科学技術・学術審議会　研究計画・評価分科会　航空科学技術委員会　研究開発ビジョン検討作業部会の設置について

令和3年7月2日
航空科学技術委員会

1. 設置の目的
　第5期科学技術基本計画では、ICTの進化等による社会・経済の構造の大変革がもたらすエネルギー問題をはじめとする課題の増大や複雑化が起こることを想定し、こうした課題への対応策として持続的な成長に資する省エネルギー技術等の研究開発等が掲げられている。これを受けて文部科学省においては「研究開発計画」を策定し、「社会からの要請に応える研究開発」、「次世代を切り開く先進技術の研究開発」、「航空産業の持続的発展につながる基盤技術の研究開発」の3点を航空科学技術分野の研究開発における取組の柱とするとともに、これらの推進のために、人材育成、オープンイノベーション（産学連携）の推進、大型試験設備の整備等に着実に取り組んできた。
　このことによりこれまで一定の成果を挙げてきたが、近年の社会の変革が加速していく中では、航空に対する社会要求がより一層高まることによって、文部科学省は更に高度な取組を進めることが期待されると想定される。
　このような背景を踏まえ、第10期航空科学技術委員会では、令和元年度に研究開発ビジョン検討作業部会を設置し、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間を含む今後の10年程度を見通しつつ、航空科学技術分野の現状や今後文部科学省として推進すべき研究開発の方向性当について整理・検討を行い、令和元年10月に航空科学技術分野の研究開発ビジョンの中間とりまとめを行った。
　さらに第11期においては、コロナ禍による社会情勢の変化や、カーボンニュートラルといった社会的課題への対応、第6期科学技術・イノベーション基本計画の策定を踏まえた研究開発ビジョンの最終とりまとめに向けて、引き続き、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間を含む今後の10年程度を見通しつつ、今後文部科学省として推進すべき研究開発の方向性等について整理・検討を行う必要があることから、研究開発ビジョン検討作業部会を、科学技術学術審議会研究計画・評価分科会航空科学技術委員会の下に設置する。

2. 主な審議事項
○　科学技術・イノベーション基本計画を踏まえて今後文部科学省として推進すべき研究開発の方向性

3. 当面の予定
○　上記審議事項に関して、令和4年3月までを目途に検討を行う。