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1.課題名: 一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト

2.課題概要:   「持続型経済社会」の実現に向けて、都市・地域から排出される一般・産業廃棄物やバイオマス等を無害処理するだけでなく,原料化・燃料化するための複合処理・再資源化に関する技術開発を行うとともに、その実用化と普及を目指して、安全性影響評価や経済・社会システムの一環として成立させるための社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携で行う。

3. 評価の検討状況
(1)課題設定の妥当性(必要性)
1 国の方針との適合性
  京都議定書の批准やヨハネスクブルグ・サミットの開催等を背景として「持続可能な開発」の実現に資する研究開発の推進が一層重要となっている。第2期科学技術基本計画おいて,「資源の有効利用と廃棄物等の発生抑制を行いつつ資源循環を図る循環型社会を実現する技術」等の推進に重点をおくことが指摘されているほか,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」における新重点4分野として「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」が指摘されている。
  本プロジェクトは,総合科学技術会議の環境分野推進戦略における重点課題,科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会「地球環境科学技術に関する研究開発の推進方策について」における今後取り組むべき研究課題に対応するものであるとともに,「平成15年度の科学技術に関する予算,人材等の資源配分」における重点事項である「ゴミゼロ型・資源循環型技術研究」及び「化学物質リスク総合管理技術研究」に合致するものである。
   
2 リーディング・プロジェクトとしての妥当性
プロジェクトの基本的性格
   技術的には,比較的短期間で実用化を目指すものであり,要素技術開発を1つのモデルとした実用化・普及のための資源循環型社会システム設計に関する研究開発により,地域における社会的・技術的検証実験を行うことで具体的な実現性を示す。中・長期的には,持続的な経済・社会の発展と資源循環型社会の形成など,経済・社会システムの構造改革に寄与するものである。
   
研究開発成果の持つ経済活性化効果等(実用化された場合の社会・経済へのインパクトを含む)
   短期的には,高効率エネルギー・資源回収技術の開発・実用化により、発電等のエネルギー利用効率の向上と二酸化炭素排出量の削減による効果、及び再資源化生成物の販売による経済効果が期待できる。中・長期的には脱化石燃料経済化への寄与,廃棄物処理に係る社会コストの低減,一般・産業廃棄物・バイオマス再資源化やこれらの物流に係る新たな産業の創出,資源循環型社会の形成など,社会システムの構造改革への効果が期待できる。
   
研究開発成果の目標とスケジュール
   本プロジェクトは,廃棄物処理・再資源化の実用化・普及と社会コストの低減、資源循環型社会の形成に資する新産業の創出と持続的な経済・社会の発展を目的としたプロトタイプの開発である。
   また,本プロジェクトは,5年間で,廃棄物の複合処理・再資源化に係る要素技術開発を一つのモデルとし,その実用化・普及のための安全性・影響評価及び社会システム設計に関する研究開発を行うものとして研究計画がなされている。これらの点において,本プロジェクトの目標及びスケジュールは妥当なものであると評価できる。
   
大学等と産業界の役割
   5年以内の実用化・普及を目標に,産業界と大学等との連携・協力により核となる要素技術開発とプラントによる実証を行うとともに、社会システム設計については人文・社会科学分野の研究者も参加した融合的な研究開発を推進する。
   廃棄物処理のプロセス技術については,実証プラントの建設・運転等において企業側からのコミットメントが得られる予定である。また,大学については大学連合グループによる自然科学と人文・社会科学の融合した研究体制を構築し,大学・研究機関の研究資源を横断的・集約的に動員することとしており,こうした連携・協力は,本件プロジェクトを実施する上で妥当なものと評価できる。
   
政府部内における既存制度における研究開発課題及び他経済活性化プロジェクトとの関係
   バイオマスの利活用及び物流等に関して農林水産省と,廃棄物処理のプロセス技術開発等のプラントによる実証に関して環境省との連携・協力を図ることとしており,こうした関係各省との連携・協力は適切なものと評価できる。

(2) 手段の適正性(有効性・効率性等)
1 研究体制の妥当性
研究責任者(プロジェクトリーダー)の適否
   プロセスシステム工学を専門とし,特にプラント・ライフサイクル・エンジニアリングや循環系システム設計等に関する研究業績を有しており,本研究プロジェクトにおける研究開発をリードし,適切な管理・運営を行う上で適任であると評価できる。
   
研究体制及び研究運営方法の妥当性
   本プロジェクトは,科学技術を通じた経済活性化を図ることを目的に、産学官の連携による研究開発を進める。特に大学については、大学連合グループを形成することにより,自然科学と人文・社会科学の融合した経済・社会システム設計に関する研究を推進するとともに,環境研究におけるコーディネータやネットワークの形成を図る。こうした研究体制により,自然科学と人文・社会科学の両分野の研究者や技術者の参画による政策追求型の研究プロジェクトを推進することは,環境問題のような広範かつ複雑な課題に対応する上で妥当なものと評価できる。
   
2 研究計画の有効性・効率性
費用対効果
   発電等のエネルギー利用効率の向上と二酸化炭素排出量の削減による効果、及び再資源化生成物の販売等による直接的な経済効果とともに,中・長期的には,廃棄物処理に係る社会コストの低減,資源循環型社会の形成,持続的な経済・社会の発展など,経済・社会システムの構造改革への効果が期待できる。
   
知的財産の取得・活用方針
   内部循環流動層による低温ガス化等の知的財産権を当該民間企業側で取得中であり,今後の研究開発の実施過程において活用していく予定である。

4. 評価結果
  循環型社会を実現する課題として、研究開発と地域適用をくみあわせた総合的プロジェクトであり、システム開発と中核技術に大学と産業が適切に組み合わされている。次世代の産業基盤構築に見通しを与えるものと評価される。これまで概念的にはいわれていた、バイオマス・廃棄物処理を中心にした循環型地域システム構築の、実効性検証研究開発として意義がある。手順として、 地域の素材産業や都市集積などを把握した、地域を特定しての全体システム設計と評価を確実に先行させる必要がある。研究遂行時も、産業・市民・地方自治体の協力が 必要。中核となる低温ガス化炉については、省エネなどの効果があがると思われるが、非均一な原料の導入でも所定の効果が出せるかがポイント。他の処理技術との比 較を十分に行い、適切な技術スペックを選ぶ必要がある。再資源化された生成品の利 用可能性の追求と環境影響などについての評価を加えるべき。

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