連携によって国内の観測サイトとアジア地域等の観測サイトのネットワークを構築するアジアフラックスを推進している。

 今後の課題
 今後、観測システムとフラックスデータ解析手法の標準化を検討するとともに、GEOSSの構築に資するものであることから、「地球観測に関する政府間会合(GEO)2007−2009年作業計画」(以下「2007−2009年作業計画」という。)のタスクとして明確に位置付けることが望まれる。

(3) 辺戸岬スーパーサイトの共同運用

 進捗状況
 国立環境研究所では、アジア地域の対流圏大気質の変化を研究するため、沖縄本島北端の辺戸岬に国立環境研究所辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーションを設置し、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所、大学と連携して大気中のエアロゾルとオゾン等の気体成分を観測している。国立環境研究所に設置された辺戸岬観測ステーション運営委員会によってこれらの機関の連携を図りつつ、アジア地域の対流圏大気の変化について共同研究している。また、日本学術会議地球大気化学国際共同研究小委員会大気化学研究会と協力して、辺戸岬における観測データを中心に国内の観測データを収集したデータベースを構築している。

 今後の課題
 観測によって取得されたデータは、越境大気汚染、酸性雨、オゾンなどの対流圏大気質の変化に関する議論に科学的知見を与えるものである。アジア地域の対流圏大気変化の観測は、東アジア地域との国際協力に資する重要な観測であり、今後、国内外の研究プログラム等との一層の連携が望まれる。

2  観測技術の共同開発利用による分野間・機関間連携の促進

(1) 大気汚染など都市環境のリモートセンシング技術の開発

 進捗状況
 情報通信研究機構、国立環境研究所及び東京大学では、関東・東京圏を対象として都市域境界層の気流分布について、リモートセンシング技術と情報ネットワーク技術を活用することによって、モニタリングやリアルタイム情報利用技術を開発している。また、大気中の化学物質や水蒸気の観測について、地方公共団体を含めて、その他の観測機関との連携を図ることとしている。

 今後の課題
 都市環境のリモートセンシング技術について、大気汚染、都市水害・都市型集中豪雨、ヒートアイランド現象の予報など地方自治体や住民の利用ニーズを明確にすることが期待される。今後、都市大気の解析について都市気候モデルによるシミュレーションを実施している気象庁との連携を検討することが必要である。

(2) 温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の開発利用

 進捗状況
 環境省、宇宙航空研究開発機構及び国立環境研究所では、温室効果ガスを観測するセンサーや衛星システム等を開発利用する共同計画を実施している。平成18年度は、当該衛星を模擬した開発モデルを製作し、地上試験を実施した。今後は、平成20年度の打上げに向けて当該衛星の製作・試験などを実施するとともに、利用推進に向けた準備を進めることとしている。

 今後の課題
 温室効果ガスに関するリモートセンシング技術は、今後のポスト京都議定書の議論に科学的知見を与える観点から不可欠である。将来的に温室効果ガスを対象とする地上観測や海洋観測との連携が重要な課題になる。また、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の打上げが迫っていることから、利用推進に係る取組については、地球温暖化分野に関する連携拠点との連携を一層強化することが望まれる。

3  データ収集・共有・提供システムの開発による分野間・機関間連携の促進

(1) データ統合・解析システムの開発

 進捗状況
 東京大学、海洋研究開発機構及び宇宙航空研究開発機構では、多種多様な観測データを収集して、これらを様々な分野の解析モデルに応用することができるデータセットを作成するため、観測データの統合、品質管理・蓄積、可視化等の情報処理を図ることによって、観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換するシステムを開発している。このようなシステムの開発を進めると同時に、データ統合・解析システムを河川管理等の水防災、安全な農作物の生産管理技術、水産資源の管理技術などに応用することができるよう関係府省・機関との連携を進めている。
 また、水災害の軽減について、開発途上国等の窓口として、国際的な研究・情報ネットワーク活動を推進するため、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センターとの連携を図っている。
 さらに、東京大学では、アジア水循環イニシアティブ(AWCI)などの取組を通じて、データ統合・解析システムの成果を国際的に共有することを目指している。

 今後の課題
 データ統合・解析システムについては、人工衛星による大容量の観測データを利用する場合に必要な地上観測等による観測データを効果的・効率的に収集・共有・提供することが重要である。今後、分散型データシステムとの役割分担やデータ統合・解析システムの機能が十分に発揮される分野を明確にする必要がある。

(2) ジオグリッド(GEO Grid)の開発

 進捗状況
 主に資源エネルギー探査・管理と防災・環境管理に資することを目的として、産業技術総合研究所では、国土交通省、宇宙航空研究開発機構、森林総合研究所、国立環境研究所などと連携して、地質情報と多様な観測データを分散的環境の下で統合するための技術開発を進めている。また、連携会議を設置して、データ等の利用・管理に関する調整と分野別の研究交流を促進している。

 今後の課題
 ジオグリッドは、観測データの提供者と利用者を結び付けるインターフェースとして機能することが期待される。今後、ストレージ容量とデータ処理・転送効率との関係について、将来の展望を明確にすることが必要である。また、「2007−2009年作業計画」のタスクとして明確に位置付けることが望まれる。

第3節 分野間及び府省・機関間の連携に関する課題

 この節においては、本部会が分野間及び府省・機関間の連携を推進するに当たって、今後の課題となる事項を整理している。

1  新たな府省・機関間の連携の可能性
 地球温暖化をはじめとする環境問題に対処することは、今後、何世代にもわたる人類の長期的な課題であり、地球環境の状態や変化を把握するに当たっては、当面の課題に目を向けるだけでなく、長期的な視点を持つことが重要である。各府省・機関の連携は、効果的・効率的な地球観測を実施することや地球観測の体制を長期的に維持することに資するものである。
 また、地球温暖化、地球規模水循環、生態系、森林資源、大規模火災などの分野においては、基礎的なデータや観測の手法などが共通している場合が多い。このため、関係府省・機関の連携を一層促進することによって、分野横断的にデータの流通を促進するとともに、効果的・効率的な地球観測の実施を図ることができる。
 今後、様々な分野で府省・機関間の連携を促進する体制が整備されるよう、本部会でも新たな府省・機関間の連携の可能性を検討することが重要である。

2  連携を促進する体制の整備
 連携拠点は、地球温暖化分野、地震及び火山分野などのように、それぞれの分野の性質に応じて、当該分野に密接に関係する府省によって設置されている。これらの分野以外の分野については、例えば、現時点では、具体的施策を通じた連携が中心となっていたり、当該分野における国内外の観測ニーズや進捗状況等の情報について個別の課題等に応じて共有する仕組みを検討することが適切であったりする場合や、このような情報を共有する枠組みを必要としているが明確な体制の整備にいたっていない場合などがある。
 このような事情にかんがみて、本部会は、その他の分野について、関係府省・機関の連携に対するニーズの現状を踏まえて、当該分野に密接に関係する府省・機関によって連携を促進する体制が整備されることを期待する。

3  大学との連携の推進
 大学は、国が推進する観測研究に協力したり、研究活動を通じて新しい概念や観測の手法を開発したりするなど、地球観測の推進に大きく貢献している。また、幅広い分野で観測データを活用して研究活動を行っている大学は、観測データの最大の利用者であると言える。さらに、大学は、教育活動を通じて将来の地球観測の担い手を育成している。
 このような大学の役割を踏まえて、今後、利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築する観点からも、府省及び独立行政法人と大学との連携を積極的に推進することが望まれる。

第2章 国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮

 我が国は、「推進戦略」及び「10年実施計画」を踏まえて、国際的な地球観測システムの統合化において独自性を確保するとともに、リーダーシップを発揮することが期待されている。我が国は、地球観測に関する政府間会合(GEO)をはじめとして、地球観測に関連する国際機関・計画に参加するほか、各分野で実施されている地球観測に関する取組などによって、国際的な地球観測システムの構築を推進している。
 この章においては、GEOについて概観するとともに、地球観測に関連する国際機関・計画について、我が国の貢献の在り方を示すこととする。

第1節 地球観測に関する国際的枠組み

 平成14年9月にヨハネスブルグ(南アフリカ)で開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD)以降、持続可能な開発に対する地球観測の役割の重要性が認識されるようになった。平成15年6月にエビアン(フランス)で開催された主要国(G8)首脳会議において、環境保護と経済発展を両立させる観点から地球観測の重要性が強調されるとともに、地球観測に関する閣僚会合の開催が合意された。この合意を受けて、同年7月にワシントン(アメリカ)で第1回地球観測サミットが開催された。平成16年4月に第2回地球観測サミットが東京で開催され、全球地球観測システム(GEOSS)を構築するための10年実施計画に関する枠組文書が採択された。この枠組文書を踏まえて、平成17年2月にブリュッセル(ベルギー)で開催された第3回地球観測サミットにおいて「10年実施計画」が承認され、GEOが発足した。

1  地球観測に関する政府間会合(GEO)の概要

(1) 組織等
 地球観測に関する政府間会合(GEO)は、「10年実施計画」を実施するため、平成17年2月の第3回地球観測サミットの決議によって設立された国際的組織である。
 すべての国際連合加盟国及び欧州委員会(EC)は、「10年実施計画」を承認することによって、GEOに加盟することができることとされている。また、地球観測又はこれに関連する取組を所掌する政府間機関、国際機関及び地域機関は、GEO加盟国の承認によって、「参加機関」(Participating Organizations)として参加することができることとされている。平成19年6月現在で国際連合加盟国のうち70か国及びECが加盟し、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)、世界気候研究計画(WCRP)、地球圏−生物圏国際共同研究計画(IGBP)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)など46機関が参加している。GEOは、こうした加盟国及び参加機関による自発的な貢献を基礎として設立されており、法的拘束力を持たない国際的枠組みである。
 GEOは、本会合、執行委員会、事務局及び専門委員会等によって構成されている。
 本会合は、GEOに関してGEO加盟国及び参加機関を代表する者(GEO Principals)によって構成される主要機関であり、GEOの最高意思決定機関である。執行委員会は、本会合の決定を促進し、これらの決定の実施を監視し、及び勧告するため、各地域のGEO加盟国から選出された12か国(日本を含む。)によって構成される。さらに、GEOの活動を促進し、支援するため、事務局がジュネーブに置かれている。
 また、「10年実施計画」の実施等に関して必要な助言、勧告及び支援を行うため、次の専門委員会等が置かれている。
1  構造及びデータ委員会
2  能力開発委員会
3  科学技術委員会
4  ユーザーインターフェース委員会
5  津波ワーキンググループ
 なお、我が国は、現在、構造及びデータ委員会の共同議長を務めている。

(2) 具体的な活動
 地球観測に関する政府間会合(GEO)は、全球地球観測システム(GEOSS)に関連して、能力開発などを目的としたワークショップ等を開催するほか、「10年実施計画」を具体的に実施する年次作業計画を作成している。この年次作業計画については、これまで「地球観測に関する政府間会合(GEO)2006年作業計画」(以下「2006年作業計画」という。)、「2007年−2009年作業計画」を作成している。GEO加盟国及び参加機関は、これらの作業計画に基づく作業(タスク)を実施している。
 「2007年−2009年作業計画」には、74のタスクが登録されている。このうち、我が国は、44のタスクをリード機関又は貢献機関として実施している。
 「2006年作業計画」及び「2007年−2009年作業計画」において、我が国がリード機関として取り組んでいるタスクは、次のとおりである。
1  東京大学、海洋研究開発機構及び宇宙航空研究開発機構が開発しているデータ統合・解析システムがタスク(DA-07-06)として位置付けられている。
2  国土地理院では、基本地理データのガイドラインを作成するタスク(DA-06-05)に取り組んでいる。
3  宇宙航空研究開発機構では、「2006年作業計画」において、全球地球観測システム(GEOSS)の下で個別のシステムを集約することによって相互運用性を高めるため、戦略ガイダンス文書と戦術ガイダンス文書を作成するタスク(AR-06-02)に取り組んできた。現在、全球降水観測計画(GPM)に関するタスク(AR-06-10)に取り組んでいる。
 また、「2007年−2009年作業計画」において統合された仮想コンステレーションに関するタスク(DA-07-03)に含まれる降水コンステレーションについて、アメリカ航空宇宙局(NASA(ナサ))と共同して検討を進めている。

2  我が国の貢献の在り方

(1) 基本的な考え方
 平成19年5月にバンコク(タイ)で開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第26回総会において、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書」の各作業部会報告書が承認された。このことによって、国際社会において気候変動の問題に対する関心が一層高まってきている。また、平成19年6月にハイリゲンダム(ドイツ)で開催された主要国(G8)首脳会議においても、国際協調によって2050年までに地球規模の温室効果ガスの排出を少なくとも半減させるという欧州連合(EU)、カナダ及び日本の決定を真剣に考慮することが合意されるとともに、G8間で全球地球観測システム(GEOSS)の発展においてリーダーシップを発揮することが確認された。気候変動の問題は、国際社会において、人類最大の課題の一つであり、自然環境と世界経済に深刻な影響を与え得るものであると認識されている。こうした気候変動の問題に対応する観点からも、GEOSSの構築に対する期待がますます高まっている。
 このような状況の中で、平成19年11月に第4回地球観測サミットがケープタウン(南アフリカ)で開催されることとなっている。この地球観測サミットでは、地球観測に関する政府間会合(GEO)のこれまでの成果を確認するとともに、将来の展望を提示することを目標としている。我が国は、GEOの設立に当たって中心的な役割を果たしてきた実績や執行委員会国を務めていることなどを踏まえて、地球観測サミットの成功に貢献することが必要である。
 なお、衛星観測と地上観測を統合し、効率的な全球地球観測の戦略を策定することを目的として設立された統合地球観測戦略パートナーシップ(IGOS-P)が、今後、GEOに移管されることとなっている。これによって、GEOの専門委員会等の機能が強化されるなど、GEOの活動が一層発展することが期待される。

(2) 今後の課題
 地球観測に関する政府間会合(GEO)は、構造及びデータ委員会、能力開発委員会、科学技術委員会、ユーザーインターフェース委員会及び津波ワーキンググループなどの専門委員会等を中心に活動している。我が国は、引き続き、専門委員会等の活動においてリーダーシップを発揮することが必要である。今後、各府省・機関が実施する地球観測等事業であって、「10年実施計画」を促進し、我が国が先導的に取り組んでいるものについては、新規タスクとして提案するなど、GEOの活動として位置付けることが望まれる。
 また、地球観測衛星委員会(CEOS)は、GEOの観測ニーズを受けて衛星観測計画を国際的に調整し、技術的に検討することによって、全球地球観測システム(GEOSS)において宇宙に関連する部分の構築を担っている。CEOSがGEOにおいて重要な役割を果たしていることにかんがみて、今後もCEOSの活動を推進することが必要である。
 さらに、大学における地球観測の中には、GEOSSの構築に貢献し得るものも見られる。特に、地球温暖化分野や生態系分野については、多くの大学でGEOSSの構築に貢献する観測を実施している。こうした大学における地球観測をGEOSSに位置付けるため、国は、GEOSSに関する普及啓発を一層推進する必要がある。
 このような観点からも、関係府省・機関、大学、大学共同利用機関及び学術団体等の協力を得て、GEOSSに関するシンポジウム等を積極的に開催することなどを通じて、国内及びアジア太平洋地域の関係機関の連携を強化することが重要である。

第2節 地球観測に関連する国際機関・計画

 地球観測に関する政府間会合(GEO)には、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)、世界気候研究計画(WCRP)、地球圏−生物圏国際共同研究計画(IGBP)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)などの国際機関・計画も参加している。
 この節においては、これらの国際機関・計画がGEOの中で重要な役割を果たしていることにかんがみて、具体例として、我が国がこれまで積極的に支援してきたものを概観するとともに、今後の課題を整理している。

1  国際観測機関・計画

(1) 概要

 全球気候観測システム(GCOS)
 全球気候観測システム(GCOS)は、大気、海洋、陸面及び生物圏の気候システム全体を対象とした総合的な観測システムであり、世界気象機関(WMO)の世界気象監視(WWW)計画、全球大気監視(GAW)計画などの大気や海洋の既存の観測システムを基盤としつつ発展させることを目指して、平成2年から活動を開始している。GCOSの成果は、1気候システムの監視、気候変動の検出及び陸上生態系などに対する気候変動の影響の監視、2世界各国の経済発展のための気候データの応用、3気候システムの理解の促進及びモデルによる予測能力の向上などに利用されている。
 また、陸面観測について、GCOS及び全球陸面観測システム(GTOS)が合同で「気候のための陸面観測パネル(TOPC)」を設置し、陸上の水文、植生、雪氷に関する全球的な観測網について検討している。なお、GCOS、全球海洋観測システム(GOOS)、GTOSは、合同で全球観測システム情報センター(GOSIC)を設立し、全球的な観測システムのデータや情報の流通・管理に関するシステムを構築している。

 全球海洋観測システム(GOOS)
 全球海洋観測システム(GOOS)は、全世界の海洋の環境や変動を監視し、これらの予測を可能にするための長期的で系統的な海洋観測システムを構築する国際的な計画であり、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)、世界気象機関(WMO)などが共同して推進している。GOOSは、既存の業務及び調査研究を目的とする海洋観測網、データプロダクトの作成・提供システムを基礎としている。

(2) 今後の課題
 平成16年10月に全球気候観測システム(GCOS)の主導によって「気候変動に関する国際連合枠組条約を支援する気候のための全球観測システム実施計画」(GCOS実施計画)が策定され、以後、気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議においてGCOS実施計画を一層推進することが合意された。また、この計画の重要課題は、「2007年−2009年作業計画」の中で気候分野の主要なタスクを構成している。
 このように、国際観測計画の重要性と我が国がこれまでに果たしてきた実績にかんがみて、GCOSを構成する大気、海洋、陸域における観測システムの一層の充実を図るなど、気象庁、海洋研究開発機構、国立環境研究所、その他関係府省・機関が一層協力して国際観測計画に貢献することが望まれる。

2  国際研究機関・計画

(1) 概要

 世界気候研究計画(WCRP)
 世界気候研究計画(WCRP)は、気候変動の機構解明やモデルによる気候予測に向けて、気圏、水圏、雪氷圏を中心に地圏及び生物圏を含めた気候システムに関する包括的な研究を国際的に推進する計画であり、昭和55年に世界気象機関(WMO)及び国際科学会議(ICSU)の共同研究計画として発足したものである。WCRPの成果は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などに反映されるなど国際社会における政策決定に科学的知見を与えている。

 地球圏−生物圏国際共同研究計画(IGBP)
 地球圏−生物圏国際共同研究計画(IGBP)は、地球全体のシステム、生命をはぐくむ環境、地球全体のシステムの中で生じている変化及び人間活動による影響の現れ方を支配する物理学的、化学的及び生物学的プロセスの相互作用を記述し、理解することを目的として、昭和61年に国際科学会議(ICSU)に設立された地球環境変動研究に関する学際的な国際研究プログラムである。IGBPの成果は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などに反映されるなど国際社会における政策決定に科学的知見を与えている。

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)
 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)は、アジア太平洋地域における地球変動研究の推進を目的として、平成8年に我が国のイニシアティブによって発足した政府間組織であり、神戸市に事務局を置いている。現在、アジア太平洋地域の21か国が参加し、日本(環境省及び兵庫県)、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国からの支援を得て、主に公募型共同研究プログラム(ARCP)と開発途上国の研究能力開発・向上プログラム(CAPaBLE)の二つのプログラムにおけるプロジェクトを支援している。
 また、APNでは、地球観測の活動の一環として、参加国の関心が高い水分野における活動を推進するため、アジア水循環イニシアティブ(AWCI)と連携している。

(2) 今後の課題
 世界気候研究計画(WCRP)、地球圏−生物圏国際共同研究計画(IGBP)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)は、気候変動に関する政策決定に科学的根拠を与えるという重要な課題に取り組んできたことから、引き続き、気象庁、文部科学省、環境省、その他関係府省・機関が協力して、地球観測に関連する国際研究機関・計画に貢献することが必要である。

第3章 アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立

 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書」によると、将来、南アジア、東アジア、東南アジアの沿岸地域において風水害による被害の規模が拡大することが予測されている。また、近年、経済成長等がめざましい東アジア地域において、近い将来、酸性雨による影響が深刻なものになったり、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化したりすることが懸念されている。さらに、近年、インド洋沿岸諸国では、地震や津波による甚大な被害を経験し、これらの災害による被害を軽減することが喫緊の課題となっている。
 このようなアジア・オセアニア地域の間で共有する課題に対処するため、我が国は、「推進戦略」及び「10年実施計画」を踏まえて、アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制を確立することが期待されている。
 この章においては、国が推進している地球観測等事業であって、アジア・オセアニア地域を中心とした地球観測体制の構築や開発途上国に対する人材育成、基盤整備等による能力開発の支援に資するものとして、各府省・機関から提示されたものについて、国際協力の現状と今後の課題を整理している。

第1節 国際協力の現状

 この節においては、国土地理院、気象庁、海上保安庁並びに総務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省及び環境省が所管する独立行政法人並びに大学による国際協力の現状を整理している。

1  国土地理院
 国土地理院では、アジア太平洋地域の国家測量機関と共同して、アジア太平洋地域の宇宙測地技術等によって観測データを収集・解析して地殻変動を監視するとともに、監視結果をアジア太平洋地域の国家測量機関や防災機関に提供している。
 また、地球地図プロジェクトを実施するとともに、国際測位衛星サービス事業(IGS)の地域準解析センターとして、東アジア周辺を解析している。

2  気象庁
 気象庁では、国際的枠組みの下で、アジア地域において、各種の地上・高層気象観測や温室効果ガス観測の通報数・品質・精度を維持するための活動を行っているほか、アジア・オセアニア諸国に対して、運輸多目的衛星「ひまわり」(MTSAT)の観測資料、気象解析・予測資料、台風情報、エルニーニョ現象などの監視・予測情報、異常気象の監視情報、地球温暖化の予測情報などを提供している。
 また、観測システム研究・予測可能性実験計画(THORPEX)の下で、台風を主な対象として平成20年にアジア太平洋地域において実施される特別観測に参加することとしている。さらに、太平洋やインド洋の沿岸諸国からの要請に基づき、それぞれの海域において大地震が発生した際に速やかに津波情報を提供している。
 こうした気象や災害分野に関する国際協力のほか、アジア・オセアニア地域を中心とした地球観測体制の構築を進めるため、全球海洋観測システム北東アジア地域海洋観測システム(NEAR-GOOS)において、水温、塩分、海流などの観測データや解析結果の地域リアルタイムデータベースの運用を実施している。
 さらに、開発途上国に対する能力開発の支援を図るため、昭和48年度以降、国際協力機構と連携して「気象学」集団研修を実施している。

3  海上保安庁
 海上保安庁では、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が推進する国際海洋データ情報交換システム(IODE)の枠組みの下で、西太平洋地域の各国の海洋観測データ管理能力の向上を図るとともに、データ・情報交換を促進するための新たなプロジェクトとして、西太平洋域国際海洋データ・情報ネットワーク(ODINWESTPAC)パイロットプロジェクトを推進している。
 このほか、全球海洋観測システム北東アジア地域海洋観測システム(NEAR-GOOS)で収集された水温、塩分、海流などの観測データの散逸を防ぐため、日本海洋データセンター(JODC)において、地域ディレイドモードデータベースを運用し、これらの観測データを保管・管理している。

4  情報通信研究機構
 情報通信研究機構では、電磁波の高度利用・衛星測位精度の向上を図るため、東南アジア(タイ、インドネシア、ベトナム)と協力して、赤道域における電離圏の精密観測を実施している(第1部第1章第2節参照)。

5  防災科学技術研究所
 防災科学技術研究所では、アジア・オセアニア地域を中心とした地球観測体制の構築を進めるため、インドネシア、フィジー、トンガ周辺の南西太平洋において、各国の地震観測実施機関と共同して、広帯域地震観測による地震発生の把握と地震発生メカニズムについて研究するとともに、地震・津波監視システムの高度化について研究している。

6  海洋研究開発機構
 海洋研究開発機構では、アジア・太平洋を中心とした地域において海洋、陸面及び大気の地球観測体制を構築するため、インドネシア、インドと連携して、西太平洋とインド洋においてブイによる観測を実施している。また、インドネシア多島海・インドシナ半島周辺(熱源域)とユーラシア寒冷圏周辺(冷源域)の水循環過程に関する観測やパラオ周辺の熱源域の観測などを実施している。
 このほか、衛星データ解析と陸域炭素循環モデルの精度を検証するため、中国、タイにおいて、現地の研究者等と共同で大気放射や植生のデータを収集するとともに、中国、ロシア、キルギスにおいて、現地の研究者等と共同して、大気中の黒色炭素、オゾン、一酸化炭素、エアロゾル成分、降雨などの観測を実施している。
 さらに、インドネシアの海大陸領域において、インドネシアと協力して、レーダープロファイラーネットワーク(HARIMAU)の構築を進めるとともに、現地の研究者等と共同して、中国、韓国及びこれらの周辺地域の二酸化窒素の濃度変動やエアロゾル消散係数の観測を実施している。

7  宇宙航空研究開発機構
 宇宙航空研究開発機構では、アジア地域19か国44機関及び8国際機関と連携して、アジア太平洋地域の災害管理(森林火災、洪水など)に資するため、陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の観測データを含めた災害関連情報を共有する「センチネル・アジア」プロジェクトを実施している。
 こうした災害分野に関する国際協力のほか、地球観測の共通基盤について、開発途上国に対する能力開発の支援を図るため、アジア諸国に対する衛星データ利用に関する教育訓練やパイロットプロジェクト等によって、タイ、インドネシアなどにおける人材育成を実施している。

8  農業・食品産業技術総合研究機構
 農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターでは、アジア・オセアニア地域を中心とした地球観測体制の構築を進めるため、タイとセンサーネットワーク(フィールドサーバー)を共同開発するとともに、内蔵のカメラや各種センサーによって、生態系植物個体群等の生育状況、気温、二酸化炭素濃度などの観測を実施している。

9  農業環境技術研究所
 農業環境技術研究所では、中分解能分光放射計(MODIS)や改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR-E)などを用いて、東・東南アジア地域の農地分布や栽培期間を観測する体制を整備している。特に、タイ東北部において、水文データ、気象データ、現地観測、衛星データによって水田分布面積を把握し、水収支と生産量を推定している。
 また、ベトナム・メコンデルタ地域の水害や干ばつを反映する水稲作付体系について、衛星データなどによる調査を実施している。
 さらに、日本、中国、バングラディシュの水田や草地を対象として、農耕地生態系の温室効果ガス収支の観測体制を確立し、アジア地域をはじめとするフラックスネットワークの構築や開発途上国の人材育成による能力開発を支援するための観測・解析トレーニングコースに協力している。

10  国際農林水産業研究センター
 国際農林水産業研究センターでは、インドネシアを対象として、現地の研究者と共同で農業的土地利用のモニタリング手法を開発するとともに、主要作物の生育・収量変動の把握、農業災害危険度評価等の技術開発を進めている。
 また、中国黒龍江省を対象とした水稲生育障害を監視するシステムに掲載するため、水稲の作付けに関する情報を整備する手法を開発している。
 さらに、共同研究者等を長期間又は短期間で招へいして、地球観測情報を農業に応用する研究を実施するとともに、開発途上国の研究者とのネットワークの構築を推進している。

11  森林総合研究所
 森林総合研究所では、国際森林研究所など国内の関係機関のほか、ロシア、中国、韓国、タイ、カンボジア、マレーシア、インドネシアなど国外の関係機関とも共同研究契約を締結して、各機関の連携協力の下で現地観測を実施している。特に、地球温暖化分野について、ロシアにおいてタワーフラックスと植生・土壌の炭素蓄積量の観測を実施するとともに、アジアフラックスのネットワークの構築を推進している。また、水循環分野について、メコン河流域に設置した水文観測タワー地点などにおける蒸散量や周辺の植生、地下水位の変動などの観測を実施している。生態系分野については、アジア地域に生態系と生物多様性に関する観測サイトを設定し、関係機関の観測サイトとの連携を進めている。また、衛星観測と地理情報システムによって、東南アジア地域における森林資源の変動の実態を把握するとともに、社会経済的な要因との関連などに関する共同研究を推進している。
 これらのほか、現場における観測・解析トレーニングや国際ワークショップの開催などを通じて、開発途上国に対する人材育成による能力開発の支援を図っている。
 さらに、実効性がある森林の持続的利用・保全を図る観点から、国際的なネットワークを構築するため、森林総合研究所が国際連携拠点としての機能を果たすことを推進している。

12  産業技術総合研究所
 産業技術総合研究所では、アジア・オセアニア地域を中心とした地球観測体制の構築を進めるため、東・東南アジア地球科学計画調整委員会(CCOP)を通じて、地震による津波被害の軽減や火山などの研究・観測を実施している。
 こうした災害分野に関する国際協力のほか、日本と台湾の地球観測衛星センサーの相互利用を目指して双方のセンサーを校正するため、衛星観測と地上観測を共同で実施している。
 また、世界地質図委員会(CGMW)の下でアジアの数値地質図データベースを構築しており、東・東南アジアの地質図の作成において、海域の区分、島弧地域の地質構造・地質図の作成などを担当している。さらに、東・東南アジア地域の地図をウェブ(Web)上で相互利用するため、全地球地質図ポータル(OneGeology)プロジェクトの下で、デジタル地質情報の標準化と各国のポータルの整備を進めている。
 これらのほか、CCOP、国際地質科学研究計画(IGCP)を通じて、中国、タイ、カンボジア、ベトナムなどを対象として、デルタ地域の地質、古環境などの研究を実施している。

13  土木研究所
 土木研究所では、水災害・リスクマネジメント国際センターにおいて、開発途上国における早期の洪水予警報システム構築を支援するための衛星雨量を活用した総合洪水解析システム(IFAS)や、衛星観測による地形情報を活用した洪水氾濫(はんらん)解析技術の開発を進めている。
 また、開発途上国の水災害に対する能力開発の支援を図るため、国際協力機構と連携して「河川ダム工学研修」、「ハザードマップ作成研修」などの研修を実施している。平成19年度からは、新たに政策研究大学院大学と連携して、修士課程防災政策プログラム「水災害リスクマネジメントコース」を開講し、衛星データの応用技術の開発を支援している。

14  国立環境研究所
 国立環境研究所では、アジア・オセアニア地域における地球観測体制の構築を進める観点から、中国、韓国、タイの協力を得て東アジアにおける対流圏エアロゾルについて、鉛直分布を含めた空間構造と時間変化を観測するためのライダーネットワークの構築を進めている。
 また、ニュージーランドの協力を得て日本とニュージーランドの間の大気と海洋の温室効果ガスの観測を実施するとともに、ロシアの協力を得て航空機とタワーを利用した温室効果ガスの観測を実施している。

15  大学(文部科学省)
 文部科学省の委託(地球観測システム構築推進プラン)によって、千葉大学では、日本、中国、タイ、インド、モンゴルと協力してエアロゾル・雲計測機器を配置したスカイネット(SKYNET)を構築している。同様に、東京大学では、タイと共同して水文気象観測の利用・整備や水循環情報統合システムの構築を推進するとともに、インドネシア半島(ベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー)の各国の気象機関と協力して自記雨量計等の整備やデータを転送するシステムの開発を進めている。また、京都大学では、中国と連携してチベット高原の観測データの共有化や高原上の地上気象水文観測網の整備を進めている。

第2節 今後の課題

 災害分野に関する国際協力については、できる限り、リアルタイムで現地防災機関に情報を提供することができる体制を整備することが重要である。アジア太平洋地域において地震、津波及び火山に関する防災情報を伝達・共有する体制を構築する観点から、既存の協力体制や各国の観測機関との連携を進めることが重要である。また、風水害の被害を軽減する観点から、衛星観測雨量データを活用して地域的、季節・時間的な特性を地球規模で解明するとともに、水災害が頻発する開発途上国において被害の軽減に資する方策を検討することが課題となっている。
 水分野については、アジア地域の関係機関と協力して、メコン河流域など観測データの空白地域における水利用や水管理に関する観測データ収集などが重要である。また、海大陸レーダーネットワークに関する基盤整備、能力開発などを進めることによって、データの提供者と利用者が結び付くことが期待される。
 生態系分野については、アジアフラックスや日本長期生態学観測研究ネットワーク(JaLTER)を構築・運用したり、日本とアジア地域の森林生態系を広域に観測する戦略を策定したりすることが望まれる。
 農業分野については、アジア地域の関係機関と協力して、農作物の作付け、作況、干ばつ・洪水被害を早期に把握する観点から常時監視体制を確立することが重要である。このような体制を確立するため、衛星観測と地上観測によって必要なデータを収集・整備するとともに、これらのデータを統融合的に利用することができるよう環境を整備することが必要である。また、今後、東アジアにおける夏季の気象変動と水稲収量との関係を明らかにすることが必要である。
 地球観測の共通基盤については、基盤的地理情報として、全陸域の地球地図データの普及を図るとともに、地球地図プロジェクトに参加していない国に参加を働き掛けることが課題である。また、測地観測国際プログラムへの貢献に資するため、引き続き、宇宙測地技術等による国際観測を着実に実施することが必要である。特に、アジア太平洋地域において、国際測位衛星サービス事業基盤常置委員会(PCGIAP)などsを拠点として観測・データの精度の向上を図ることが必要である。

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