2．本報告書の位置づけ

　平成18年度から平成22年度にわたる、第3期基本計画期間中における各研究開発分野への取組に関し、文部科学省は、「ライフサイエンス」、「情報科学技術」、「地球環境科学技術」、「ナノテクノロジー・材料」、「防災分野の研究開発」、「航空科学技術」、「原子力分野の研究開発」及び「安全・安心科学技術」について、今後5年間の研究開発の具体的な推進方策を策定し、これに基づき各種の具体的な政策を実施することとなっている。本報告書は、このうちの安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策を示すものとして位置づけられるものである。
　科学技術政策の側面から取り組むことが求められる「安全・安心を脅かす危機事態」が包含する範囲については、総合科学技術会議が6月に取りまとめた安全に資する科学技術推進戦略は、「大規模自然災害」、「重大事故」、「新興・再興感染症」、「食品安全問題」、「テロリズム」、「情報セキュリティ」及び「各種犯罪」の7つを対象としている。
　以上の点を勘案し、本報告書においても、安全に資する科学技術推進戦略と同様に、7つの危機事態へ対応する科学技術全般を安全・安心科学技術として包含しつつ、文部科学省の他の分野に係る委員会における検討や推進方策との連携、補完関係を留意したものとする。特に、社会において発生する危機事態への対応を如何に迅速・的確・効果的に行うかという観点から、7つの危機事態に共通する観点に関する検討についても行うものとする。