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研究計画・評価分科会（第6回）　議事要旨

１． 日  時： 平成１４年７月２３日17:00～19:50
２． 場  所： 都市センターホテルコスモスホール２
３． 出席者： 澤岡分科会長、土居分科会長代理、池上委員、今井委員、大﨑委員、大谷委員、小野田委員、片山委員、加藤委員、金澤委員、川崎委員、菊田委員、北澤委員、郷委員、小平委員、平委員、高久委員、武田委員、田村委員、垣生委員、山地委員
科学技術・学術政策局  井上次長、尾山政策課長、渡邊企画官、伊藤計画官、佐伯評価推進室長、笹岡国際交流推進官
研究振興局  泉振興企画課長、明野情報課長、川上基礎基盤研究課長、板倉大型放射光施設利用推進室長、奈良材料開発推進室長、田中ライフサイエンス課長、
研究開発局  藤木開発企画課長、盛田防災科学技術推進室長、花岡地球・環境科学技術推進室長、大塚宇宙開発利用課長
４． 配付資料：
資料１－１   大型放射光施設（SPring-8）に関する中間評価報告（案）概要
資料１－２ 大型放射光施設（SPring-8）に関する中間評価報告（案）
資料２ ターゲットドリブンモデルによるリーディング・プロジェクト
資料３ リーディング・プロジェクトに関する事前評価の進め方
資料４ 現在検討中のリーディング・プロジェクト一覧（案）
資料５ 現在検討中のリーディング・プロジェクト概要
資料６ リーディング・プロジェクト  研究開発課題評価シート
資料７－１   科学技術・学術活動の国際化推進方策について  中間報告（概要）
資料７－２ 科学技術・学術活動の国際化推進方策について  中間報告
資料８ 世界トップレベルの研究者の育成を目指して
資料９ 総合科学技術会議の最近の審議状況について
資料１０ 第５回科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会議事録

参考資料１   平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針
参考資料２ 分野別研究開発の推進方策について
参考資料３ 文部科学省における研究および開発に関する評価指針
参考資料４ 文部科学省実績評価書  －平成１３年度－

５． 議  事：
（１） 大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）の中間評価について
（２） リーディング・プロジェクトに関する事前評価について
（３） 科学技術・学術活動の国際化推進方策について
（４） 科学技術・学術審議会人材委員会  第一次提言について
（５） 最近の総合科学技術会議をめぐる動向について
（６） その他

【議事概要】
  議事にはいる前に、研究計画・評価分科会委員を離任された、野依良治委員に代わり、新たに研究計画・評価分科会と研究評価部会長に選任された小平桂一委員の紹介があった。


（１）資料１に基づいて、研究評価部会でまとめられた、大型放射光施設（SPring-8）に関する中間評価報告（案）について、広く一般から意見を募集する前に分科会において審議を諮ることになった。意見のとりまとめについては、評価部会長に預けることに了承を得た。委員からの意見は以下のとおり。


【委員】資料１－２には、SPring-8で行われた総課題数が載っているが、１－１には総利用者数２万人と載っている。概要版においては、なぜ利用者数を重視しているのか。

【事務局】紙面の都合で概要版には利用者数を載せた。課題数と利用者数、どちらも重要と思っているが、利用者２万人というのも立派な成果と考えている。

【委員】産業界の立場として、SPring-8が産業利用の促進に力を入れていることを高く評価する。その中で、産業利用に関して、成果の知的財産などどのような管理がされているのか？

【事務局】基本的には知的所有権はユーザーに帰属する。利用方法は成果を公表する場合と公表しない場合の、二つの形態があり、公表しない場合は、利用料を払うシステムになっている。
  その中で、タンパクの構造解析結果の公表については、６カ月間は公表を猶予するべきであるという国際的なルールが確立されている。その点を、SPring-8の成果の公表、非公表のルールの中に入れてほしいという意見もあり、運用を行っている高輝度財団で検討している。

【委員】運営組織の改革の中に「広範な研究分野を俯瞰しつつ研究をリードできる体制の構築」とある。研究をボトムアップ型か、トップダウン型でいくのかが、実態としてはせめぎ合いがあり、戦略的分野に集中できない可能性がある。議論の中で、どういうシステムでこういう体制をイメージしていくのか議論があれば、他の分野でも今後出る問題だと思うので、教えてほしい。

【事務局】評価のワーキンググループの中でも、ボトムアップ、トップダウンの議論もあった。
今までは完全に公募という形で、施設側は何ら誘導策をとらないで進めてきた。それは非常の多くの研究者が参画するという面では、一定の効果があったと評価があった。これでは、新しい分野や、今まであまり放射光を利用していない分野の研究者がなかなか入ってこない。そのような分野には、トップダウン的にSPring-8側がある程度誘導して使ってもらうようにしないと、ユーザーが広がっていかないのではという議論があった。
  ボトムアップ、トップダウン、それぞれ利用研究課題分野に応じて使い分けていくことがよいのではないかと議論が行なわれている。

【委員】産業界が６％とはかなり高い数字だと思われる。企業によっては使っていることさえ秘密にしてほしいという希望もある。その辺の配慮を積極的にやれば、産業界の利用を促進するだろう。
  トップダウンとボトムアップという議論に対して、あくまでもツールに徹するという考え方がある。研究について先導的なことをやると、そこに研究者が集まる。本来はツールであるのが、悪く言いうと研究者に私物化されることが往々にして起こる。そのような議論はあったか。

【事務局】SPring-8は共用促進法という法律があるので、ツールとしての役割、利用者にちゃんと支援を行いツールとして使ってもらうことを第一義的に考えている。しかし、研究を行って成果を上げることは、施設で研究しなければ、いい技術支援等もできないので認める。という結論になった。

【委員】もう少し産業界として使わなければいけないと考えている。そのときに、議論としてビームラインの時間の取り合いとか、いろいろな制約から６％なっているのか、それとも産業界のニーズがあまりないのか、そういう議論はあったか。

【事務局】  産業利用については、いろいろ議論があった。一つには、今、SPring-8のビームラインはすべて満員で、キャパシティーの問題はもちろんある。
  なかなか難しい問題の一つとして、課題選定において、産業利用専門のビームラインでは産業界のニーズが選定に反映されているが、それ以外のビームラインの使用は、科学的な価値に重点が置かれがちであるから、産業利用が競争原理の中でふえていかないという指摘がある。
  その点については、またこの報告書をベースに、高輝度財団で検討したい。

【委員】報告書には利用者数だけが出ているが、課題選択の場合に、どれだけの人が今まで使えなかったのか。

【事務局】利用者数については、報告書の１－２の31ページに、申請者数がどれほどあったかを書いてある。大体平均すると、２割程度の方が落選されている。
  また、今回の評価の中では、固定ユーザーに占められるのではなくて、いろいろなユーザーに使ってもらえるための、新たなユーザーを評価できる体制も課題選定においては必要ではないかという意見もあった。

【委員】中間評価は最初の取り組みということで、SPring-8が取り上げられ、10カ月の間に８回も委員会が開催され、有益な提言をもらった。その提言に従って、今後は具体的な改善策を検討して、成果の最大化を目指すように実施したいと思う。この提言の最後にあるシステムの改革でも、タクスフォースを設けて予備的な検討を始めている。この一般公募の課題選定枠のほかに、提言にあるSPring-8が主体となったプロジェクト的な研究とか、パワーユーザーの活用に取り組んだ重点課題枠を導入していきたいと具体的な検討を行っている。
  運営組織の改革についても、ＪＡＳＲＩの運営組織については、キーワードにある迅速な意思決定、機動的な業務の実行、効率的な事務処理に対応できるような運営組織に変えるべく、所内に改善方策を検討する委員会を近々立ち上げる形で全般的に中間評価を受けて、できるだけ早く的確な対応をしていきたいと考えている。
  最後に、このSPring-8は世界最高の性能だが、外国にもこれと同じレベルの施設が二つある。これを常に第一級の装置に保っておくためには、機器を高性能の状態に発展させていく必要がある。そういう機器開発を常にやり、新しい手法の開発も常に行っていかなければならない。先端的な放射光利用研究を実らせるためには、そういうことが必要であると強く感じている。


（２）資料２，３，４，５，６に基づいて、事務局よりリーディング・プロジェクトについて説明があった。各委員からの意見は以下のとおり。


【委員】このプロジェクトはターゲット・ドリブンのモデルのプロジェクトと考えられる。そのときに資料３にあるような事前評価の進め方を選ぶということは、課題ありきから始まる選考になると思う。ターゲットを思い描いているのは、ある特定の人物であり、むしろどういう人がこれをまとめて、このターゲットに対応するかという視点で選考を行うべきである。

【事務局】先にまとめた分野別研究推進方策をベースに、文部科学省で中心となる先生方にヒアリングを行い、２２のプロジェクトにまとめた。各プロジェクト一つずつ、どのような具体的な実用化のターゲット、イメージを持っているのか、あるいはそれを実現するためにどういった研究機関あるいは研究者が中心となるのか、むしろ研究者を中心にそのプロジェクトの組み立てをおこなった。

【委員】このプロジェクトの性格を聞くと、産業界に明確なメッセージを出してもらい、それをターゲットにして公募して、研究者に本気になって取り組んでもらうというのが適していると思う。よって、課題を精査して、それを担う研究者を募集するという方式がとれないか。
  資料を見ると５年間で400億とか相当の資金をつぎ込まれる。それを担当する人は、研究結果は厳しく問われるものとして運用しないと、構想、目的が達成されない。だから、中核拠点を中心に研究を行い、企業が分担するのではなく、拠点で一緒に行うのが適当だと思う。

【委員】このプロジェクトは現状の不況対策が前提にあり、経済活性化を即効的にやるという感じが非常に強い。文部科学省は長期的なことをやるので、そぐわないという感じを受ける。だから、もう少し先のことを見て本プロジェクトをやればいいと思う。資料を見ると、例えば測定装置を開発するのは、多分大学の先生と企業が組んでビジネスにつながる部分が出てくると思うが、少なくともＩＴとかナノで研究的なものは、これになじまないという感じる。また、拠点をつくるというやり方が良いと思うが、その方法が今の大学などに本当になじむかどうかわからない。

【委員】ライフサイエンスの中で、例えばテーラーメイド医療とか再生医療は、現在ミレニアムプロジェクトで行っている。これと本プロジェクトはどのような位置づけか？

【事務局】ミレニアムプロジェクトについては、平成12年から５カ年間なので、平成15年はミレニアムプロジェクトは終わっていない。これから、ミレニアムプロジェクトとこのプロジェクトとの仕切りを整理して、やっていく。
  テーラーメイド医療について、ミレニアムプロジェクトでは疾患の遺伝子の探索に一目を置いているが、このプロジェクトは、若干専門用語になるが、ハプロタイプと疾患遺伝子との関係を見きわめて、テーラーメイド医療の実現、実用化に備えていきたいと思う。

【委員】ライフサイエンス分野の２番目の課題の社会的疾患で、花粉症とプリオン病を挙げられているが、プリオン病に関しては、極めて患者は少ない。これが本当に社会的な疾患と言えるのか、あるいはさらに経済活性化のための重点分野と言えるのかどうか、個人的には非常に疑問に思っている。

【事務局】プリオン病については、これまで総合科学技術会議等がまとめた資源配分方針でも、特に克服が必要な疾患ということで掲げられている。私たちとしては、総合科学技術会議の提言等を踏まえて、プリオン病を掲げている。

【委員】再生医療の実現化プロジェクトのような、一般的なテーマでやるのであれば、これをテーマにして公募し、そのうちから厳しい審査を経て一番いいものをとる姿勢が必要である。そうでないなら、焦点をしっかり絞って、そのかわり厳しく結果を問うという方式をとるべきだと思う。

【委員】テーラーメイド医療実現と再生医療の実現化とある。内容は両方とも基礎的なプロジェクトだと思うが、「化」の有無の違いは何か。

【事務局】テーラーメイド医療実現プロジェクトについては、全部できないことは当然だが、５年以内にある程度のものは遺伝子の違いによって予防ができるところまで行きたいという思いである。  ただ、「化」をつけたほうがいいのではないかということは考えたい。

【委員】リーディング・プロジェクトという制度設計に対する疑問が、こういう具体例になるとかなり顕在化した形になる。産業界のコントリビューションの責任まで含めて、どういう形で文科省として制度設計を考えているのか、確認すべきである。この計画で産業界が乗ってくると思えない。

【事務局】ライフサイエンス分野では、ここに掲げた企業には計画の段階から相談して、ある課題を受け持ってもらうとか、ある課題に対して人を出してもらうとかを会社に判断してもらっている。
  ただ、予算計画中の話なので、万が一うまくいかないこともあり得るという前提で話をしている。

【委員】環境の二つのプロジェクトに関して、両方とも循環型社会を目指しており、両方とも非常に大切なことだと思う。
  １番目のプロジェクトに関して、無害化処理をするとか、その実用化と普及、そして生態系などへの影響評価といったことは、いろいろな面で産業界が既に行っている。例えば、排煙からのダイオキシンを処理できる方法とか、外因性内分泌かく乱化学物質とか水銀とか、超微量なものも検出できるシステムの開発など。これらがどうして社会的に還元されていかないかというと、それを集約して社会で技術を実用化して普及するところの部分が個々の企業では無理で、文科省がやるほうがいい。だから、企業でやっているいろいろなデータをまとめるほうが先ではないか。

【事務局】委員会でも同様の指摘があった。社会システム設計の中に総合的な評価基盤の形成と書いてあるが、現在は、データとか、何がどこまでできているかとか、いろいろなクラスの人が採用できる形になっていない。そこで今回は、大学あるいは産業界にばらばらに蓄積されているものを、できればシステム設計とあわせて形成し、普及する形で貢献したいと思う。
  また、今回のプロジェクトは私ども単体で考えているものではなく、廃棄物に関しては環境省、農林水産省と検討しており、都市型の下水については国交省の下水道部という事業官庁と組んでいる。実際に、自治体等に実証プラント等で試すことも組み合わせてやっていきたと思う。ただ、学究をきわめるという面でのシステム設計ではないようなものにしたいと思っている。

【委員】環境分野は、一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化と都市型水循環インフラからの有用資源回収というよく似たテーマをなぜ二つ選んだのか、社会システム設計を一つの特徴としているように見えるが、それはターゲットとしてどう評価すると考えているのか。
  また、ナノテク・材料のガスタービンと次世代燃料電池だが、私から見ると新味がないのになぜこれが出てきたのか。
  ガスタービンの資料を見ると、マーケット規模が10兆円になると書いてあるが、ガスタービンのマーケットプライスは安くて、キロワット10万円とかそれ以下である。10兆円というと１億キロワットに相当するが、世界の新設の発電所を全部ガスタービンにする規模である。これはどうやってこの数字を出したのか。

【委員】先ほどより、いろいろな委員から意見が出ているが、システム設計で四つほどはっきりしてほしいと思う。
  １番目は、ターゲットはだれが決めるのか。評価結果の責任は誰がとるのか。２番目は、何をリードする研究開発プロジェクトか。産業をリードするのか、それとも世界をリードする研究開発か。何をリードするのかが、今の説明を聞くとばらばらに感じる。３番目は、「協力」ということが多く出てきて大変美しいが、プロジェクトリーダーの責任はどこにどのように発揮されるか。４番目は、リーダーとなる人を、ターゲットと同時にどのように選ぶのか。専従しないと、年間100億円を使うようなプロジェクトはできない。それを支援する仕組みを、どのようにだれの責任でつくるのか。その四つを明確にした上で、この資料２の２枚目以降を具体的に説明すると、よく理解できると思う。

【委員】これまでいろいろな競争的資金があって、ここに掲げられたテーマ等も既にいろいろな取り組みがなされている。それを前提として、新しいリーディング・プロジェクトはどこが違って何をねらうのか、その相違が明確になりかつそれが合理的でなければならない。もしそうでなければ、従来やってきた研究の延長で何となく巨額の金が流れて、それが特定の研究者だけを潤していると思われ、研究者のモラルの低下につながるおそれがある。
それから、リーディング・プロジェクトの趣旨に経済効果とあるが、具体的には何か？

【委員】リーディング・プロジェクトは経済活性化、しかも緊急の課題としてという性格での資源配分への一つのガイドラインだったと思う。それに対して、やはり文科省の財産で何かプロジェクトが出来ないかという形で、積み上がってきており、そこでいろいろな矛盾が発生している。この経済活性化という言葉を、幾つかのカテゴリーに分けて整理して、文科省は文科省らしい形でのプロジェクトをつくらないと、なかなかいい形にはならない。つまり、経済活性化に対して文部科学省で出来ることは、技術のグレードやプラットフォームを上げる部分である。
  それゆえに、産業界のコントリビューションが、この大きなプロジェクトの中のごくパーツであるという形のものも相当含まれている。プロジェクトの性格を整理して、それに対しての評価を行うという、文科省の考えを説明しないと、１本の評価軸では出来ない。
  また、経済産業省で深く取り組んでいる、あるいは準備されているプロジェクトが、この中に共通的に幾つもあるので省庁間で調整すべきである。

【委員】大学が緊急の経済活性化に関する事業を行うと言うことに、矛盾が発生していると指摘があったが、確かにそういう面がまだある。これまで大学は産学連携には及び腰であったが、このプロジェクトに際して、ここでは大学の責任者となるべき人の名前が挙がっており、それは評価すべきである。この人たちは、今後、責任を持って人を選ぶという、非常に責任の重いことをやる。それを見張ったり、支援したりする産業界の立場がある。この産業界の委員は事前評価にあたって非常に重要な立場となるだろう。その仕組みをきちんとすべきである。

【分科会長】数年前までは、政府の方針、この場合は総合科学技術会議がいろいろな方針、大枠を決めたが、それを受けて行政側がそれぞれ最大の努力をして、局が決定して、このような場で議論することなく行政の責任において予算要求をして、実行してきたと思う。
  今年度はこのような形で事前評価として、この分科会に提示をした。今、過度的に、それぞれの課、室が考えていることの整合性、それから先ほど質問された４項目についての整合性が十分ではない状態で、きょう提示がされた。多くの質問があったが、これらについて早急に答えた上で整合をとりながら、強力に文部科学省としておこなわなければいけない。
  その手順がここでそれぞれのテーマを委員会に任せて、その間に大きな柱をもう一度確認しなければいけない、そういう作業が必要だと思う。このあたりを事務局としっかり打ち合わせていない。

【事務局】リーディング・プロジェクトの制度の根本に関する指摘を幾つかもらった。説明がなかったが、現時点では、資料２の参考に掲げている総合科学技術会議の資源配分の方針におけるプロジェクトの対象となる技術課題、次ページのプロジェクトの要件、推進体制と、実はこれが唯一定められた基本的なルールであり、これをもとに各省庁がいろいろな知恵を出し合っている。
  比較的短期間で効果が期待されるものが、もともとのこのプロジェクトを立ち上げたときの趣旨であったが、実用化まで比較的長期間要するものであって、次代の産業基盤の構築に資することが期待されるものもあわせて推進するべきだという議論が、総合科学技術会議の中であった。文部科学省で検討しているプロジェクトのかなりの部分が、むしろ後者のカテゴリーに入るものと思う。そういう意味で、評価の軸がもともと実は一本でないものの中で、事務的にいろいろ選定作業を進めたから、かなり混乱を生じたと反省している。
  できれば、きょうの各委員の指摘、特に制度の根本にかかわるものについて、改めて事務局で考え方というか、制度設計の根本になるものをまとめまして各委員には配る。また、８月の概算要求の作業もあるので、分野別の委員会で同時並行で検討をしてほしいと思う。
  それから、委員会の結論については、最終的にはこちらの分科会で再度、議論してもらうい、必要があれば各委員会における評価の途中段階においても、もう一度こういった場を設けて、議論することも可能である。具体的には８月から９月にかけて、もう一度計画評価分科会の開催を予定している。

【分科会長】本来ならばすぐに今のガイドラインについて整理したものを出して、分科会を開き、それをもとに各委員会で検討してもらうのが一番いい。しかし時間的に大変切迫しているので、ガイドラインについては、もう少し詳しく文章化したものを事務局で整理して、持ち回りの形か、送付して見てもらい、各委員会で審議してもらうということ、それから今、事務局から提案があったように、次回の分科会でもう一回確認する、という方法で良いか。

【委員】このプロジェクトと関係しているその他の現在走っているプロジェクトとの関連も、インフォーメーションとして必ずセッティングしてほしい。
  また、我々部外者からすると、縦割り行政はいいかげんにしてくれという思いが常にある。同じような話が、別の省庁で同じように一緒に動いる。既に情報はお互いに十分持っているはずなので、可能な限り上手に力を合わせるような措置を考えてほしい。

【委員】従来の概算要求スタイルから新しい方向に移る途中で、事務局で制度設計の明確化が間に合わない点があるのは仕方がないと思う。また、これを実施する際に、各省間でリーダーの取り合いとなり、いくつもの似たような課題がそこに行くことは避けてほしい。
  先ほどから、これだけのプロジェクトをやるには大学教授の仕事を休んで専従しないといけないのではないかという意見もあるが、これだけのものを要求しているとすれば、しっかりしたリーダーとその覚悟、どうやって研究を実体化するかという構想を持っていることを事前評価で確かめるのが、多分この委員会として力になれる最大のところであると思う。

【委員】昨今、産業界が科学技術を駆使している中で特に目立つのは、検査、評価に関することである。そこで、実際に評価した結果、次にこういうものがあればいいというアイディアはあっても、実際に実用できるものをつくることからは、やや手を引いている。そのような話を結構いろいろな会社の社長とか、研究所の理事長から伺う。その点で、今回のリーディング・プロジェクトは、実用化をメインにして考えているという点では評価できると思う。
  ヘリコプターに関して、既にフランスのヘリコプターを見ると、ハイパーヘリは技術的に可能で、プラスアルファで高度8000メートルぐらいまで行けるヘリがもうできている。このプロジェクトでは、これにプラスアルファ高度が出るぐらにしないと、最先端という感じにはならない。
  検査分析方法の開発については、最低限いわゆる評価基準的な検査方法みたいなものをつくるのではなくて、実用化できるものをつくるか、もしくは実用化に向けて絶対必要なプロセスの部分をとるかという、その辺にターゲットを絞ってほしいと思う。

【分科会長】リーディング・プロジェクトを文部科学省としてはどういう考えで選ぶかという一歩踏み込んだガイドラインを提示してもらう。プロジェクトは、各委員会と、委員会に属さない３テーマについては、それぞれこの分科会の委員を中心として有識者を加えたワーキンググループをつくって、そこで審議してもらう。
  そのガイドラインは、でき次第、本委員会のメンバーには何らかの形で届けて、意見を伺い、そういう作業を並行して進めて、次回の分科会においてもう一度確認するという手順で進めさせてもらいたいと思う。


（３）資料７－１、７－２に基づいて、事務局よりに科学技術・学術活動の国際化推進方策についてついて説明があった。


【委員】海洋研究所が、東南アジア等との交流拠点であった。東南アジアの国々が成果を発表する手段を持ってなくて、研究所での会合等のプロシーディングを英文で出すのは大変であったが、それらが貴重な財産になっている。

【事務局】  日本のみならず、アジア諸国の研究成果も含めて、日本が発信するべきではないかという意見もある。例えば京大の東南アジア研究センターではそのような試みを既にしている。今後の審議の際に、十分参考にさせてもらう。

【委員】国際会議において、今、日本は非常に特殊な立場にあり、国際会議を開くのに非常に不利である。先進国の中では、国際会議をやるときに一番お金がかかる。また、多くの途上国は、政府が非常に推奨して国際会議の開催に関してお金を出してくる。日本の場合、どこからもお金が出てくるところがない。
  私もこの８月の国際会議の募金委員長をやっているが、1400人ぐらいの人が来ると、通常2000万円～4000万円ぐらい集めなければならない。企業に行くと、総会屋と同じ部屋に通される。基礎研究を行い、成果を世界に広報しなければ世界に認めてもらえないので、良い報告を期待する。
  サポートに関して、欧米では、産業界から学生までをカバーした団体になっている場合が多い。日本は大学とか産業界ということで、担当府省が違っている。そのために、例えば日本とＥＵとの国際会議を開く、あるいはインターナショナルスクールをやるといったときに、どこにその話を持っていけばいいかわからない状況がある。それを一本化してどこかで受けていただければと思う。
  国際的なジャーナルについてだが、多くの学協会のどこもが困っている。ヨーロッパはヨーロッパで国際的なヘゲモニーを握ろうとしていることを考えると、アジアとしての立場を日本がどのように代弁してあげられるかということも非常に重要な国際的な役割だと思う。

【事務局】国際集会は情報発信力の強化という観点から、非常に重要な課題であるという議論が既にある。国際学会にもいろいろな段階のものがある。研究集会的な、比較的小規模のものについてはかなりリソースも多元的にあり、以前よりは開きやすくなった感じもする。
  先ほど指摘された大きな学会は学術会議で、年間４件か５件ぐらい補助しているが、それでも金は十分ではなく、苦労している状況がある。これも立派なホテルでやらなくても、かなり施設が増えたので、少しは改善さている。そこは日本のカルチャーで、いかに日本的なホスピタリティーを発揮しながらリーズナブルな補助ということについて委員会でも議論したい。
  アジア地域というのは一つの将来的には世界のセンター・オブ・ラーニングに育つことは大事で、それに対して日本が中心的な貢献をするという姿勢は大変大事だと思う。そういう観点から、例えば日本で研究集会を開くときはお金が出るが、よその国で開くときにはお金が出ないといったへんな状況がまだある。その点も最終報告のところで、もう少しブレークダウンして検討したいと思う。

【分科会長】今は中間報告なので、最終報告までに検討していほしいと思う。

【委員】情報通信分野は、アメリカの二つの大きな学会があり、世界の学会という形で存在している。アジアのリーダーシップを取るという話もあるが、中国や韓国は、国を上げて、例えば、エディトリアルボードに世界的に活躍している人を呼んだりして、学会誌を出すという形で進めている。そうすると、我が国だけが取り残されているような状況に現在なりつつある。情報の分野は研究者の責任でもあるが、アカデミックソサエティーが主体という感じだが、ほかの国はプロフェッショナルソサエティーで、産官学が一体となっている形もある。今、何らかの形でブレークスルーをしないと、我が国の学会として今後立ち行かなくなるおそれがあると、我々のところで悪戦苦闘している。

【事務局】資料７－１の２．５）の一番上に、「学会等の優れた試みに対してパイロットケースとして集中的に支援」と書いてあり、今までの延長ではだめだという認識は委員で共有している。


（４）資料８に基づいて、人材委員会でまとめられた、第１次提言について事務局から説明があった。委員からの意見は以下のとおり。


【委員】研究という言葉はサイエンティスト、エンジニアとかに共通して使うべく言葉だと思うが、研究者の養成が、少しサイエンスに偏りすぎた形で全体の内容になっていると感じる。
その理由は、議論されているメンバーの方の偏りにもよるのかなと感じる。あくまで感想であるが。

【事務局】今の点ですが、２９ページに委員の名簿を掲載している。産業界からも入っているのが、一つの特徴である。それから、２ページの一番上に記載されているとおり、今まで研究者は、大学の研究者という傾向が強かったが、ここでは明確に企業を含めて研究開発にかかわる人で、肩書きに関わらず研究するという行為に着目して研究者として整理している。サイエンティストに偏ってはない。

【分科会長】非常に歴史がありそうな人たちがいろいろ関わっているので、事務局はそういうつもりはなくても、実際にはいろいろな切り口があり、見る人によっては非常に変だと思われる。今の発言の整合性がとれるのにやはり２年～３年かかるのではないかという気がする。


（５）資料９に基づいて、総合科学技術会議の最近の審議状況について事務局から説明があった。委員からの意見は特になかった。


（６）その他について
  次回は８月下旬から、９月上旬を目途に日程を改めて調整する。

（科学技術・学術政策局計画官）