資料1 平成30年度光・量子科学技術関係予算について

平成30年1月31日
量子研究推進室

平成30年度文部科学省予算案における、光・量子科学技術関係予算は以下のとおり。
※国費ベース。括弧内は平成29年度予算。

光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)   22億円(新規)

・中長期にわたる高いインパクトを与え得る技術領域(量子情報処理、量子計測・センシング、次世代レーザー)を対象とした研究開発を推進し、経済・社会的な重要課題に対し、非連続的な解決(Quantumleap)を目指す。


最先端大型施設の整備・共用   266億円(264億円)

・SPring-8、SACLA、J-PARC について、計画的な整備、安定した運転の確保による共用の促進、成果創出等を図り、研究力強化や生産性向上に貢献する。
※この他、平成29 年度補正予算案においてSPring-8の施設設備の防災対策のため3億円計上。


官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進   2億円(新規)

・学術研究のみならず高い産業利用ニーズが見込まれ、研究力強化と生産性向上に貢献する、軟X線に強みを持つ高輝度3GeV級放射光源(次世代放射光施設)について、官民地域パートナーシップによる施設の具体化等を推進する。


光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発   0.8億円(13億円)

・次世代加速器に係る要素技術開発を推進する「次世代加速器要素技術開発プログラム」を継続して実施。
※「最先端の光の創成を目指した研究拠点プログラム」、「光・量子融合連携研究開発プログラム」については計画通り終了。


量子科学技術研究開発機構運営費交付金(一般会計+復興特別会計)   219億円(220億円)

・生命科学分野での革新をもたらす「量子生命科学確立に向けた基盤技術開発」、量子科学技術による本格的な産学官連携を目指す「量子科学技術イノベーション・ハブ」などの推進を通じ、世界トップクラスの量子科学技術研究開発プラットフォームの構築を推進する。
※この他、平成29年度補正予算案において施設設備の防災対策等のため23 億円を計上。


(参考1)

未来社会創造事業(ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進)    55億円(30億円)

・経済・社会的にインパクトのあるターゲット(ハイインパクト)を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標(ハイリスク)を設定し、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用して、実用化が可能かどうかを見極められる段階(概念実証:POC)を目指した研究開発を実施。


戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)    434億円(458億円)

・国が定めた戦略目標に基づき、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進。若手研究者等の挑戦的な研究の機会の創出などを実施。
※技術的成立性の証明・提示(POC)を目指した一部プログラムについては、「未来社会創造事業」に整理・統合し計上。


(参考2)総合科学技術・イノベーション会議における主な予算

<平成30年度内閣府予算案>
科学技術イノベーション創造推進費    555億円(500億円)

・総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)(455億円)、民間投資誘発効果の高い領域に各省庁施策を誘導する官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)(100億円)の推進等を図る。


<平成29 年度内閣府補正予算案>
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)    325億円

・新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)に掲げられた生産性革命に対し、科学技術イノベーションの成果を活用することにより、いち早く貢献するため、平成31年度からの開始を見込んでいた、生産性向上に大きく寄与することが期待されるSIPの次期課題を前倒して開始する。

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科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 量子研究推進室

(科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 量子研究推進室)