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原子力科学技術委員会 原子力研究開発基盤作業部会(第1回) 議事録

1.日時

平成29年1月31日(火曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省 15階 15F特別会議室

3.議題

  1. 原子力研究開発基盤作業部会について
  2. 国として持つべき原子力研究開発機能と、その維持に必須な施設に関する現状把握・整理について
  3. その他

4.出席者

委員

山口主査、寺井主査代理、五十嵐委員、尾野委員、木藤委員、多田委員、中島委員

文部科学省

板倉研究開発局審議官、二村開発企画課長、西條原子力課長、奥野研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)、小川原子力課課長補佐、高橋原子力課課長補佐

オブザーバー

日本原子力研究開発機構大井川事業計画統括部長、日本原子力研究開発機構石原大洗研究開発センター副所長、日本原子力研究開発機構門馬戦略企画室次長

5.議事録

(小川補佐) それでは、定刻となりましたので、ただいまから第1回の原子力研究開発基盤作業部会を開催いたします。
報道の方で撮影をされる方はここでお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、報道の方はここでお願いいたします。
本日は御多忙にもかかわらず御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は原子力研究開発基盤作業部会の最初の会議ですので、冒頭は便宜的に原子力課の小川が議事を進めさせていただきます。
本作業部会は国として持つべき原子力研究開発機能の維持に必要な施設及びその運営の在り方等について調査、検討を行うことを目的とし、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の作業部会の一つとして今月新たに設置されました。
まず初めに、研究開発局の大臣官房審議官の板倉より御挨拶させていただきたいと思います。

(板倉審議官) 皆様、本日は御多忙のところ本作業部会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議題は、国として持つべき原子力研究開発機能と、その維持に必要な施設に関する現状把握・整理についてということでございます。皆様御案内のように、エネルギー基本計画におきましては原子力の安全確保への対応に加えまして、東京電力福島第一原子力発電所や今後増えていく原子力発電所の廃炉などの課題への対応のため、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが求められております。
一方で、技術、人材の養成の場であります原子力施設につきましては、新規制基準への対応や高経年化などの状況変化も存在しております。昨年10月には原子力機構が保有する全原子力施設を対象とした施設中長期計画案が取りまとめられました。また、昨年12月には「もんじゅ」の廃止措置への移行などが原子力関係閣僚会議によって決定されております。
本日はこうした状況変化を踏まえまして、国として持つべき原子力研究開発機能の維持に必要な施設、具体的には基礎基盤研究や人材育成等に資する施設ということでありますが、こういった施設の在り方、さらにはその運営の在り方等について活発に意見交換をお願いしたいと思っております。
具体的には後ほど事務局からも紹介ございますが、国として持つべき原子力研究開発機能とその維持に必須な施設に関する現状把握・整理、さらには今後求められる原子力研究開発機能・施設、3番目としましては、ユーザーニーズを踏まえた施設の運営、共用のための具体的な体制。さらには、施設の維持管理主体及びユーザーに対し必要な支援策について御審議いただきたいと考えてございます。
山口主査をはじめとしまして委員の皆様におかれましては引き続き御指導御協力をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

(小川補佐) それでは、本日の資料1-3に名簿をつけてございますが、原子力研究開発基盤作業部会の委員として御就任いただきました8名の委員の方を紹介させていただきます。委員の皆様には後ほど一言ずつ御挨拶を頂戴したいと思いますが、先に皆様のお名前だけ御紹介させていただきます。
まず、フリージャーナリストの五十嵐道子委員。

(五十嵐委員) 五十嵐です。

(小川補佐) 電気事業連合会原子力部長、尾野昌之委員。

(尾野委員) 尾野でございます。よろしくお願いいたします。

(小川補佐) 一般社団法人日本原子力産業協会人材育成部総括課長、木藤啓子委員。

(木藤委員) 木藤でございます。よろしくお願いいたします。

(小川補佐) 日本電機工業会原子力部長、多田伸雄委員。

(多田委員) 多田でございます。よろしくお願いいたします。

(小川補佐) 東京大学大学院工学系研究科教授、寺井隆幸委員。

(寺井委員) 寺井でございます、どうぞよろしくお願いいたします。

(小川補佐) 東京大学大学院工学系研究科教授、山口彰委員。

(山口委員) 山口でございます。よろしくお願いいたします。

(小川補佐) また、このほかに本日15分程度遅れていらっしゃるということでございますが、京都大学原子炉実験所教授である中島健委員。また、本日は御欠席でございますが、東京大学理学系研究科准教授、横山広美委員を加えた8名となってございます。
なお、山口委員におかれましては、原子力科学技術委員会主査より指名を受けまして本作業部会の主査を務めていただくことになってございます。
それでは、皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、まず山口主査より御挨拶いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(山口主査) おはようございます。この作業部会の主査を務めさせていただきます山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど板倉審議官より御挨拶ありましたとおり、原子力をめぐる状況としては、福島第一の廃炉、それからそのほか既存炉の廃炉、それから原子力エネルギーの持続的な利用、活用、また更にいろいろな放射線利用、産業利用と、そういった非常に幅広いニーズがあるわけでございます。
一方、ここ数年様々な環境が変わってまいりまして、非常に規制がしっかり強化されました。そういう中でいろいろな人材が必要になってきますし、そういった研究基盤をどう維持していくかというのは改めてしっかり議論するべき課題であるというふうに認識してございます。また、そういった原子力エネルギーの利用とともに、そういったことを社会に対してしっかり発信していく、お伝えしていくということも重要でございまして、そのような人材についても喫緊の課題だというふうに認識してございます。
そういう中で、こういう研究基盤が国として持続的に維持されていて、それがうまく原子力研究開発利用とあいまって動いているということが重要でございますので、是非この作業部会におきまして先生方からはあるべき姿論をしっかり御議論いただいて、それを国の政策として研究基盤が今後長きにわたってしっかり機能するように、またそれで技術が維持され、人材が育っていくように、そういう姿が描けるべく審議を進めていきたいと思います。
皆様方にはどうぞ活発に御審議いただいて、御意見多々お寄せいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(小川補佐) それでは、ここからは山口主査に議事の進行をお願いしたいと思います。また、主査におかれましては参考資料1-2にございますが、原子力科学技術委員会運営規則第2条第7項の規定に基づき、主査代理を御指名いただきますようよろしくお願いいたします。

(山口主査) それでは、これから私の方で進行を務めさせていただきます。
今御説明ございましたように参考資料1-2、主査代理を指名するということでございます。これまで様々な原子力研究開発基盤について経験あるいは見識をお持ちの寺井委員に主査代理をお願いしたいというふうに私の方では考えてございますが、いかがでしょうか。
では、寺井委員、お引き受けいただけるということでよろしいでしょうか。

(寺井主査代理)はい、ありがとうございます。主査代理に御指名いただきまして、まことに光栄でございます。私自身これまで東京大学におきまして原子力につきましてはかなり長年研究開発、研究あるいは教育してまいりました。今日の多分議題にもございますが、原子力機構で現在、今後どうしていくかという議論が出ておりますが、その中で特にJMTRにつきまして運営利用委員会の中に調査部会が設けられて、その報告書が今日出てくると思うのですが、取りまとめるお手伝いをさせていただきましたので、そういった点につきましても非常に強い問題意識を持ってございます。
そういうことで、私個人といたしましても、それから原子力業界全体にとりましても非常に重要な問題でございますので、しっかりと審議のお手伝いをさせていただきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(山口主査) どうもありがとうございます。よろしくお願いたします。
では、続いて各委員から最初に一言お考えのところを述べていただきたいと思います。順番に五十嵐委員からお願いしますので、どうぞ。

(五十嵐委員) 五十嵐でございます。5年ほど前まで新聞社に勤めておりました。原子力では人材育成作業部会でお手伝いさせていただいておりまして、そこでもこうした研究基盤の機能維持の重要性、また社会への情報の発信の重要性などを議論してきました。今回この作業部会ができるに当たって、私原子力は専門外ですのでどうしようかちょっと迷ったのですが、このような立場からの発言も大変重要かと思いまして、お引受けすることにしました。お役に立てるよう努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

(山口主査) 期待しておりますので、よろしくお願いします。
では、尾野委員、お願いいたします。

(尾野委員) 電気事業連合会、尾野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は電事連の原子力部という立場でございまして、電気事業者、そして特に原子力発電所を保有する事業者の立場ということでこの場に参加させていただいておりますが、やはり原子力を安全に使っていくということからしますと、技術、人材の育成ということは極めて重要でございますし、あるいはまたその技術の発展ということは大変重要な意味を持っていると思ってございます。そういう意味で基盤的な技術開発を行う場である施設というものが非常に重要だという認識を持ってございますし、またそれらが国内においてこうした様々な困難がある中で適正に維持され、利用されていくということの議論がなされるということでございますので、その場に貢献してまいりたいということで参加させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

(山口主査) ありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして、木藤委員、よろしくお願いします。

(木藤委員) ありがとうございます。おはようございます。皆様どうぞよろしくお願いしたいと思います。
私も五十嵐委員、それから、中島委員、ほかの方と一緒にこの前の文科省の作業部会で研究炉など大事だと、何とか維持をするようにということをまとめさせていただいて、それを受けた意味もあってのこちらの作業部会だというふうに思っております。是非具体的なところでちゃんと維持ができるようにというふうに最後のところでは持っていきたいと思いますし、そのために何かの貢献をしていきたいと思っています。
私自身は産官学の原子力人材育成ネットワークという組織というかつながりがありまして、そこの中で人材育成の立場からの研究炉への提言というのをしてきたわけなのですが、人材育成と研究開発というのはやはり表裏一体、並行でいくということなのだと思っております。是非この施設の維持、それからどのように我が国全体で一つの戦略を作っていくかということは人材育成の考え方と全く共通だと思っておりますので、そういう方向で、今回文科省の中にできた委員会ですけれども、文科省だけではなくて全体を見ながら議論していただくということを是非望みたいと思いますし、そのような方向を維持したいというふうに思っております。
それともう一つ申し上げたいのは、人材育成ネットワークの中では人材育成について原子力機構の役割というのは圧倒的に強く、研究開発についても同様だというふうに思っております。是非その知見、経験、教訓も含めてかもしれません、この場にお出しいただいて、私たちも勉強させていただきながら本当に何が必要かということを議論、議論だけでなくてまとめる形に持っていけたらなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

(山口主査) ありがとうございました。
続いて、多田委員、お願いいたします。

(多田委員) おはようございます。日本電機工業会、多田でございます。よろしくお願いいたします。
もう既に先生方おっしゃったことで尽きているのですが、私もいろいろな大学の先生方とお付き合いがあったりして、その中でかなりもう日頃の大学の研究炉がくたびれてきているというようなお話とか、ここ数年は再稼働できていないというので海外炉に頼っているだとか、いろいろなお話を伺ってきております。それから、私電機メーカーというところから来ておりますけれども、その中で人材育成もやっておりました関係上、非常にこういった研究基盤というものが大事であるということは前から問題意識を持っておりました。今回委員に選んでいただきまして参加させていただきまして、電機メーカーの代表といたしまして意見を述べさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

(山口主査) どうもありがとうございました。
中島委員まだいらっしゃっておりませんので、皆様には意見表明と言いますか決意を述べていただきまして大変ありがとうございました。
それでは、これから議事に入らせていただきます。本日の議題おさらいしておきますと、お手元の議事次第、こちらを御覧ください。1番目の議題として、原子力研究開発基盤作業部会について、2番目の議題として、国として持つべき原子力研究開発機能と、その維持に必要な施設に関する現状把握・整理についてとなってございます。12時まで本日時間をとってございます。臨機応変に進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初にでは、事務局から出欠状況、それから配付資料の確認をお願いします。

(小川補佐) それでは、本日は8名中6名の委員に出席いただきましたので、定足数である過半数を満たしてございます。
続きまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。お手元にございます議事次第及び資料の方を御確認いただければ幸いでございます。
まず、資料1-1としまして、原子力科学技術委員会における作業部会について、資料1-2でございますが、原子力研究開発基盤作業部会について、資料1-3、原子力科学技術委員会原子力研究開発基盤作業部会構成員、資料1-4、原子力研究開発基盤作業部会の公開の手続きについて(案)、資料2-1、文部科学省関連試験研究炉、資料2-2、日本原子力研究開発機構施設中長期計画案の概要、資料2-3、日本原子力研究開発機構施設中長期計画案、資料2-4、照射炉の照射利用ニーズに関する調査の概要、資料2-5、照射炉の照射ニーズに関する調査報告書、資料2-6、原子力関係閣僚会議の開催結果について。また、参考資料1-1としまして、科学技術・学術審議会組織図(抜粋)、参考資料1-2としまして、原子力科学技術委員会運営規則でございます。
資料の欠落等ございましたら事務局までお知らせください。また、議事の途中でもお気づきの点がございましたらお申し付けください。
以上でございます。

(山口主査) どうもありがとうございます。資料の方いかがでしょうか、お手元におそろいでしょうか。
それと定足数も、今6名とおっしゃっていただきましたが、中島委員到着されて7名出席ということになりました。それで、これから審議に入るわけですが、ちょうどいいタイミングで到着されましたので、皆様には一言、研究基盤どうあるべきか述べていただいたところでございますので、中島委員にはまた京大炉を見ておられるということで格別のお考えもあろうかと思いますので、簡単に御挨拶を頂戴したいと思いますので、どうぞお願いします。

(中島委員) ありがとうございます。すみません、初回から遅れてまいりまして、申し訳ありませんでした。京都大学原子炉実験所、中島でございます。
今山口主査から紹介いただきましたように、私どものところは研究原子炉、2基の原子炉を持っております。そのほかにもホットラボとか加速器施設等持っておりまして、やはりほかからも御紹介あったかもしれませんが、規制がどんどん厳しくなってきて、これが大学として維持することがなかなか非常に難しい状況であると。文科省の前であれですが、運営費交付金、それから人件費というか人員もだんだんと削られてきておりますので、この規制が厳しくなる中そういうリソースがだんだんと減っていくという状況の中でこれからどうやってやっていこうかということで、やはりこれは一大学というよりはオールジャパンとして検討していただかなければいけないということでもありますので、どうかよろしくお願いいたします。

(山口主査) どうもありがとうございました。
それでは、本日の議題ですが、最初の議題、原子力研究開発基盤作業部会についてに入っていきたいと思います。資料につきまして事務局から説明を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

(小川補佐) それでは、資料1-1から資料1-4まで御説明させていただきたいと思います。
まず、資料1-1でございます。こちら平成29年1月6日の原子力科学技術委員会で決定されました作業部会に関する設置紙でございます。この中に下から2番目に太枠で囲われて原子力研究開発基盤作業部会とございます。国として持つべき原子力研究開発機能の維持に必要な施設及びその運営の在り方等について調査検討を行うということで設置させていただいているところでございます。
また、資料1-2でございます。こちらにつきましては原子力研究開発基盤作業部会の設置についてということで、その中身について御説明したペーパーでございます。こちら先日の1月6日の原子力科学技術委員会でも同様に提出させていただきました。
設置の目的としましては、原子力の安全確保への対応に加え、東京電力福島第一原子力発電所や今後増えていく古い原子力発電所の廃炉などの課題への対応のため、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することがエネルギー基本計画において必要とされている。一方で、技術・人材の養成の場である原子力施設については、新規制基準への対応や高経年化等の状況変化も存在している。
このため、国として持つべき原子力研究開発機能の維持に必要な施設(基礎基盤研究・人材育成等に資する施設)、及びその運営の在り方等について、整理・検討を行うための作業部会を設置するという趣旨でございます。
主な審議事項としましては、国として持つべき原子力研究開発機能と、その維持に必須な施設に関する現状把握・整理。また、今後求められる原子力研究開発機能・施設。ユーザーニーズを踏まえた施設の運営・共用のための具体的な体制。施設の維持管理主体及びユーザーに対し必要な支援策。こういったことを審議していただくということになってございます。
また、当面の予定につきまして、ここは部会の議論を見ながらでございますが、上記審議事項に関して半年から1年後を目途に中間取りまとめという形で取りまとめさせていただくことを考えてございます。
また、資料1-3でございます。こちら先ほど私の方からお名前を御紹介させていただきましたが、本部会の構成員の皆様でございます。
また、資料1-4でございます。こちら資料1-4につきましては今回の作業部会で承認を頂く必要がある資料でございます。原子力研究開発基盤作業部会の公開の手続きについてでございます。詳細については御説明省かせていただきますが、例えば1でございますが、会議の日時・場所・議事につきましては開催の原則1週間前までの日にインターネットに掲載するとともに、文部科学省大臣官房総務課広報室に掲示するということになってございます。
また、傍聴につきましては一般傍聴者、報道関係傍聴者、委員関係者、各府省関係者とございますが、基本的に開催前日の12時までに御登録をしていただくと、そういったことにしてございます。
また、会議の撮影、録画、録音につきましては、傍聴者は主査が禁止することが適当であると認める場合を除き、会議を撮影、録画、録音することができるということにさせていただいてございます。また、会議の撮影、録画、録音を希望する方につきましては登録を事前にしていただくということになってございます。
また、その他のところ、留意事項でございますが、傍聴者が会議の進行を妨げていると主査が判断した場合には、退席を求めることができることとするなどが規定されてございます。
以上でございます。

(山口主査) ありがとうございました。ただいま資料1-1から1-4まで御説明いただいたところ、資料1-4につきましてはこの場で承認をすることが必要ということです。まず、御意見や御質問がありましたらお受けしたいと思いますが、何かございますか。
特によろしいでしょうか。
では、このとおりでよろしいかと思います。
それでは、その作業部会の設置の趣旨については御了解いただいたものと考えます。
それから、今の最後の資料1-4につきまして、この委員会運営規則、原子力科学技術委員会運営規則ではこの会議、それから会議資料は原則として公開ということが定められておりまして、資料1-4はそういったことについての手続きを御提案させていただいたものということでございます。こちらについてもいかがでしょうか、御了解いただけますでしょうか。
では、このように定めさせていただいて、資料1-4、案を取って正式に原子力研究開発基盤作業部会の公開の手続きについて、このようにさせていただきます。どうもありがとうございました。
では続きまして、次の議題に入りたいと思います。2番目の議題ですが、国として持つべき原子力研究開発機能と、その維持に必須な施設に関する現状把握・整理についてでございます。資料2のシリーズで、資料2-1から2-5までは今日説明者として御出席いただいています日本原子力研究開発機構から説明を頂きたいと思います。それから、資料2-6につきましては文部科学省の方から説明を頂きます。
ではまず、原子力研究開発機構の方からよろしくお願いいたします。

(大井川部長) ありがとうございます。日本原子力研究開発機構事業計画統括部の大井川と申します。よろしくお願いします。
それでは、お手元資料のまず2-1から御説明させていただきたいと思います。
文部科学省関連試験研究炉ということで、現在運転中のもの0、停止中のものが13、廃止措置中のものが6という整理になってございます。このうち原子力機構が保有しているもの、北の方からいきますと、青森県むつ市にあります原子力第1船むつ、これに関しましては廃止措置中でございます。それから、下に降りてきまして、茨城県の東海村でございます。日本原子力研究開発機構ではJRR-2が廃止措置中、JRR-3、それから4、原子炉安全性研究炉(NSRR)、これらが現在停止中です。このうちJRR-3とNSRRにつきましては再稼働の申請を行っているところでございますが、JRR-4に関しましては廃止措置の計画の認可を申請しているという状況でございます。
それから、臨界実験装置に関しましては東海村に4つございまして、いずれも停止中でございます。STACYに関しましては現在炉心の改造工事を行っておりまして、申請済ですが、まだ稼働できていないという状況です。TRACYは廃止措置への計画の認可申請を行ったところです。それから、FCAは今回この後説明させていただきます施設中長期計画案の中で廃止を検討する施設というふうに位置付けられてございます。TCAに関しましては廃止の方針が既に決定しておりまして、現在その準備中でございます。
茨城県の少し南に移っていただきますと、大洗町がございまして、そこに幾つか原子炉臨界実験装置がございます。原子炉は材料試験炉(JMTR)、これに関しましてもこの後御説明させていただきます施設中長期計画案の中で廃止措置を検討する施設というふうに位置付けさせていただいてございます。それから、高温工学試験研究炉(HTTR)につきましては再稼働に向けた申請を行ったところです。それから、高速実験炉(常陽)に関しましては今年度中に再稼働に向けた申請をしていくという予定にしてございます。そのほか、臨界実験装置(DCA)がございますが、廃止措置中でございます。
原子力機構で保有している主な研究炉の試験炉はこのような状況でございます。
よろしゅうございますでしょうか。
それでは、引き続きまして次の資料、資料2-2、2-3を使いまして施設中長期計画案につきまして御説明させていただきたいと思います。説明の方は戦略企画室次長の門馬の方からお願いします。

(門馬次長) 門馬です。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料2-2と2-3を使って私どもが昨年10月に施設中長期計画案という形で公表させていただいた資料を、ポイントを説明させていただきます。
まず、こちらの概要マル1と書いてある1ページ目ですが、こちらにまず背景が書いてございます。大きく3つの背景があります。1つは、先程来から話が出ております原子力施設の老朽化が非常に進んでいる現状があります。これは私どもが持っている原子力施設は多くが昭和30年代から50年代ぐらいに作られた施設がほとんどを占めてございますので、現状およそ半数の約5割がもう既に築年数40年を超えているというような現状でございます。これが更に10年たちますとおよそ9割近くが40年以上になっていくといったような非常に高経年化が進んでいるという現状がまずファクトとしてあります。
それから、2点目として、こちらいわゆる震災以降見直された厳しい原子力に関する規制基準、いわゆる新規制基準への対応ということが当然原子力施設については今後使うものについてしっかりと対応していかなければならない、そのための資源というのも非常に必要になってきているというのが2つ目の現状です。
それから、3つ目については、廃止措置を含むバックエンド対策の実施ということで、これはもともとこのバックエンド対策というのはしっかりと着実に進めていかなければならない状況ですが、なかなか予算上もバックエンドの方に充てる余裕が非常に少なくてなかなか進んできていないという中、更にこういった高経年化が進んでいる現状から使用しなくなった施設についてはしっかりと根本的なリスクの低減や維持管理費の削減という観点からも廃止措置を進めていかなければならないのですが、そのためにはしっかりと廃止措置に対する資源というものを充てていかなければならない。それから、そこで発生する廃棄物の処理処分というところもしっかりと対策していかなければならない。
こういった大きく3つの背景がありまして、限られた国の資源でこれまでどおりの施設運用というのが非常に厳しくなってきているというようなことが今回この計画案を作った背景でございます。
こういった状況を受けて、私どもとしてはこの赤で囲ってございますが、施設の集約化・重点化、いわゆるどの施設に今後資源を集中させていくかということ。それから、施設の安全対策、これは先ほどの高経年化の対策であるとか新規制基準への対応を意味してございます。それとバックエンド対策。この3つをいわゆる三位一体の視点で全体をバランスよく具体的な計画として落としていく必要があるというものでございます。
今回この計画案、具体化した期間といたしましては、私どもの中長期目標期間で言いますと、次期中長期目標期間の最終年度を想定しておりまして、いわゆる平成40年になりますが、そこまで今から十二、三年ですね、そのぐらいをこういった安全対策も含めて具体化すべき期間として設定させていただきました。
10月に公表したものを今日御説明いたしますが、こちらは例えば予算でいきますと来年度の予算につきましては私どもの方で要求している概算要求のベースを前提としております。そういったこともございます。それから、ステークホルダーとの調整も含めて今年度のバージョンとしては3月末に案を取ったものを改めてお示ししたいというふうに考えてございます。ただ、この施設中長期計画自体につきましては毎年度状況を踏まえて見直していくものというふうにとらえております。
これらの計画を具体化することによって得られる効果としては、この下に書いてございます、スリム化した施設の強靭化、いわゆる安全対策、それとバックエンド対策を着実に実施するということによって今後の研究開発機能の維持・発展を目指していきたいということが目的となっております。
具体的な計画の中身についての概要ですが、次のページ、2枚目の方が概要マル2というページを見ていただきたいと思います。この上の方、まず施設の集約化・重点化、これが今回特に御審議いただくことに直接関連するところでございます。我々としてもこの集約化・重点化を案を作るに当たって方針を決めて整理しております。
この集約化・重点化方針というところですが、いわゆる国として最低限持つべき原子力研究開発機能の維持に必須な施設は下記を考慮した上で可能な限り継続利用しようという方針でございます。考慮するポイントとしては3つここに書いてございますが、一つ目は、いろいろ今までバラバラと多数の施設を作ってきておりますので、試験機能は可能な限り集約化していきたいということは一つポイントとしております。集約する際には機能の多様性であるとか、施設の新しさ等を考慮して有利な方に集約化していくという視点でございます。それから、安全対策費用等の視点から、残念ながらお金が非常に厳しいという状況で継続利用が困難な施設は廃止。これがこの後のJMTRの話にもつながっていく視点でございます。それから、外部ニーズが高くて外部資金が期待できるような施設は優先的に継続利用していこうと。
こういった視点で、今回新たに10の施設をこの廃止検討施設として整理してございますが、結果としてこの10月時点の整理でいきますと、継続利用施設が46施設、それから廃止施設が42施設ということで、およそ半数ぐらいの施設が現状の原子力機構が持っている原子力施設の中で廃止の方向にかじを切っていくという整理になっております。10施設が今回新たに整理したものでございますが、残りの32施設については既に廃止が決まっていて廃止中のもの、若しくは検討中のもの、そういったものも全部含んでの形の整理となってございます。
こういった集約化・重点化というのを一つの前提条件として使っていく施設、それから廃止に向かっていく施設に対して平成40年までの計画を具体化しております。
左下の方、施設の安全確保という視点につきましては、新規制基準や耐震化対応、それから高経年化対策といったところにつきましては施設ごとに計画を具体化しております。またあわせて、東海再処理施設、これは非常に保有している放射線物質の量が多い施設でございますが、これは既に廃止が決まっている施設なのですが、こういった施設のリスク低減対策というのも併せて具体化してございます。
それから、右側のバックエンド対策、これは廃止に向かう施設についての廃止措置計画、それからその廃止措置をするにでも廃棄物がどんどん出てきますので、そういったものをしっかりと安全に処理処分するための必要な施設の整備計画。それから、当面重点化すべき処分の計画といったあたりを具体化してございます。
実際にこの集約化・重点化の方について整理した結果が次のページに整理してございます。全施設マップということで、ちょうど真ん中から左側が継続利用をしていこうという施設、それから右側が廃止施設、これは先ほど申しましたとおり既に廃止措置中、計画中のものを含みます。また、凡例のところを見ていただきますと、青のハッチングで白字で抜かれている施設が今回の新たに廃止を検討する施設として決めた10施設でございます。
それから、継続利用の左側の方の施設を見ていただきますと、太枠でちょっと薄いブルーのハッチングがかかっている施設、こちらにつきましては主要な研究開発施設ということで、便宜上維持管理費が5,000万円以上ぐらいのものを目安に主要な研究施設として少し差別化して書いてございます。このマップには原子力機構の全ての原子力施設を載せていますので、いわゆる研究開発施設以外の廃棄物の処理施設ですとか、測定機器の校正施設のようなそういったものも全て含んだ整理となってございますので、主要な研究施設というのを差別化して整理しております。
それで、一番左端の列を見ていただきますと、上から原子炉施設、核燃料使用施設、再処理施設、その他というふうに差別化してございますが、こちらが許認可上の違いでもってほぼその役割の違いが見えるということで、そういった差別化をしてございます。一番上の方の原子炉施設につきましては、これは使用を継続するには新規制基準への対応がマストになってございますので、今回新たに10施設のうちFCA、それからJMTRにつきましては我々の整理では新規制基準対応はやらずに廃止に向けた対象施設となっておりますので、これらの持っていた機能というのが失われてしまうということを示しております。
一方で、核燃料使用施設以下につきましては廃止としておりますが、基本的にはこれらが持っている機能を継続利用する施設に集約化していくということと、併せて今すぐに廃止をするわけではなくて外部ニーズも含めたニーズに対応しながら廃止のタイミングであるとか集約化のタイミングを決めていくということを想定してございます。少しこの後本体の資料の方で補足させていただきます。
このような形で全体の半数ぐらいを現状廃止の方向で計画をしていくということなのですが、本体の資料の方、資料2-3、施設中長期計画案の方を使って補足させていただきたいと思います。
こちらの資料、ページで12ページを開いていただきたいと思います。こちら別表2、原子力施設の中長期計画案ということで、9ページにわたって、ちょっと文字が小さくて恐縮なのですが、いわゆる先ほど施設ごとに計画を具体化するというふうに書いてあるものの実際の本体でございます。こちら例えば12ページの一番上でございますと、JRR-3、これは継続利用する施設の一つでございますが、いわゆるここで平成40年までの間に主な研究開発としてどんなことを行うかという、簡単ですけれども、線表で示しております。この中でブルーの線が運営費交付金で行っていく研究開発。一方で、緑の点線で示してございますのは、これは外部資金で今研究を行っているということです。そういった予算上の差別化も少ししております。
それから、高経年化対策、それから新規制基準対応、耐震化対応といったものをどのタイミングでやっていくかということを示しております。ただし、この高経年化のところについては一部平成29年以降が点線になってございますが、これは高経年化の進捗等が毎年しっかりと更新していかなければならないということも含めて、高経年化は毎年PDCAを回して決めていくという全体の方針がありますので点線で示しております。
一方で、薄黄色でハッチングがかかっている施設、例えば12ページでいきますと真ん中ぐらいに放射性廃棄物処理場(汚染除去場)(廃止措置予定)と書いてあるものがございます。こちら黄色でハッチングしているのが今回廃止側に整理した施設でございまして、この12ページでは簡単に廃止措置計画、どのタイミングで廃止措置を行うかということだけが記載されておりますが、施設によっては例えば14ページ、15ページあたり、こちらになりますとかなり廃止措置対象のものが多いページになりますが。廃止と決めても当面ニーズがある施設については一部高経年化対策とか、場合によっては必要最低限の新規制基準対応などもやらなければならないという施設も混在しております。
これらの具体的な計画につきましては、冒頭で申しましたが、現状平成29年の予算を概算要求のベースで整理してございますので、3月末に向けて実際の政府原案に合わせた修正というものをしていかなければならない資料でございます。ということで、これは暫定版ということで見ていただければと思います。
それから、21ページを開いていただきたいと思います。こちら施設の集約化・重点化計画で、研究開発施設の試験機能ということで、3分の1、3分の2、次のページの上のページまで3分の3ということで、3ページにわたって研究項目ごとに関連する原子力施設が今回の整理で廃止したものの機能がどのように継続利用していく機能に移っていくのかということを主要な研究機能についてまとめた資料でございます。
例えばこの一番上の左の列を見ていただきますと、ちょっと字が小さいのですが、1ポツ、1F事故対処に係る取組というのがあります。これは全体として2が原子力安全規制行政等へのうんぬん、これは私どもの中長期目標、中長期計画の中で主要な原子力研究項目として6つの主要項目を整理してございますが、それに従ったものでございます。この一番上の例えば1F事故対処に係る取組でございますと、右側の方、例えば核サ研の高レベル放射性物質研究施設(CPF)、これはこの研究に関しましては例えばデブリ/廃棄物の分析といった機能を持っています。こういったものについては将来左側の継続利用施設の例えば大熊分析・研究センターの方に機能が移っていきますと。それから、大洗研の例えば照射材料試験施設(MMF)、それからMMF-2、それからAGF、これらの機能については今後FMF若しくはMMF-2のうちRI部分を残すことに今しておりますが、そっちの方に必要な機能を移していくというような、そういった見方になっております。
この中で例えば二重丸がついているのは継続利用施設などへ試験機能が移っていくことが可能なものです。それから、丸のものは移らないのですが、基本的にその研究ニーズが平成40年までの間に終了するものでございまして、それは終了したら終わりますというものが丸。残念ながらバツについては今回の私どもの整理において失われる機能になります。これが材料試験炉(JMTR)、例えばこの上のページでございますと2ポツの原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究に関連するところでは軽水炉機器の健全性評価等という機能を持っているのですが、それが失われてしまう。それから、下のページでいきますと、4ポツの原子力基礎基盤研究という視点でいきますと、同様にJMTR、これはオンサイト研修とかそういった試験研究炉の共用という視点が駄目になる。それから、FCA、こちら原子炉臨界実験装置ですが、こちらの新型炉や新材料特性試験等というのが失われてしまうということになっております。
こういったことで結論を言いますと、FCAとJMTR、これが残念ながら持っている機能が失われるのですが、FCAにつきましては比較的ニーズとしては我々内部のニーズが主体になっておることと、それからなかなか予算上も厳しい状況ではございますが、現在核変換研究のための新たな施設の整備が現状予定されておりまして、そちらに機能が移っていくということがあります。一方で、JMTRについては残念ながら私どもの施設ではちょっと対応が難しいというような整理になってございます。
あと、この本体の資料は全体の構成としてはこの後ろに高経年化対策の具体的な課題や当面の対応の話ですとか、それからバックエンド対策として前提となる廃棄物の情報でございますとか、それから関連する施設の整備計画の話、そういったものが資料として添付されて全体の構成となってございます。
時間の都合上こちらの方以上とさせていただきます。

(大井川次長) ちょっと補足しますが、この施設中長期計画案は昨年10月時点のもので、「もんじゅ」に関しましてはまだ政府で議論がされている最中だったということもありまして検討の対象外としております。そこのところを少し御留意いただければと思います。

(門馬次長) そうですね、その視点で先ほどの概要の別表1のところで、「もんじゅ」は今継続利用施設側に10月の時点で入っていますが、現状は右側に移っていく方向で整理してございますので、3月の段階ではそういった修正を施したもので改めて示していきたいと思っております。

(大井川部長) それでは、引き続きまして、照射炉の照射利用ニーズに関する調査につきまして、大洗研究開発センターの石原副所長の方からお願いします。

(石原副所長) 引き続きまして、資料2-4、2-5で照射利用ニーズについて調査しましたので、その結果について報告したいと思います。2-4は2-5の実際の報告書をわかりやすくまとめた資料ですので、2-4の資料を中心に説明をして、2-5の資料は随時御覧いただきたいというふうに思います。
2-4の資料に調査の背景でございますが、これは先ほど説明しました施設中長期計画案というので材料試験のJMTR、廃止を検討する施設というところに位置付けられるということで、改めて事業者のニーズがどのようなものがあるかというのを調べたものでございます。
調査の背景についてここに4つほどございますが、実際にはJMTRは平成19年度から再稼働すべく施設を更新工事というのをしていたところで、再稼働に向けて歩いていたわけでございますが、平成23年度に福島の大地震による事故があって、そのためにいろいろな状況が変化しましたが、相変わらず地球温暖化等のためには原子力をベースロード電源として位置付けるというそういう位置付けがなされたことがございます。国内では基準が非常に厳しくなって、そのために現在研究炉で再稼働しているというものが国内にはないという状況でございまして、このために原子力分野の研究とか産業利用の利用等が非常に影響を受けていると、人材育成もそうですが、影響を受けているということがございます。
こういう背景を踏まえて、その下にありますように、原子力機構のJMTR運営・利用委員会という委員会を設けていまして、その委員会の下に利用ニーズ調査専門部会というものを設置して、現在の現時点の利用ニーズについて調査したというものでございます。
このJMTRについてはその設置目的が国内に発電炉を建設する非常に昔の段階ですが、それに当たってデータを提供するということで、発電炉の研究開発を中心にした目的で建設された原子炉ということでございます。それに加えて、東北大学を中心とした大学の利用、これは科学技術の向上に係る基礎的な利用、さらには国内のRI生産等に係る利用というものがございまして、この3つの分野に分けて調査を行ったというものでございます。
結果の概要でございますが、次の2ページ目に、3分の1、3分の2、3分の3と3つの分野の調査の結果がまとめてございます。最初に、軽水炉の安全性向上ということに係る利用でございますが、このJMTRというのは世界でも中性子の飛び交うフラックスが非常に高い炉でございまして、軽水炉の加速試験をガンガンやってきたということで、材料関連あるいは燃料関連のいろいろな試験をやってきたということで。これについてもいろいろ調査をしたところ、この軽水炉関係については、そこにありますように、研究開発がいろいろな方向を向いていては非常に非効率的だということから、軽水炉、安全技術、人材、ロードマップというので体系化して研究開発を行うということが決められまして、それに沿って以下の3つポツの下に幾つか例がございますが、いろいろな照射条件を系統的に照射できる炉を使った試験が必要だということで、燃料の照射試験等々のニーズがあるということで。
一番下のポツにありますように、原子力発電の開発と利活用というのは今までと同等に非常に有るので、この技術開発のための利用ニーズは依然として根強いものがあるということでございます。
次の3ページ目が、これが基礎基盤研究の関係でございます。これについても原子力工学に係る研究として、照射利用ニーズがあるということで、軽水炉に関する基礎基盤的な観点からの、メカニズム関係等の研究、あるいはそこにありますように実用型の高温ガス炉とかそういう将来炉の関連の研究とか、あと、放射化分析等の基礎研究で年代測定等の学術的な利用という、そういった意味でいろいろなニーズがあるということで。現在JMTRが停止してほぼ10年近くたつわけでございまして、大学等では海外の炉を利用してその役割を担っているというところでございますが、なかなか海外ですと小回りの効いた実験ができないということで、やはり国内に炉が必要で、なおかつ照射した試料をきめ細かな分析をするためのホット施設も非常に重要だということで、この基礎基盤研究においても利用ニーズがそこに書いてあるようなものが依然として根強くあるということでございます。
次の4ページ目が、産業利用、これはRIを作るものでございまして、現在100%近くRIは輸入に頼っているというもので、工業用のRIから医療用のRIまで様々なRIがございます。特にそこの1行目の後ろの方にあるモリブデン99を使ってテクネチウムの娘核種を取り出して、これはがん等の治薬として用いられていまして、これについて100%輸入で、これを何とか国産化して安定供給を図りたいというそういうRIの関係の協会側の意向もあって、引き続き国内の炉を持ってRI製造のための事業をしたいという意向が非常にあるということでございます。
あと、マル4で試験研究炉に係る世界の状況というのもありますが、世界に目を向けても試験研究炉が高経年化しているということで、古い炉についてはリプレースとして、例えばフランスですとオシリスという原子炉が古くなって廃止の方向を決めて、その後JHRという新しい炉を今建設中で、近々臨界を目指しているという炉もございます。
こういう世界の流れを見ますと、日本でも中高出力の試験炉というのは高経年化を迎えるので、改めて整理統合の議論をしていくというふうに考えてございます。
この専門部会で非常に懸念されたのが、特にFNCA等でアジアのリーダーシップを持っていろいろ活動をしているわけでございますが、国内に照射炉がない状態でそういったリーダーシップを十分に発揮するというのが非常に不可能な状況になりつつあるという懸念もあって、そういう観点からも国内に試験炉、それからホットラボ施設が必要だという、そういうことが言われてございます。
最後の5ページ目に調査の結果からの提言でございますが、JMTR運営・利用委員会の方からは、我が国としてJMTR、これは高い中性子束で照射をできる最先端の機能を備えた新たな照射炉の設計建設が必須だということで、この実現に向けて早急に検討を開始してほしいということが言われてございます。
あと、具体的にその下の調査専門部会の方からの提言もそこに3項目ほどございますが、人材育成等について非常に炉が必要だというそういう意見を多く頂いたということでございます。
引き続き資料2-5でございますが、これは1枚めくっていただきますと調査報告書というのでここにまとめられてございます。目次で概略の構成を紹介いたしますと、2ポツが先ほど説明しました軽水炉関係の利用、3ポツが基礎基盤関係の利用、4ポツが産業利用、それから5ポツで世界の状況ということでまとめてございまして、詳しくはこの資料を御覧いただくと必要な情報が得られるという構成となってございます。
時間の関係で以上で説明を終わりにしたいと思います。

(山口主査) ありがとうございます。多分現状全体を見ていただくのがいいと思いますので、続いて、あと1枚紙で一覧表が、試験研究炉のリストが配られていますので。
それで、続いて2-6の方の資料、文部科学省の方から説明を頂きたいと思います。お願いします。

(奥野戦略官) 文部科学省の研究開発戦略官で新型炉原子力人材育成担当の奥野でございます。
お手元の資料2-6を御覧ください。先ほど機構の説明者からも言及ございました「もんじゅ」をめぐる状況につきまして、主として昨年の状況につきまして既に出席者の皆様の中には報道等でお聞き及びの事項も含まれているかもしれませんが、改めて御説明させていただきたいと思います。
資料2-6の表紙をめくっていただきまして1ページから順に御説明申し上げます。「もんじゅ」をめぐる状況につきましては昨年9月21日に原子力関係閣僚会議が開催されまして、そこにおきましてまず我が国の高速炉の開発方針案の検討・策定作業というのを高速炉開発会議において行いまして、そこにおいてこの記述中では本年、これは平成28年中に原子力関係閣僚会議で決定すること、及び「もんじゅ」につきましては廃炉を含め抜本的な見直しを行うことといたしまして、この取扱いに関する政府方針につきましても先に述べた高速炉開発の方針と合わせ、本年平成28年中に原子力関係閣僚会議で決定することが決定されました。
これに基づきまして、高速炉の開発の方針につきましては民間事業者等を構成員に加えた高速炉開発会議を4回開催し、方針案が取りまとめられ、また「もんじゅ」につきましては地元福井県知事等を構成員に加えました「もんじゅ」関連協議会等も開催しながら地元の意見等も伺いつつ検討を進めまして、昨年12月21日に原子力関係閣僚会議が開催され、こちらに資料1ページの下にございますとおり、高速炉の開発の方針につきましてはマル1の高速炉開発の方針、更に「もんじゅ」の取扱いにつきましては「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針が関係閣僚会議において決定されますとともに、併せてこの「もんじゅ」の廃止措置の方針決定後の立地地域との関係につきましては関係閣僚でその方針が共有されるという、マル1、マル2、マル3の政策方針というのが決定、共有されたところでございます。
その具体の内容につきましては1ページめくっていただきまして2ページ目、まず閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針と「もんじゅ」の取扱いに関して、記載内容に関して簡単に御説明申し上げます。
まず、1ポツにございますとおり、我が国はエネルギー基本計画に基づきまして核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針を堅持する旨が改めて決定されてございます。ただ、決定に当たりましては昨今の状況変化を踏まえまして、やはり世界最高レベルの高い安全性と同時に経済性の確立というのを同時に追求していく必要があるということになってございます。そういった観点から2ポツ、今後の高速炉の開発につきましては国内資産の活用及び世界最先端の知見の獲得、更にコストの効率性の追求、そして開発等の責任体制の確立という4原則を関係者で共有し推進することとなりまして、この開発方針の具体化につきましては、2018年を目途に策定する研究開発ロードマップにおいて取りまとめることとなり、その検討作業等を本年より進めておるところでございます。
また、「もんじゅ」の再開で得られる知見につきましては、日仏のASTRID協力、「常陽」等を活用するという新たな方策で入手するという旨も定められておるところでございます。
1ページ更にめくっていただきまして3ページ目でございます。「もんじゅ」につきましてはこれまでも40%出力での運転の達成、更に高速炉の炉心燃料をはじめ高速炉に係る機器システム等について様々な技術的な成果や知見を獲得したところであり、原型炉の発電プラントシステムを成立させるための基盤技術というのが獲得されていると評価されているところでございます。しかしながら、新規制基準適用等に伴う経済コストの増大という観点、さらには「もんじゅ」の運転等をめぐる種々の問題に対する原子力規制委員会の勧告等の対応という観点から、運営主体というのが特定できないという不透明性の存在、そういった観点を踏まえ、将来の実証炉の開発に関する新たな知見につきましては新たな方策で獲得するという旨が決定され、これにおきまして「もんじゅ」の位置付けというのは見直されまして、原子炉としての運転は再開せず、今後廃止措置へ移行する旨が決定されました。
なお、「もんじゅ」の廃止措置の実施に向けた体制につきましては、本年4月を目途により詳細な体制や計画を示すとともに、安全確保に必要な観点から、地元の十分な御理解というのを得て進めてまいることというのが決定されておるところでございます。
また、4ポツにございますとおり、これに伴いまして「もんじゅ」を含む周辺地域の高速炉研究開発、原子力研究・人材育成の中核的拠点として位置付けまして、当該「もんじゅ」の立地地域敦賀を中心とした立地地域における地域振興策という観点から、この3ページの下記で以下としてマル1、マル2、マル3と定められております措置を行っていくという旨が決定されておるところでございます。
マルにはまず廃止措置に移行する「もんじゅ」につきましても、今後の「もんじゅ」の廃止措置の実施においてこの「もんじゅ」のプラント等を活用して研究を実施するという観点。さらには、当該地におきまして今後の実証炉の開発に向けた技術開発と言いますものを推進していくという観点。
そして、マル3の新たな試験研究炉の設置(原子力研究・人材育成基盤拠点の構築)につきましては、1ページめくっていただきまして4ページを御覧ください。4ページの新たな試験研究炉の設置に係る記載につきましては、先ほど申し述べました「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針におきまして、将来的には「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉を設置することで、「もんじゅ」周辺地域や国内外の原子力関係機関・大学等の協力も得ながら我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるように位置付けるという旨が決定されるとともに、先ほど申し述べました「もんじゅ」廃止措置方針決定後の立地自治体との関係に関する関係閣僚で共有した方針におきまして、具体には「もんじゅ」サイトを活用した新たな研究開発・人材育成拠点といたしまして、「もんじゅ」を含む周辺地域や国内外の原子力関係機関・大学等の協力も得ながら、今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる拠点を構築していくよう、全国の大学・研究機関が参加するコンソーシアムが運営する試験研究炉を現在の「もんじゅ」のサイト内に新たに設置すること。さらに、新たな試験研究炉の詳細については、本年1月以降に有識者会議での議論等を経て決定することといたしまして、必要な検討を実施するとともに、平成29年度においてはまず試験研究炉に係る調査・検討等を実施する、そういった旨が関係文書の中で記載されておるところでございます。
以上、「もんじゅ」をめぐります政府における昨年の検討と方針につきまして御報告申し上げました。以上です。

(山口主査) どうもありがとうございました。
今JAEAから、それから文科省から現状についてインプットいただいたと思いますので、これから御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか、質問あるいは御意見を是非お願いいたします。では、尾野委員からどうぞお願いします。

(尾野委員) すみません、個別のテーマに入っていく前に全体的な話なのですが、資料2-3で21ページです。重点化計画、大変コンパクトにかつわかりやすく説明していただいて、今後重点的に見ていかなければならないところというのが赤いバツ印がついているところ、ここが宙に浮いていないかということを見ていくということが重要だということは大変よくわかったのですが、その上でということなのですが、例えば21ページの上で言いますと、二重丸から丸になっている核サ研のところの下の2つですかね、上の方の2つですけれども、二重丸から丸になっているとこういうようなものがあって、丸というのはテーマが終わるのでここでいいですよという御説明であったと思うのですね。特にこうした丸で終わっているのでテーマ自身がなくなっているからこれはこれで廃止で結構ですというふうに簡単に整理されているわけですが、あるプロジェクトとしてのテーマは終わっているけれども、実はその施設ならではの研究であったり特性であったりして、新たなテーマが発生してやるべきものがあるのかないのかといった視点で落とし物がないかということは一度サーベイをしていただいて御説明いただくとよりよいのではないかと。中には違う観点で継続を考えるべきものが入っていやしませんかということについて多少御説明いただけると有り難いということです。
それから、同じような視点で、矢印がついていて、行った先でこの施設に代替できますよという御説明がされているもの、行った先の施設があと何年ぐらい使われる施設なのだろうかとか、そこに対してどういった手当をしていく必要があるのだろうかという現状のある意味今後の回収の必要の程度といったようなところも一方では知見としてなるのではないかということ。
それから、当然のことながら複数の施設がどうも一つの施設に集約されてくるわけですから、研究や利用のニーズということの物量のミスマッチが生じないかとか、こうした観点もあると思いますので、恐らくそうしたことも含めた上で21ページ、23ページの御説明がされているのであろうと思いますが、御確認、御説明いただければ有り難く思っております。

(山口主査) 多分なかなか簡単にすぐというわけにはいかないと思うのですが、今御質問の前半は一番最初2の資料で最低限持つべき機能の維持という言葉があって、多分その最低限持つべき機能というのは何であってというところが恐らくなかったので、今の2-3の資料の施設の変遷の図がすっきりしないのだと思うのですね。
それとあわせて、こういうふうにリストラクチャリングすると思えばリソースをどうして調達するかというのが今尾野委員の後半の御意見で、持つべき最低限必要な機能とは何かという話と、そのためのリソースをどうやるかというその2つの視点で整理されたものがあるといいと思うのですが。ちょっと今日の中ではなかなかそこまで難しいのかわからないのですが、ちょっとどこかの時点でそこを説明いただくと国として、この作業部会のミッションが国として持つべき研究開発機能、基盤がどうあるべきかということなので、非常に重要なポイントを御指摘いただいたのだと思うのです。ちょっとその辺で大井川さんの方なり少し御説明できるのか、あるいはそういう形で整理したものがあるのかというあたりを御説明いただければ有り難いと思います。いかがでしょうか。

(大井川部長) ちょっと今は手持ちにはないのですが、そういう検討もしてございます。ざくっと言うと、やはり施設が少なくなると物量的なミスマッチというのがどうしても生じてしまって、今やっていることがそのまま集約するというのはかなり難しい、やはりそぎ落としていかないといけないところはあるので、現在使える間にそのあたりでできるだけニーズには応えていくというような整理はしています。具体的なスペックについては次回にでも少し御議論していただけるような資料を用意できるかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

(山口主査) 事務局の方でもよろしいでしょうかね。多分今のは重要な論点かなと思いますので。

(小川補佐) はい、そうですね。施設中長期計画案の中で例えば3ページ目に基本的な考え方としまして、集約化の考え方ですね、例えば国として最低限持つべき研究開発機能の維持に必須な施設はうんぬんということで、例えば福島だとか安全だとか、こういった定性的な記載はございますが、確かにおっしゃるとおりスペックですとかそういったところについてはございませんので、原子力機構と相談したいと思います。

(山口主査) ほかにはいかがでしょうか。
では、寺井委員、お願いします。

(寺井主査代理) ちょっと私も今のお話と同じなのですが、全般的なことでちょっと確認をしたいのですが、先ほどの資料2-3のロードマップと言いますか21ページ以降ぐらいのところなのですが、実際にどういうものを廃止する、あるいは代替ニーズがないものについては何かというところについてはある程度整理はされて、これは非常にある意味評価すべき内容かなと思うのですが、逆にこのタイムスケジュールですね、実際に将来的にこれは廃止します、これは同じ機能を別のところに代替しますというお話あるのですが、それから具体的な中長期計画案の中にも時系列と言いますか年を追ってという事業展開書いてございますが、いつ廃止をして、いつ頃移すかというそこのところが余り明確に見えないのですね。ですから、多分ユーザーの立場として考えれば、将来そうなのだろうというところは理解できるのだけれども、それがもうすぐ来年から使えないのかとか、あるいは5年先にどうなるのかと、ちょっとその辺のところが見えないので、どういう戦略でいくべきなのかなというところがややユーザーの立場としては見えにくい部分があるかなと思うのですね。もし可能であればその辺も含めて一度整理をしてもらうと有り難いと思いますが。

(門馬次長) この廃止の方向に今かじを切った施設について、どのタイミングで廃止に向かうのかという具体的な工程についてなのですが、ちょっと情報が余り詳しく今入ってございませんが、大きな枠組みとしては、先ほど別表2の中で記載してございまして、例えば15ページを見ていただきますと、大洗のJMTRホットラボ、ここは廃止検討施設というふうに書いてございまして、廃止措置というのがこの一番下のところに載っていまして、RIの搬出のタイミング、核燃料物質の搬出のタイミングと書いています。備考欄のところに、廃止措置は平成40年度以降から本格着手という、例えば。この施設は特に廃止措置のタイミングが少しニーズがまだ当面あるというのもあって遅い施設の代表例なのですが、このような形で一応別表2を今後PDCAを回しながら具体的なニーズ側とも調整しつつ廃止のタイミングというのを明確化したものを常にアップデートしていきたいと思っています。

(寺井主査代理) ありがとうございます。恐らくニーズの立場からいきますと、もちろん将来的な廃止というのはもういろいろな事情から避けられないというところはある程度理解できますが、当面必要な機能というのはやはりあるわけで、それをどういう形で担保しながら新しいフェーズに移行していくかというそこのところが結構大事だと思うのですよね。どこかでハードランディングできないので、どういう形にすればソフトランディングになり得るかというそういう視点がもう一つ大事かなと思いますので、もしできればその辺のところも含めてユーザー側と議論する機会等を設けていただけると有り難いかなと思います。
以上です。

(山口主査) ありがとうございます。これも新しいポイントとして今の中長期計画案の中で施設を運営する側として、あるいはJAEAとしてスケジュールの線を引かれたのですが、恐らく外部ユーザーもいるわけなので、そういうニーズとのスケジュールが整合性とれているかという視点でも要はチェックですねということですので、またそれも一つの論点かなと思いますので、どこかでまた議論できればと思います。
ほかにいかがでしょうか。では、多田委員。

(多田委員)いろいろな施設を廃止していくという中で、代替機能がある施設はこうですよと整理をしていただいているのですが、今整理されている主な論点というのはその施設の機能というところでやられているのですが、人材育成という観点から、この施設をやめた場合のインパクトはその代替の施設でカバーできるのかどうか、なかなか人材育成については定量的には難しいかもしれませんが、少し人材育成といった観点からもまとめていただけると有り難いかなと思います。

(山口主査) これは何かお考えございますか。これは文科省からもお伺いした方がいいかと思うのですが、こういう研究基盤というのの一つの役割意義は、人材を育成するとか維持するとかクオリティを上げていくというところにあると思うのですが、今の研究基盤の話と、もう一つ人材育成の作業部会もあるのですが、少しその辺のリンクをどうするのかという御指摘で、ちょっとどこかでちゃんと考えなければいけないテーマだと思うのですが。どうしましょうか、何かございますか。

(西條課長) 一応今の先生がおっしゃるように主な視点として施設の機能というところでこちらの方で整理はしておりますが、今回のこの委員会の中でも当然人材育成も含めて、その施設の機能を国として最低限持っていくという目的の中に当然のことながら単に利用していただくという意味のみならず、もちろん研究活動を続けていくというところにくると当然のことながら人材育成とかと完全にリンクはしてくると思いますので、ちょっとそういった視点も以前の人材育成のところ、中間取りまとめという形になっておりますので、その辺の視点もちょっと加味して議論をさせていただけるようにはしたいと思います。ちょっとまだ具体的にどうするかというのは考えさせていただければと思います。

(山口主査) ありがとうございます。大体ロードマップとかで研究のロードマップを書くときには、その中にそれに係るインフラ関係ですね、研究基盤、それからそれをやっていくための人材の維持、確保をどうするのかというのをやはりペアで初めてそういう研究開発が進むというような絵になっているのですね。今日のこの資料2-3、こちらは施設の側だけになって、今多田委員おっしゃったような話で言えば、本当はここでどういう人材育成にそれぞれ役立つかというのが分析されていれば一番いいと思うのですが、ちょっとそれはこの作業部会というよりももう一つ人材育成の作業部会もありますし、また御相談させていただきたいと思いますが、一つのインプットとしては重要なものだと思いますので、考えさせていただきます。
ほかにはどうでしょうか、ございますか。中島委員。

(中島委員) 最初の尾野委員の御指摘もありましたが、この移転先の施設がいつまで使えるかというのでパラパラとこの表を見ると、そこに書いてある4期の終了までダッと線を引いてあるのがほとんどという状況です。これはある程度現実的なところを考えておかないと、気が付いたら使える施設がなくなっちゃうということになります。特に原子力関係の施設は、なくなってから作るというのではかなりリードタイムがありますので、5年10年平気でたって、研究炉などは15年20年というスケールで考えなければいけないので、そこも見越してではここら辺で何かアクションしなくちゃいけないというようなことを考えていかなくちゃいけないのかなと思います。そこも、この計画案の検討した目的とは違うのかもしれないのですが、この部会として検討する上ではそういうことも見すえた方がいいかなと思います。よろしくお願いします。

(山口主査) 具体化するときのリードタイムを入れてということですね、はい、ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。では、木藤委員、お願いします。

(木藤委員) ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
山口先生、それから尾野委員がおっしゃったとおりのところですが、疑問がありまして、やはり国として最低限持つというのを機構はどう考えられたのかなというのが一番の関心事項でございますので、是非私のような者にもわかるように説明を次回お願いできると有り難いと思います。そういうところに立った上での廃止とか継続とかそういうことだと思われるわけです。
それと、これは施設ごと、場所ごとに分けた資料なのですが、機能ごとと言いますか、そういうふうな説明で全体機能はこうという資料はどこかにあるのでしょうか。そういう説明をしていただくと更にわかりやすいかなと思います。
それから、先ほどのニーズ調査につきましても、1行ずつまとまっていて、多分文章を読んでもよくわからなかったような気もしますが、濃度というか優先順位があるんじゃないかと思うのですね。そこら辺をどう考えられるかによっても更に最低限どれを持つかどうかとか、これは今JMのニーズなのですが、そういうこともあるんじゃないかと思いまして、そこのところの考え方、議論しやすいような情報をいただけると有り難いというふうに思います。
それから、ちょっと気になる別のことは、2-2の施設計画案の概要の資料で、これまでどおりの施設運用は困難な状況とここでようやく皆様こういうことを思われたのですかというようなことを、ちょっと変な質問ですが申し上げます。もう何十年も前からというかそういう状況が来つつあるとか、認識されていたに違いないと思うのですが、ここでこのようなまとめを言われてしまうのかというのはちょっと残念でもあり、もう少し気持ちを強く持って進めていただきたいということとです。
それから、いずれもニーズありきという話なのですが、むしろ国の研究機関であるからここをリードしてこれからはこういうものを持つべきというような提案型というのも当然必要なんじゃないかなと思うのですが、何か御意見伺えれば有り難いです。

(山口主査) なかなか辛口の、泥沼にならないようにプロアクティブにやれと。それから、中島先生おっしゃったように、リードタイムというかそういうのを見ると少し長期的な視点を持ってお願いしたいということなのですが。お答え、もし。

(門馬次長) いろいろと御指摘ありがとうございます。
ちょっとランダムですが、その背景のところで何で今更というところなのですが、老朽化の問題、これは当然前からわかっている話です。バックエンド対策、これもわかっている話で。一番金額的にもインパクトが大きいのは新規制基準対応というのが実はあって、この震災以降、今も規制側といろいろ情報交換しながら進めているのですが、ここがちょっと我々も見込みが甘かったというところもあるかもしれませんが、ここ一、二年の中で非常に金額的なインパクトが見えてきたというのが実はちょっと今更というところの言い訳になってしまいますが、そういった状況があります。
それから、整理の仕方につきましては、例えば機能ごとに分けるとかそういったところもちょっと工夫して作っていきたいと思います。
あと、先ほど中島委員のところからもありましたが、リードタイムの話というのが当然ございます。今私どもとしては非常に厳しい資源環境の中で先ほどの背景に対応していくためにということで、どちらかというと当面しのぐための最適案という視点で作ってございます。ただ御指摘のとおり、どの施設も非常に老朽化が進んでございますので、じゃあ平成40年以降どうなっているのということについては当然新たな施設展開というのが研究炉以外についても使用施設についても必要になってくると考えております。ただ、そのためには当然追加の整備費用というのが前提になりますので、ちょっとこの40年の中には具体化していないということですが、当然そういったことについても考えていかなければならないと思っております。

(山口主査) では、ほかにいかがでしょうか。何かございますか。どうぞ、五十嵐委員。

(五十嵐委員) すみません、少し確認をしたいのですが。今日も御報告を頂いて、いろいろ御意見や御質問が出ましたが、今後、国としてどういうものを維持していくかというのを議論するのが、この作業部会の役割になっていくわけですよね。その点を確認させていただきたいと思います。
加えて、先ほどの御報告の中でもステークホルダーという言い方が何回か出てきたのですが、それについて、どういう範囲までを考えていらっしゃるのか。御意見の中にもあったように、研究側のニーズからだけ考えてらっしゃるという印象を多少持ちました。その辺も含め、これは、原子力機構が考えるというよりは、この作業部会などで今後議論していこうということなのではないかと思います。
また、いろいろ働きかけていく姿勢を原子力機構だけに求めるというよりは、文科省としてどうやっていくのかという考え方が今後必要ではないかというふうに感じます。ちょっと感想ですが、発言させていただきます。

(山口主査) ありがとうございます。余り意見は出なかったのですが、先ほどの原子力関係閣僚会議の議論なんかは正にそういうところで、ステークホルダーがどういう形で、ステークホルダーインボルブメントと言いますかね、それがどう行われるかという視点では重要な話だと思いますし、御意見としてそういう視点ですね、何かやはり実際に組織を運営しているとか、研究者が自分の勝手な理屈で考えるだけではなくて、それをちゃんと社会からも理解していただかないとこういう研究基盤を維持していく、作っていくというのは成り立たないと思いますので、ありがとうございました。肝に銘ずべきところだと思います。
いかがでしょうか、ほかにございますでしょうか。
大体御意見いただいたと思うのですが、一つ機能はどうだというお話がいろいろあって、JAEAからは今規制基準への悩みとかもお話しいただいた上で現状でどうやって研究基盤を維持していくか、あるいは研究開発に活用していくかというお話あったのですが、この中で必要な機能は何かとかいう意見が幾つかたくさん頂いて、それと併せて中長期計画案を見ますと、これはやはりJMTRというのが軽水炉のいろいろな安全確保とかそういう知見を得るための機能と、それから研究炉としていろいろ活用されていたという意味でバツ印になっているわけですね。やはり少しそこ論点だと思うのですが、JMTRの機能、あった機能をこれからどうしていくかというのは一つ非常に大きなトピックスだと思うのですが、少しそれについて、今の資料の中では最後の方にJMTRの機能について検討するというようなことがちょっと書いてあったようにも思うのですが、少しその辺についてこれからどう展開していくかというJAEAとしてのお考え、JMTR廃止措置ということはそれはそれとして、それが持っていた機能をどう維持、継承していくかについて、今後の進め方などをお話しいただけないでしょうか。

(大井川部長) はい、今正におっしゃっていただいたように、JMTRの機能についてはたくさんニーズも頂いていまして、これへの対応を進めていくというのが我々の責務だというふうに考えていまして。ずっとJMTRを運営してきた原子力機構としましては、このJMTRが止まってしまったことに対する代替がどのようなものがあるのかというのと、長期的には新たな照射炉のあるべき姿というようなところまで含めて検討していくということにしていきたいと思っていますので、それについてまだ具体的なものはできていないのですが、検討状況につきましてこの部会で御報告させていただけたらなというふうに思っています。

(山口主査) わかりました。では、是非そのときに今日頂いた意見で幾つかこういうふうな形で見えればいいという御意見いただいたと思いますので、JMTRでそういう検討をするというのは一つのプロトタイプになると思いますので、是非そういう形でお願いしたいというふうに思いますが。次回になるかわかりませんけれども、是非進めていっていただきたいと思います。
それから、もう一つ、原子力関係の閣僚会議等のところで、これは余り御議論なくて何となくまだ全体像が見えていないからというのもあるのかもしれませんが、これの資料を今文科省で御説明いただいたときに、一番最後のページ、4ページに試験研究炉に関わる、この作業部会で関係するところとしては、試験研究炉、4ページの一番上のところに将来的には「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉を設置することで中核的拠点、ここで原子力研究や人材育成を支える基盤とするという意味で言えば、こういう政府方針に対してどうするのかというのも重要なポイントだと思うのですが、少しこれについても文科省の方ではどういうふうなことをお考えなのかというのは御紹介いただけないでしょうか。

(西條課長) 先ほど奥野戦略官の方から最後のページ御説明したとおり、今回の「もんじゅ」廃止に当たっての廃止措置決定後の立地自治体との関係という中で、先ほど御説明させていただいたように「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉について、この詳細については1月以降にということで今回有識者会議の議論ということで議論をして決定するということが示されているのとともに、あと、ここにも書いてありますように、平成29年度においては試験研究炉に係る調査検討を実施するというふうにされております。このための経費も一応我々の方でも確保しておりまして、今回も今御議論いただいた中で、五十嵐先生などからもありましたが、今回機構の方から御説明させていただいた施設中長期計画というのは、確かに今施設を持って運営している側がこれから先にどういう集約を図っていくと、割と現実的な問題をしっかりこなしていかなければいけない持っている側の立場としての議論でもございますし。先ほど五十嵐先生の方からもありました、皆さんからもありましたように、やはり将来にわたってどういうものが必要になってくるかというのはまた国全体として、もちろんそこを一番担っている機構ということにはなると思うのですが、そこをどう考えていくかという意味ではやはり正にどういう機能を持つべきで、それにはどういう施設が必要になってくるのかというところをやはり考えていかなければいけない。その中で、今回こういった試験研究炉という話も出ておりますので、まずはその試験研究炉に係る調査検討というところを我々の方広くこの会議でも使えるようなものを調査検討させていただいて、それをまたこちらの方にフィードバックするような形で進めさせていただければと考えております。いかがでしょうか。

(山口主査) いかがでしょう、少しJAEAの方から照射炉、JMTRについて少しいろいろ検討してという話と、それから今西條課長の方から今の「もんじゅ」に係る話ですね、「もんじゅ」サイトを活用した研究基盤というお話について、調査検討を実施してというお話。何か御要望や御意見などはいかがでしょう、ございますでしょうか。どうぞ、お願いします。

(寺井主査代理) 今御説明があったことは正にそのとおりだと思うのですが、実際に先ほどJMTRのところで人数に関する調査をかなりやってきたと。JMTRを廃止するということについてそれなりの理由もあるし合理性もあるというふうに理解はしているのですが、将来的にもし新しい試験研究炉を作って、そこでいろいろな人材活用も含めてやろうとしたときに、やはりユーザーから上がっているニーズというのはかなり重要なポイントかなと思うのですね。そういうニーズのもとに多分新しい試験研究炉のいろいろなパラメータというのが決まっている。これは原子炉を作ればいいというものではなくて、これは皆さんよく御存じだと思うんですが、どういう照射体積にしてどういうスペクトルにしてどういうフラックスにしてフルエンスにしてと、それからどういうふうな感じで維持管理していくのかという、その辺全部含めた多分検討が必要になってくると思います。もちろんロケーションの問題もあるとは思うのですけれども。ですから、その辺のところをしっかり調べていただくということはそのとおりなのですが、そのときに、既にニーズとしてある程度調査をしておりますので、その辺も含めて御検討いただけると有り難いかなというふうに思います。

(山口主査) ありがとうございます。どうぞ、中島委員。

(中島委員) 今の寺井先生の補足ということかなと思いますが、機構の方では照射炉のニーズというか照射利用のニーズ調査というのはやられているのですが、試験研究炉はもっと幅広く基礎科学というか中性子利用、それからあと臨界装置みたいなのまで含めると人材育成といったところもありますので、やはりちょっとここと照射炉とどういうふうに考えるかは難しいところではありますが、ここではもうちょっと広い意味でのいわゆる試験研究の炉というところで調査していただいて、それが本当に我が国にとって必要なものかどうかというところを考える材料を提供していただければと思います。よろしくお願いします。

(西條課長) はい、わかりました。今頂いた御意見、我々としても余り絞り込むというよりはやはり広くどういったものが必要になるのかというのと、また今までいろいろ調べられたりする資料は当然ベースにさせていただいた上で、例えば海外なんかの事例も含めて、あと運営体制も少し広めに、もし可能であれば。いわゆる単に施設というだけでなく、どういった運営体制もあるかというところも含めてちょっと幅広く検討させていただいて、それがちゃんと議論のベースになるような形で提供させていただきたいと考えております。

(山口主査) ありがとうございます。今おっしゃった運営体制の話余り議論に出なかったのですが、これ非常に重要な話で、一番最初に中島委員が御指摘されたとおりで、やはり日本としてこういう施設をどう役割分担して維持していくかというのは、これも是非また御意見を伺いたいところだと思います。
では、よろしいでしょうか。今御提案ありましたように、照射炉、それからもう一つは試験研究炉というお話ありましたが、そういうのの検討調査の結果は是非適宜この場で、作業部会でもんでいただきたいと思いますので、今後ともそのように進めさせていただきます。
そのときに、本日出た意見ではこういった研究基盤の計画を見る上でマッチングという言葉があったのですが、ユーザー側のニーズとちゃんとマッチングしたものになっているかとか、持つべき機能、ニーズと機能と若干ニュアンスは違うかもしれませんが、持つべき機能をちゃんと映し出したものになっているかとか、それからあと、使えるリソースとかタイムスケジュールとちゃんと合っているかという話、それから人材育成に活用できているかという話、それからあと、ステークホルダーがこういう計画の中でどう関わっていくかという話、少しこれぐらい御意見いただいたと思います。いずれもそれなしにはなかなか進まないところですし、是非今後ともこの場で研究基盤が単なる施設の維持という話にとどまらず、もっと広く原子力の研究開発全般にきちんとリンクした形で動くように審議を深めていきたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
それから、JAEAと文科省では調査検討の方、ちょっとなかなか大変かもしれませんけれども、また進み具合を踏まえて御報告をお願いいたします。
それでは、以上で本日予定しておりました議題2つございましたが、終了したところです。委員の先生方からもしせっかくの機会ですので、この場で一言御発言ありましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。何か言い忘れたこととかありますでしょうか。まだ発言の機会は次回以降もたくさんありますので、またお考えいただければよいのですが。よろしいですか。木藤委員。

(木藤委員) せっかくですので、すみません。ここに施設の名前を挙げていただいて調査していただいておりますが、今福島の廃炉関係の施設とか、建物ができたりそこに施設も作られていっているので、そういうものもここに一緒にしてあわせて、ただ福島の廃炉だけの目的に使うものではないと思うので、この絵のところに挙げてお互いそれぞれ有効利用ができるようになっていけばいいのではないかなというふうに思うのですが。

(山口主査) 福島の施設ですね、はい、ありがとうございます。

(門馬次長) 今の点、ちょっとだけ補足させていただきますと、先ほどちょっと説明いたしました資料2-3、施設中長期計画案本体の中の21ページのところをちょっと見ていただきますと、見づらくて小さくて恐縮なのですが、継続利用施設のところのその他という一番中央寄りの欄に、例えば大熊分析研究センターというのが位置付けています。これが正に福島の方に今作ってございます、出資金で作っている施設でございまして、ここもできる限り活用したいという前提の整理となっております。

(山口主査) ありがとうございます。その他でいいのかというのがありますけれども、非常に重要なテーマなので。
では、どうもありがとうございました。もしほかに御意見などないようでしたら、以上で本日の審議を終わりたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項を頂戴したいと思いますので、どうぞお願いします。

(小川補佐) 次回の開催につきましては、今頂いた宿題等の検討調査含めまして、4月以降を予定してございます。また、今回会議の議事録案につきましては、出来次第メールにて御相談させていただきます。
以上でございます。

(山口主査) ありがとうございました。
次回4月以降ということですので、また御準備いただけますようお願いします。
では、以上をもちまして第1回原子力研究開発基盤作業部会、終了したいと思います。本日はどうもありがとうございました。


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-- 登録:平成29年03月 --