【文科省としての役割の位置づけ】
・環境エネルギー分野の動きや速度、規模感は明らかに変わっている。社会ニーズも変化している。
・分野の規模が縮小していることに対する危機感を。
・日本は欧州等と比べ、問題が生じてから対応するまでに時間がかかる。「Climate Emergency」という命題を掲げ、政府が機動的に取り組んでいく必要。
・日本の研究開発予算が限られる中、圧倒的な予算を研究開発に投資している中国をはじめ、世界とどう戦っていくか。
・将来的な投資効果の不確実性が高い中、研究資源の分散投資をすることも政策としての役割。
・文科省は多様な分野のシーズを薄く広く支援し基礎を育てていく役割や、2050年を担う若手人材を雇用して育てていく役割を担うことができるのではないか。
・基礎研究に長期的に取り組み、他省に成果をつなげていくことが重要。政策が需要を作り、技術が作られ、フィードバックし改良されていくというサイクルを生み出す必要。
【基盤となる科学的知見の重要性】
・地球観測、予測、リスク評価等は重要な知的基盤。気候変動モデルや自治体の適応策等の様々なニーズに対応した基盤としての役割の重要性や、気候変動モデルの更なる高度化等の必要性を打ち出すべき。
・基盤としての地球観測データを継続的に運用していくためにも人材育成は重要。
・社会実装には地方公共団体への働き掛けも重要だが、現場には文科省の取組が認識されていないのが実情。各自治体が適応計画や都市計画を策定するに当たり、どこに権限があり、どのような情報が必要となるのか考慮する必要。
・自治体等にも適応計画を作ることが求められている一方、自治体等には担い手が少ない。広い意味での人材育成が課題。
・地方自治体で事業に取り組むためにはエビデンスが不足している。政府からエビデンスを提供できる枠組みがあると良い。
・適応策を広げるには、普及啓発だけでは限界。ナッジ等を通して、人の行動を変える必要。
【イノベーション】
・大きな危機に対し社会が追いついていないという状況下において、革新的な科学技術はどのように貢献できるかが課題。
・5年後、10年後に必要とされうる環境エネルギー研究を基礎研究の段階から見出し、育てていくことが重要。
・社会課題はどこにあるのか、また、これに対応するため何を目標に掲げるべきか、しっかりと見定める必要。
・本分野の動向変化に対応するためには、1.5℃目標達成とのトレードオフ等、多角的に事象を捉えて対応策を考える必要がある。人文社会科学と科学技術の連携や5E（3E＋Ethics＋Empathy）等、学術分野を超えた連携が重要。
・今起きているイノベーションは従来モデルを超えて起きている。従来とは違う、という発想が重要。その中で要素技術はどのように還元しているのかという視点。
・イノベーションには急進的（radical）なイノベーションと破壊的（disruptive）イノベーションの二つの側面があるが、後者を視野に入れられているか。
・「技術の改良」も研究開発成果の一環であり、「社会実装」の取り組み対象に包含してもらいたい。
・実直に基礎研究に取り組むとともに、技術が導入された後のインパクトを適切に評価することも重要。
・非連続なイノベーションを目標に掲げることは重要だが、イノベーションを実装できるかどうかの分析が必要。
研究開発局環境エネルギー課