10．国際協力

　アジア諸国とは、従来、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波の被害に対する協力、感染症の研究ネットワーク構築のための施設整備等を実施するなど、大規模自然災害、感染症等について緊密な連携の下で協力を推進しており、こうした共通する課題に対する取組を今後とも積極的に推進する。また、食品安全問題や国際犯罪対策等の危機事態への対応などについても、積極的なイニシアティブを果たしつつ協力を進めることが望まれる。
　欧米先進国とは、従来行われている様々な協力に加え、テロ対策、国際犯罪対策などの国際社会の安全にかかわる共通課題の早期解決に向けた取組を特に強化する。特に、日米間では、テロリズムを含む様々な脅威から社会の安全・安心を確保するため、平成18年5月に日米科学技術高級合同委員会において新たに合意された「日米安全・安心な社会の構築に資する科学技術に関するイニシアティブ」の枠組みの下で、「バイオセキュリティ」、「農業と食の安全」、「国境と輸送機関の安全」、「重要情報基盤保護（サイバーテロ）」、「安全・安心な社会の構築に資するための人文・社会科学の取組」、「犯罪及びテロ対策のための科学技術」、「アカデミー同士の対話」、及び「標準」等について、関係省庁との連携の下で、協力を強化する。
　第3期基本計画を踏まえ、文部科学省においても、国際動向の十分な調査分析を踏まえ、相手国との科学技術活動の相互補完性や共通課題の存在などに留意しつつ、よりグローバルな協力について、戦略的に取り組んでいくことが必要である。
　なお、国際協力の推進にあたっては、国際的に共通して取り組むことが有効な案件のマッチングや、機微な情報の取り扱いについて、十分な配慮をしつつ進めることが望まれる。