| １． |
リストに掲載すべき技術に関する基本方針
「現場への適用戦略」の観点から、防災科学技術リストに掲載する技術を以下の２つの分類で整理します。
| （１） |
カテゴリーＡ：適用戦略を持つ技術
日本が中心となって行った国際的な活動で、以下のような特質を備えた技術開発を重視することとし、このような技術を「適用戦略を持つ技術」と呼ぶことにします。出来る限り多数の、適用戦略を持つ技術の情報が寄せられることを期待します。
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「適用戦略を持つ技術」を規定する項目
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独自の研究開発であること。 |
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成果を利用する人たち（利害関係者・エンドユーザー／ステークホルダー）との直接対話を通じて、問題抽出、方法論の形成等が行われていること。 |
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研究・開発の結果に対して、成果を利用する人たちが「自分たちが作ったもの／自分たちが関わった成果」という積極的意識を持っていること。 |
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研究計画の段階で、現場への適用戦略に関する実質的な討議がなされたもの。 |
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地域で利用可能な材料、技術に立脚していること、低コストであることなど、地域特性を反映していること。 |
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研究の手段・プロセスは最先端の方法論が用いられ、地域が真に必要とする技術が生み出されていること。 |
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| （２） |
カテゴリーＢ：積極的に移転するべき技術
日本向けに開発された技術、あるいは古来行われてきた伝統技術や制度のうち、途上国の災害軽減に資するもので、以下のいずれかの要件を満たすものを「積極的に移転するべき技術」として、リストに掲載の方針といたします。
| 1) |
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現場での利用・管理が容易で低コストな技術や制度 |
| 2) |
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現地の技術・材料・自然特性に立脚し、環境への負荷が小さく、基本的に現地の資源（天然資源・人的資源・資金的資源）のみで維持管理できる伝統的な技術、体制等 |
| 3) |
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地域との直接対話の中で作られた、災害救援ボランティアマニュアルなど。 |
現場への適用戦略の観点からは、日本から途上国へ移転する場合に持つべき、社会経済的・文化的視点を提示頂くことを要件とします。
なお、日本人が海外で開発した技術は、基本的にカテゴリーＡに属すると考えられますが、カテゴリーＢの方が適切と考えられる理由がある場合はそのように扱って頂いて結構です。
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| ２． |
技術領域
| （１） |
災害ハザードの種類：今回は、作成時間等の制約から、地震・津波災害および洪水・土砂災害を対象とします。 |
| （２） |
防災技術としての領域：ここで意味する防災技術の領域は、ハザード評価、構造技術、計画論、プロセス論など、ハード系、ソフト系を問いません。上記の主旨に合致するものであれば積極的に掲載する方針とします。 |
| （３） |
カテゴリーＡ、Ｂで定義したように、必ずしも外国向けの技術でなく、日本国内向けの活動に基づく技術も対象としますが、その場合は英語のドキュメントを整備して頂くこと、今後国際的なアプローチがあれば対応して頂く体制があることを前提とします。
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| ３． |
アンケート記入要領
| （１） |
ご回答の件数：回答は何件でも結構です。該当するとお考えのものをできるだけお寄せください。ただし、対象の選択に当たっては、上記カテゴリーＡ、Ｂの主旨に沿うものであることに十分ご留意願います。 |
| （２） |
回答用紙：３組の回答用紙があります。技術の内容に従い、１件につきいずれかの１組を用いてください。回答用紙の種類は以下のとおりです。
| 1) |
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Form1、様式 1（カテゴリーＡの開発成果と将来構想）：カテゴリーＡに属し、すでに成果が挙げられている技術開発の結果を記入頂くとともに、よりよい技術に育てるために今後必要な構想・計画があれば併せてご記入ください。 |
| 2) |
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Form2、様式 2（カテゴリーＡの研究開発計画）：開発成果がまだ無くても、「適用戦略を持つ技術」の形成のために具体化しつつある研究開発計画があれば、お寄せください。 |
| 3) |
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Form3、様式 3（カテゴリーＢの開発成果・技術特性）：カテゴリーＢに属する技術要素についてご記入ください。 |
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| （３） |
科学技術リストは英語で作成しますので、回答は英文用のForm1,2,3が正式文書となります。政府事務局用の資料として、和文の様式１、２、３もあわせてご提出ください。 |
| （４） |
英文Form、和文様式への記入は、原則としてこのページに収まる程度の長さとし、別途、より詳しい説明、写真、図表などを含む参考資料を添付してください。 |
| （５） |
参考資料の書式は自由ですが、回答用紙の表題と一致するタイトルを先頭に付けてください。また、編集可能なファイル形式（Word、一太郎など）としてください。 |
| （６） |
参考資料はアンケート提出時点では和文でも結構ですが、その場合、掲載が決まったものについては、改めて英文資料の提出をお願いすることになります。
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| ４． |
提出頂くもの
| （１） |
Form1＋様式 1＋参考資料、Form2＋様式 2＋参考資料、またはForm3＋様式 3＋参考資料でそれぞれ１セットを構成します。 |
| （２） |
これらのセットを何セット提出頂いても結構です。各表の頭とファイル名にお名前とセットの通し番号を入れてください。 |
| （４） |
提出先：電子メイルにて（arai@edm.bosai.go.jp）新井 洋（防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター/ワーキンググループ幹事）宛 |
| （５） |
提出期限：2004年10月8日（必着）
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| ５． |
英文Formおよび和文様式の入手、ファイル名の付け方など、注意事項
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| ６． |
アンケート集計とその後の作業
| （１） |
頂いたアンケートの結果を作業部会で検討のうえ、１０月末に採否等、結果を各位にお知らせし、あわせて、必要な項目については、参考資料の英語版を１１月末までに提出頂くようお願いすることになります。 |
| （２） |
１２月中に最終的な整理を行い、2005年1月の国連防災世界会議に間に合うよう、防災科学技術リストを完成します。
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| ７． |
回答例
いくつかの具体的事例に基づき作成した例（カテゴリーＡが３件（ハード・ソフト）、カテゴリーＢが１件）を添付しますので、ご回答頂く際の参考にして頂ければ幸いです。 |
