資料1－4　新たな科学技術の社会実装に係る研究活動における自然科学と人文社会科学の連携、共創の推進について（案）

科学技術社会連携委員会

1．背景
　現代社会は、科学技術と社会の相互作用が強くなっており、特に2015年の国連持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の取組や、新しい科学技術の分野の研究開発における倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）の課題においては科学者・技術者だけでは解決できず、一般市民や人文社会学系を含めた研究者など多様なステークホルダーとの対話・協働が必要となっている。
　このことは、従来の科学技術基本計画においても社会と科学技術イノベーションとの関わりを深める方向性が指摘されており、また、当委員会の前身である安全・安心科学技術及び社会連携委員会においても「社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策～共創的科学技術イノベーションに向けて～」（平成27年6月16日）において自然科学と人文社会科学の連携、共創の必要性を指摘してきたところである。
　その結果、社会との関係深化の観点では研究に係る対話の場がもたれるなど進展は見られるが、自然科学と人文社会科学の連携、共創は、一部の事業における取組にとどまっているところであり、今後、自然科学と人文社会科学の連携、共創を推進するために、どのような取組が必要かについて検討を進める必要がある。

2．基本的な考え方
　第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）においては、科学技術イノベーションと社会との関係深化として、多様なステークホルダーによる対話・協働に基づく共創的科学技術イノベーションの推進が謳われており、新たな科学技術の社会実装に向けては、ELSIへの対応が求められている。
　共創的科学技術イノベーションのあり方として、新しい科学的知見や技術を起点としたイノベーションと、社会的問題や期待、社会的動向を起点としたイノベーションが想定される。

（新しい科学的知見や技術を起点とした調整型アプローチ）
　一般的には、研究開発サイドから新しい技術開発が提示され、その新しい技術を社会実装していく流れがある。この場合、環境適合性、ヒューマンインターフェイスなどの研究開発サイドの視点からの社会的適用性への配慮に加えて、新しい技術に伴う法制度の未整備、人々の価値観や順応性とのずれなどの課題を解消するなど社会（国民）サイドの視点に立って新しい技術が受け入れられる環境を整えることが不可欠となる。また、新しい技術が社会実装されるに当たっての社会（国民）サイドの影響を多面的に俯瞰するテクノロジー・アセスメントなども重要となる。
　したがって、これらの両サイドの視点からの課題解決のためには、研究開発活動と並行してステークホルダー間で検討・調整するアプローチ（調整型）が求められる。この場合、個別技術の特徴に応じて具体的な課題として抽出され、それに対応する解消策を検討することになることから、できるだけ早い段階から個別研究開発課題に係る研究開発活動との連動が重要となる。

（社会問題や社会動向等を起点とした再構成型アプローチ）
　一方で、社会（国民）サイドの観点から社会問題の俯瞰・分析等を通じて、現在あるいは将来の社会における様々な社会的課題を特定して、その課題解決のために求められる研究開発テーマ等を検討するというアプローチも重要である。とりわけ、研究開発サイド側からの盲点となっている課題を掘り起こすことも考えられ、社会（国民）サイドからの研究開発サイドへの課題提案となる。
　提案された社会課題解決のために期待される技術やシステムが社会（国民）サイドの要求を満たすものとなっているのかというアプローチ（再構成型）が求められる。この場合、社会（国民）サイドからの要求に応える技術を特定していくことが必要となるため、検討の初期段階から研究者とステークホルダーが協働することが重要である。このアプローチを通じて、具体的な技術課題が絞り込まれるが、その技術の特徴に応じた社会（国民）サイドとしての技術の受け入れに係る課題も特定されていくことになる。

　調整型、再構成型のいずれの場合であっても、人文社会的課題の解決に応える研究開発課題の設定にあたっては、研究開発サイドと社会（国民）サイドの両サイドからのアプローチによる相互作用が不可欠となる。とりわけ、今後の研究開発の取組の方向性が、従来の調整型アプローチから、社会問題への対応という流れが出てきていることを踏まえれば、再構成型のアプローチが重要となる。

（適切な事業実施を通じた人材育成等）
　SDGsやELSIへの対応のための調査分析や社会技術研究開発及び社会実装活動の推進のためには、人文社会科学が社会問題の解決に主体的に関わっていくことが重要であり、それを促進するための取組の更なる強化が必要である。このため、多様なファンディングスキームを適切な規模で継続的に確保し、人文社会科学の参画を促進するとともに、研究者のネットワーク化や人材育成を推進することが求められる。

（ELSI等の検討に係る情報や知見等の蓄積）
　社会ニーズを踏まえた研究開発戦略等の策定や新たな科学技術の社会実装に関するELSI等の検討は、従来から様々な取組が行われてきているが、個別的かつ継続的な取組になっていないことが多いため、これらの情報や知見、ノウハウ等が広く活用できる形で蓄積されているとは言えず、新たな調査研究を実施する際に、従前の調査研究の結果が十分に活用されていない状況も見受けられる。そのため、継続して情報や知見、ノウハウ等が蓄積できる仕組みや体制の整備も必要である。

3．今後の取組
　これらの考え方に従った自然科学と人文社会科学の連携、共創による研究開発活動を試行的に実施し、その効果、課題等についての検証を通じて全ての研究開発活動に人文社会科学との協働の仕組みを組込むことを目指すことが必要である。